さて、以前のメールマガジンでも、税務調査のことを少し書かせていただきましたが、お問い合わせを見ておりますと、やはり皆さん調査のことは気になるようで、今回は「ITやインターネットビジネスの税務調査」について、更に突っ込んだお話をさせて頂こうかと思います。

▼関連記事
・「IT関係やネットビジネスにおける税務調査の実態とは?(2011.8.12)」
・「ネットビジネスの税務調査で余分に追徴されない方法とは?(2011.12.8)」

弊社では、クライアント様の利益を最大限に守らせて頂くべく、日頃からあらゆるネットワークを使って、税務署側の最新情報も常にキャッチするよう心がけているのですが、実は今、ITビジネスは税務署から非常に狙われています。

詳しいことは割愛させていただきますが、税務署側もハッキリとそう述べています。

以前のメールマガジンで、一般企業でも売上げを多く上げた営業マンが出世するように、税務の調査官も、たくさん税金をとってきた人が出世する(厳密には少し違いますが基本的にはそうです)ということをみなさんにお伝えさせていただきました。

というのも、IT関係やネットビジネスでは取引の記録がネット上に克明に記録されている分、効率よく調査を行うためには、ITやネット関連の事業者は証拠のある絶好の調査先なのです。

仮に、普通の飲食店に調査に入るとすると、調査官は客になりすましてそのお店に行き、そのお店の平均単価を調べたり、お店の前に張り込んで平均客数を調べる等して、そのお店の売上を推測します(少し極端な例ですが、あり得る話です)。

ここまで事前の準備をして調査に臨んだとしても、これらは一年365日の内の、ほんの少しのサンプルにしか過ぎませんので、もちろん空振り(税金を徴収できない)こともあるのです。

それに比べITビジネスは、ネット上に残っている取引の記録と、皆さんからの申告書を比べれば、申告書に漏れなどがあった場合、一目瞭然にわかってしまうため空振りがありません。 皆さんが調査官だったとしたも、たくさん税金をとってくれば出世が出来ると言う前提で、調査に入っても税金がとれるかどうか分からないところと、行けば必ず税金がとれるところでは、どちらに調査に行くか、答えは明らかでしょう。

しかもIT関係やネットビジネスは急成長している業界です。 これを裏付ける客観的な証拠として、今、全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」というチームが設置されています。

このチームはインターネット上のあらゆる取引を監視し、各税務署にその情報をフィードバックします。 各税務署に配属されている調査官は、その電子商取引の記録と皆さんから提出された確定申告書(年末調整で済まされている方は、会社が提出した支払い調書)を比較することにより、皆さんに申告漏れがないかなどを、徹底的に調べているのです。

また、税務署がネットビジネスの調査に力を入れていると感じることが出来る客観的なポイントがもう一つあります。 それは「調査官の役職」についてです。

通常、税務調査では「法人課税第○部門 国税調査官」や、「個人課税第○部門 国税調査官」といった肩書きの調査官が調査にやって来ます。

ところが、ITビジネスの税務調査ではこれらの調査官と一緒に「情報技術専門官」という役職の調査官がやってきます。

「情報技術専門官」とはIT分野の研修を重点的に受けた調査官で、彼らはネットビジネスについて、お金の流れや(各ASPの締め日や入金日など)システムについて熟知しています。

調査時にもパソコンのデータなどを重点的にチェックしています。 実はこの専門官、全国の税務署の役職リストを見ても、大きなところにはしっかりと配置されています。そうやって配置されていること自体が、税務署がITビジネスの調査に力を入れている証拠と言えるでしょう。

今、国税局(税務署)では、このように国民の電子商取引の監視から、申告漏れや不正の発見、調査でITに強い調査官を使って税金を徴収するといった仕組みが出来上がっています。

少し脅かしすぎてしまったかもしれませんが、もちろん、正しい処理・適正な申告をしていれば基本的に問題はありませんが、以前もお伝えした通り、彼らは成績の為なら、法律にないことを並べ立てて少しでも多くの税金を徴収しようとしてきます。

実は、税理士や会計士にもネットビジネスを熟知した方とそうでない方がおられますのと、税務のみならず、法務の知識や税務署のウィークポイント、また心理的なスキルなど、税務調査自体の実績や得手不得手が実はありますので、税務署がとっているネットビジネスに特化した調査体制にいかに対応できるかが、税理士のスキルの違いというか、腕の見せ所となります。

なので弊社のお客様の場合は、利益を最大限確保できるよう、常に全力で対応させて頂いておりますが、個人で申告をされている方等で、日頃の税務処理や申告など、なかなか自信を持って対応できない場合は、それがキッカケで、本来なら払う必要のない税金まで徴収されかねませんので、弊社に限らず、不明な点は信頼できる専門家に聞いてみられる等、事前に対策されることをお勧めします。

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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