先月のメールマガジンでは、ITを使ったビジネスは、今、税務署から非常に狙われているということを、税務署内部の体制や職制からご説明させていただきました。

▼関連記事
・「IT関係やネットビジネスにおける税務調査の実態とは?(2011.8.12)」
・「ネットビジネスの税務調査対策とは?(2011.11.10)」

弊社では、税務調査においてもしっかりと皆さんの利益をお守りさせて頂くべく、あらゆるネットワークを使って、税務署側が何を考えているのか、今はどういう体制で動いているのか等、常に情報収集を行い、また、税務調査は心理戦でもありますので、心理学の勉強も常にさせて頂いているのですが(あまりこういったことをされている税理士事務所や会計事務所は少ないかもですが……、 弊社では現場での経験から、とても重要なことだと考えています。)、

これは決して脅すわけではなく、税務署自身が内部にも通達を出しています。

また、秋頃には一斉に、 「税務署からお伺いのハガキが届いたのですが……」 という相談も弊社に多数寄せられました。

なので今回は、先月に引き続き、万が一みなさんが税務調査を受けることになったらどう対処すれば良いかという事について、更に突っ込んで書かせていただきたいと思います。

弊社のクライアント様の場合は、税務調査が行われる時には、事前に打ち合わせを行ったり、実際に調査の現場に立会い、用心棒として、お客さんの利益をお守りさせていただくことができるのですが、皆さんがご自身で税務調査を受けられることになった場合、余計な税金を徴収されないために最低限覚えておいて頂きたいポイントがございます。

それにはまず前提として、税務調査には大きく分けて「強制調査」と「任意調査」という、2種類があることをご理解いただく必要があるのですが、実際行われている税務調査は「任意調査」がほとんどです。

皆さん税務調査というとマルサのイメージが強いかと思いますが、任意調査ではマルサのようなことはできません。

それは、強制調査(いわゆる査察)は国税犯則取締法という法律に基づいた犯罪捜査であるのに対し、任意調査は調査官の質問検査権という権利の行使により行われるためです。

難しい表現をしてしまいましたが、ここでのポイントは、任意調査の場合、税務調査官は納税者の許可なしに勝手に調査を行うことは基本的にできないということです。

つまり、 「任意調査であれば、税務調査官の言いなりになる必要はない。」 ということを覚えておいて下さい(だからといって敵対する必要はもちろんありません……)。

よく、税務署から調査官がやってきたというだけで、パニックになり、調査官の言いなりになってしまったというケースもよく聞きますが(ご存知ない方の場合は仕方のないことだと思います……)、納税者が許可をしなければ、勝手に鞄や机の引き出しを開けることは出来ないのです。

同様に、IT関係やネットビジネスをされている方、また、お仕事でホームページやブログ、SNS等を使ってらっしゃる方などにも、是非とも覚えておいていただきたいのが、調査官にパソコンを触らせてくださいと言われても、それを承諾する必要はありません。

少し極端な話になりますが、調査官にパソコンを触らせて下さいと言われ承諾したところ、削除したデータを復旧させてまで中身を調べられたという前例もあります。

しかし、漠然とパソコンを触らせることを拒否したのでは返って怪しまれかねませんので、「欲しい資料があればおっしゃっていただければ、画面に出すか印刷します。」と伝えて、くれぐれも調査官にパソコンを触らせないようにするのがコツです。

ただ、これを読まれた皆さんの中には、 「別に自分はやましいことはしていないから、自由にパソコンを触ってもらって構わないよ。」 と思われた方も多いでしょう。

それは誠に正論なのですが、これは日々たくさんのお客様のご相談を承らせて頂き、多くの税務調査に立ち合わせていただいた経験から述べさせていただきますと、実務の現場では、 「不正をしようと思っているわけではないが、納税者が知らない間にミスをしてしまっている」 ことが意外と多くあるのです。これは、皆さんが税に関する情報を誤って理解している場合がほとんどです。 私どもがそれらをチェックさせていただく場合は、事前に誤りに気づくことも可能ですが、そうでない場合、誤ったまま処理されていることも多いのです。

調査官にパソコンを触らせた場合、待っているのは「何も起こらないケース」か「誤りを指摘されるケース」、この2つです。決してプラスの結果は起こりえません。

また、知らずにミスをしていた場合、それに関して追徴されるのはある意味仕方のないことですが、一番恐いのは、以前にもお伝えしました通り、彼らは自身の成績の為なら、法律にない事をもっともらしく並べ立ててでも、少しでも多くの税金を徴収しようとしてくることがよくあります。

それにいかに対応できるかが、税理士のスキルであり、正しく腕の見せ所なのですが、ご本人で自信を持って対応できない場合は、それが元となり、本来なら払う必要のない税金まで徴収される可能性がありますので、それには充分注意して下さい。

「法律上、パソコンや鞄、引き出しなどは、自由に見せる必要はありません」 (2011.12.8)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


このフィールドは空のままにしてください。