前書きでも書かせていただきましたが、確定申告のシーズンになり、弊社へ寄せられるご相談も、申告に関するものだけでも一日に数件〜十数件寄せられます。

そこで今回は、ITやネットビジネスを個人事業として行なっておられる場合の確定申告について、よくあるご相談をご紹介させて頂きますね。

皆さんからのご相談をお伺いしておりますと、

「そもそも私の場合は確定申告が必要なのでしょうか?」

という質問が多くあるのですが、基本的な内容である一方、意外とその辺りの知識がごちゃ混ぜになっておられ、間違った認識の方が結構おられます。

まず、正しい考え方を順序立ててご説明しますと、そもそも所得というものは原則的に、全て申告をする義務がありますので、皆さんの場合ですと、売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額がプラスであれば、基本的には確定申告をしなければなりません。

(青色申告の方の場合、売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額がマイナスでも、損失の繰越が可能ですので、確定申告をしておいた方が良い場合があります)。

ただし、所得控除(生命保険料控除や基礎控除)がある場合には、すべての所得の合計額が、所得控除の額の合計額以下の場合に関してのみ確定申告をする必要はありません。

また、お勤めの方で副業としてネットビジネスをしておられる方から、

「副業の場合は20万円までの所得は申告する必要がないですよね?」

と聞かれるのですが、この給与以外の20万円以下の所得は申告不要という条件は、全ての方に当てはまるわけではありませんので注意が必要です。

20万円以下の副収入(事業所得や雑所得など)を申告しなくてよい者の条件としては、「給与所得者(サラリーマン)の方で、年末調整のみで納税が完了する者」に限られます。

例えば、給与所得以外に所得があり、確定申告が必要な場合は、例え1円の所得であっても申告する必要があります。

他にも、収入としては給与と20万円以下の所得の場合であっても、医療費控除などをする為に確定申告をされる方は、同様に1円の所得であっても申告しなければなりません。

要は、何らかの理由で確定申告をする以上、年末調整のみで納税が完了しませんので、上記の条件には該当しないということになります。

皆さんの中で、確定申告をするためにネットビジネスをしているという方は、恐らくおられないかと思いますので、日々の売上を集計し、仕入れや必要経費などを計算して申告するという作業は、とても面倒臭いものかと思いますが、それを理由に少しくらいなら申告しなくても大丈夫だろうと甘く見ていて、後から本来納める必要がなかった税金(延滞税等)まで納めなければならなくなっている方も実際多くいらっしゃいます。

2011年の例ですと、ちょうど10月頃に税務署が一斉に動いたのか、その時期に

「税務署からお伺いのハガキが届いたんですが、どうしたら良いでしょう……?」

というご相談がまとまって寄せられたのと、お伺いもなく、いきなり税務調査が入り、過去数年間分のネットビジネスの所得について指摘を受けたという方もいらっしゃいます。

実はビジネスをされてる方の中でも、まだ税務署に入られたことがなく、ピンと来られない方も多いかと思いますが、実は節税と同じく、税務調査に関しても
学校や参考書で習うものではありませんので、税理士の対策スキルや現場での経験、また日頃の研究によって、追徴される税金が大きく変わってきてしまうのが現実です。

ですので、調査依頼が来てから、弊社の口コミを聞かれて、泣きついて来られる方も多いのですが(ただ、調査依頼が来てから関わりますと、逆に税務署に警戒されますので、残念ながらその調査の対策はお受けできず、それ以後の対策をさせて頂くことになります)、

弊社では、通常の税務調査とは異なり、特殊であるITやネットビジネスの税務調査に全国で何度も立ち合わせていただいておりますが、「敵を知り己を氏らば百戦危うからず」の言葉通り、現場の実績の他、あらゆるネットワークを使って、随時、税務署側の動向やウィークポイントも研究させていただき、また、調査は心理戦でもありますので、心理学の勉強も行わせて頂いているのですが、以前のメールマガジンでもご紹介させて頂きました通り、現在、ITやネットビジネスの調査に、税務署は非常に力を入れています(脅すわけではありませんが、現実にそういうお達しが内部で流されています)。

少し話が横道に逸れてしまいましたが、ご自身で申告をされる際に間違われがちなのが、申告内容について指摘されるのは、届け出た時ではなく税務調査の時です。申告書を受け取って貰えたからと言って、太鼓判を押されているわけではありませんので、先程の申告が必要かどうか、間違いがないかどうか等、ご不安な場合は、事前にお住まいの地域の税務署か、また税務署では答えてもらえない節税に関する質問がございましたら(例えば○○は経費になるのか等)、弊社でお役に立てるようでしたらお気軽にご相談下さい。
(2012.1.12)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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