日頃、弊社に寄せられるお問い合わせの中から、比較的多かったご質問について、今月もご紹介させていただけたらと思うのですが、以前から多いご相談に、

「副業を会社にばれないようにしたいのですが、何か方法はありますか?」

というのがあります。

皆さんの中には、個人事業主として生活をしておられる方や、すでに会社を立ち上げ法人として、収益をあげておられる方もいらっしゃるかと思いますが、今はサラリーマンだけれども、
ITやネットビジネスでゆくゆくは独立をといった方や、お勤めをしながら、今後もサイドビジネスとして、続けていきたいとおっしゃる方も、たくさんおられるかと思います。

現在お勤めの方の場合、副収入が会社にばれてしまうことによって、様々なリスクが考えられます。

例えば、「副業禁止規定があり、ばれたら解雇されてしまうかも知れない」といった方から、上司や同僚から「いいよなぁ。お前は副収入があって……」とお小言を言われて気まずい思いをするなど、事情は様々なようです。

では、実際勤めている会社に対して副収入があることがばれないように出来るのか、税金の面から考えてみたいと思うのですが、なぜ、周りにに黙っていても副収入があることが会社にばれてしまうのかと申しますと、その原因のほとんどは「住民税」にあります。

サラリーマンとして会社からお給料をもらっている場合、そのお給料から住民税が天引きされている方も多いかと思いますが、その天引きされている住民税の金額はどうやって決まっているかと申しますと、実は、会社が計算してお給料から天引きしているのではなく、皆さんがお住まいの市町村から、会社に対して「○○さんは△△円徴収してください」といった書類が送られてきます。

ということは、みなさんの住民税の金額は各市町村が計算しているわけですが、その住民税の金額を計算するための所得を市役所等がどうやって把握しているかというと、みなさん会社で年末調整をしておられるかと思いますが、その情報を会社が各市町村に提出しているわけなんですね。

ところが、副収入がある方は年明けに確定申告をされるかと思いますが、確定申告書を税務署に提出することにより、その内容が、税務署から各市役所等に回ります(副収入があっても確定申告をしなくてもよい者の条件に該当する方は、確定申告書を提出する必要はありません)。

その結果、みなさんのお住まいの市町村では、年末調整で提出された情報ではなく、新たに提出された確定申告書の情報を元に住民税額を計算して、みなさんのお勤めの会社に徴収額(給与から天引きする金額)を連絡します。

副収入がプラスされて所得が増えた場合、収入がお給料だけの場合と比べて住民税の金額は増えることになりますので、会社からすれば、みなさんに支給したお給料の額と住民税額のつじつまが合わず、「なにか副収入があるのでは?」ということがわかるわけです。

では、これを防ぐためにはどうすればよいかというと、確定申告書の書き方にポイントがあります。

確定申告書第二表に「住民税に関する事項」という欄がありますが、その欄の中の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という箇所で、「自分で納付」というところに、「しっかりとチェックを入れる」ようにしましょう。

そうすることにより、お給料以外の所得に対しての住民税は皆さんのところに直接請求され、会社にはお給料の分だけの住民税が請求されることになります。

※今回は基本的に個人でサイドビジネスをしておられる方の方法となります。 法人でサイドビジネスをしておられる場合も基本的には同じなのですが、若干注意点がありますので、それにつきましては、直接お問い合わせ下さい。

但し、これはあくまで税金面から見た場合の話となりますので、過去の例では、酔った勢いで同僚に言ってしまったのが思いがけず広まったなどという話も実際にございます。広まって困られる方は、その辺りのことも充分注意されて下さいね。
(2011.10.13)

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