IT関係や、ネットビジネスにおいてはもちろん、最近では、カウンセラーやコーチ、スタイリスト、コンサルタント、講師やカメラマン、メイクアップアーティストやネイリストの方など、個人事業主や自営業の方にとって、自分を打ち出していくのに、ホームページは非常に関わりの深いものですが、今回は、そんなホームページに関する費用について、税金面からのお話をさせていただきたいと思います。

例えば、アフィリエイターとしてサイトを運営している方や、転売ビジネスやネットショップなどの物販でも、楽天市場やYahoo!、Amazonなどのモール以外に、自身の直販サイトを運営している方にとって、ホームページはビジネスを左右する重要なツールでしょう。

そのため、ホームページの制作には、多額の費用を使っておられる方も多いかと思いますが、このホームページの制作などにかかる費用について、税金面でどのように処理したら良いか、ご相談をいただくことがよくあります。

実は、これに対して国税庁の回答が既にあり、国税庁HPタックスアンサーNo.5461に記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461_qa.htm

色々と難しい表現で書かれていますが……、ポイントは大きく分けて3つです。

まず1つ目として、頻繁に更新されるホームページで、制作時の効果が1年以上及ばないものについては、その制作費は一度に経費にしてしまっても構わないというもの。つまり、一般的な情報を公開するためのホームページであれば、これに該当すると考えられます。

次に2つ目として、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その使用期間に応じて償却するというものです。

例えば、会社案内のページなどで、更新されないまま1年以上その役割を果たしている場合などは、これに該当すると考えられるでしょう。

最後に3つ目、ホームページ制作の中にプログラムの制作費用が含まれている場合です。

この場合は、ホームページ制作費用の内、プログラムの制作費用にかかる金額は、無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数5年で減価償却しなければなりません。

ここで言うプログラムが具体的に何を指すのか、実は税法上ではそこまで厳密に定められてはいません。

PHPなどのプログラムや、データベース機能がある場合は、一般的にこれに該当すると考えられますが、最近よく使われている、WordPress(ワードプレス)などの、いわゆるCMSの場合などは判断が分かれるところでしょう。

CMSの仕組み自体を考えれば、十分にプログラムと言えるのではないかと思いますが、実際にはサイトの内容を考えて判断しなければならず、一律にこう処理すれば大丈夫ですというものではありません。

ホームページ作成費用は高額になることが多いため、税務処理を誤ると、あとから(税務調査などで)大変なことになってしまうことが予想できますが、これは画一的に、これはこうといった判断を簡単に出来るものではありませんので、まずは先にあげた3つの違いがあるということを知っていただき、3つ目に関しては、これらの知識に詳しい税理士などの専門家へ、個別に聞かれることをお勧め致します(弊社の場合は無料でご相談にのらせて頂きますので、ご希望の方は一度お問い合わせ下さい)
(2014.9.18)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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