最近では、14年以降の消費税増税など、何かと話題を集めている消費税法の改正ですが、IT関係の方や、ネットビジネスをされている皆さんにとっては、税率の改正以外にも、果たしてご自身が消費税を納めないといけない事業者(課税事業者)なのか、消費税を納めなくてよい事業者(免税事業者)なのか、どちらに該当するのかに関する改正も、気になるところではないでしょうか(納税義務の判定に関する改正ですね)。

皆様からいただくお問い合わせの中でも、消費税に関するご質問はコンスタントにいただいており、7月に発行させていただいたメールマガジンにて、納税義務の判定の改正について、簡単にお伝えさせていただいたのですが、今回はもう少し突っ込んで、消費税の申告方法についてお話させていただこうと思います。

節税の世界では、対策を行うのにある期日をたった1日過ぎるか過ぎないかで、納税額が数十万円から数百万円変わってしまうということはよくある話なのですが、今回はまさにその話です。

実は、消費税の申告の仕方は大きく分けると2種類あります。少し専門用語になりますが、1つは「本則課税」、もう1つは「簡易課税」です。

売上(正確には課税売上高)が1,000万円~5,000万円までの個人事業主や法人は、この「本則課税」と「簡易課税」のどちらか好きな方を選んで申告するのですが、そもそも「本則課税」と「簡易課税」では何が違うのと思われる方も多いのではないでしょうか?

大雑把に言えば、消費税額の計算方法が違うのですが、もっと皆さんに関係のある言い方をすると、どちらを選んで申告するかによって、納税額にかなりの差が出ることが多くあります。

弊社のクライアント様の場合は、当然、2つの課税方法でのシミュレーションを行い、どちらが有利かをご説明させていただいた上で、決定していくのですが、1例を挙げますと、どちらの課税方法を選択するかで約130万円税額に差が出る方もおられました。

ところで、この2つの課税方法ですが、いつでも好きな方を選べるのかと言いますと、ここまで読んでこられた皆さんはもうお気づきかもしれませんが、答えは「No」です。

どういうことかと言いますと、「簡易課税」を選択する場合には、定められた期日までに、簡易課税制度の選択届出書を提出し、税務署の印鑑を押してもらわなければなりません(何もしないで放っておくと「本則課税」になります。)

そこで重要なのが、定められた期日がいつかなのですが、簡易課税を選択するときは、「選択しようとする課税期間の初日の前日まで」に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければならないとなっています。

税法ってなんでこんなややこしい言い回しをするんでしょうね……。

簡単にいうと、会社(法人)であれば、来期から簡易課税を選択したければ、今期の決算日までに、個人事業主は平成25年度から簡易課税を選択したければ、平成24年12月31日までに届出書を1枚提出すれば良いのです。

ただ、その届出書たった1枚を提出するかどうかで、税額が数十万円から数百万円変わってしまうこともあるのです。

もう11月も中旬になりましたが、今年売上が好調に伸びて、来年辺りから税務をプロに任せようかなと思われている方がいらっしゃるとしたら、来年になってからでは遅いということもあるかもしれませんので、
十分ご注意くださいね(特に個人事業主の方や12月決算の法人の方は期日が迫っています)。

※今回はなるべく細かい理屈や難解な条文は避け、皆さんにわかりやすく書かせていただいたつもりなのですが、分かりづらい部分などございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
(2012.11.15)

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