前回のメールマガジンでは、ITやネットビジネスをされている方の確定申告について、よくあるご相談を紹介させていただきましたが、今月もそれらに関するご相談をたくさん頂いておりますので、先月に引き続き第2弾として、間違われがちな「所得の区分」についてお伝えしたいと思います。

既に申告書を見られたことのある方はご存知かも知れませんが、確定申告書の一枚目(第一表)の左上をご覧頂くと、○○所得といった言葉がたくさん並んでいるかと思います(申告書の様式により、所得の配置は若干異なります)。

弊社のトップページからお申込いただける無料レポートでは「壺」に例えておりますが、個人に入ってくるお金は10種類の所得に分けられます。

では皆さんのITやネットビジネスから入ってくる収入は、どの壺に該当するのでしょうか?

どのようなビジネスから入ってくる収入なのかがわからなければ、断定することはもちろん出来ませんが、IT関係やネットビジネスの場合、ほとんどは「事業所得」か「雑所得」という壷に該当することが考えられます

(例えば、副業として不動産投資をしていて家賃収入が、といった場合は「不動産所得」となるように、上記が絶対ではありませんのでご注意ください。 ご不明な方はお気軽にご相談下さい)。

一般的に「雑所得」として申告するより「事業所得」として青色申告をした方が、申告する側は特だと一般的には言われます(もちろん特典が多いことは事実です)。

では、「事業所得」と「雑所得」とでは何が違うのでしょうか? 幾つかの判断方法がありますが、それは、皆さんが行っておられるITやネットビジネスが、事業と言えるかどうかによって判断していくことになります。

この「事業といえるかどうか」というところが実はポイントでして、判断基準としては、

1)対価を得て継続的に行っているかどうか……要するに、一時的に行った行為については事業とは言えないのでは?ということです。

他にも、

2)事業的規模であるかどうか。……これは読んで字のごとく、事業と呼べるような規模であるかどうかということです。

では、何をもって事業と呼べる規模かどうかを判断するのでしょう?

一つの判断基準としては「その収入で生活しているかどうか」が挙げられます。

例えば、年収600万円のサラリーマン(正社員)が、副業で100万円の利益を出したとしましょう。

この場合、正社員としての社会的立場があり、しかも年収600万円の収入もある。
となれば、副業で100万円を稼いだとしても主たる収入はあくまで給与であり、副業による収入はあくまで雑所得(副収入)である可能性が高いと判断される場合がほとんどです。

先程も申しましたが、一般的には「雑所得」として申告するより「事業所得」として青色申告をした方が、特だと一般的には言われていますが、何でもかんでも事業所得として申告をして、後から追加で税金を徴収されてしまっては元も子もありません。その辺りは充分にご注意くださいね(※ちなみに雑所得に青色申告はありません)。

・もし、自分の場合はどちらに当てはまるのだろう?
・どういった申告方法が一番、メリットが大きいのだろう?

と迷われている場合は、お話を伺った上で、無料でご相談に乗らせていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
(2012.2.2)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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