さて、これをお読みになっている方の中には、個人の確定申告も済まされて、ホッとされている方も多いかと思いますが、実際に申告をされてみて、思いのほか税金が高くて驚いておられる方もいらっしゃるかと思います。

節税は、実は1年が終わってからでは出来ることが非常に限られてまいりますので、日頃から事前に備えておくことで、申告時期(法人の場合は決算時期)や税務調査の際にあたふたせず、非常に有利に動けるようになります。

基本的なことを一言でお伝えしますと、

【ネットビジネスに少しでも関係のある資料はしっかりと保管しておく】

ことです。

「そんなこと普段からやっているよ」と思われた方も、もしかしたらいらっしゃるかも知れません。

ただ、今回の確定申告を通してお問い合わせをいただいた皆さんのお話を伺っていると、税務申告をする上での根拠となる資料が、意外と保管されていないことが多くございました。

まず節税を考える際、ペアで考えるべきは税務調査です。

まだ調査に入られたことのない方はピンと来られないかも知れませんが、通常、申告書を出した際に不備を指摘されることはありません。指摘されるのは税務調査が入った時です。

なので税理士と契約する際は、節税スキルも大切ですが、税務調査にも強い税理士に依頼をしているかどうかで、追徴される金額が大きく変わってきてしまいます。

税理士は国家資格なので、どこにお願いをしても大して変わらないだろうと思ってらっしゃる方も多いかも知れませんが、業界の実状をお伝えしますと、節税も、税務調査対策も、学校や参考書で習うものでもなければ、試験で出るものでもありません。つまり、個々の税理士が自発的に研究し、あらゆるネットワークを築き、実践の中で磨いていくものですので、それをやっているかどうかで雲泥の差が出てきてしまいます。

手前味噌で恐縮ですが、私のクライアント様の中には、税務調査がキッカケで、クチコミで私の噂を聞かれ、乗り換えて下さった方も実はたくさんいらっしゃいます。

先日来られた方も、今まで毎年200万円以上、何の疑問もなく課税されていたのですが、私が見る限り、明らかに疑問を感じましたので、その社長にお願いして税務調査に立ち合わせて頂いたところ、調査官と5分でそれについての話は終わり、今回からその200万円は支払う必要がなくなりました。

現実にはそんなことが日常茶飯事的に起きています。特にIT関係やネットビジネスに関する税務調査は、一般のそれとは異なりますので、それを熟知しているかどうかで結果も大きく変わってまいります。

話が横道に逸れてしまいましたが、弊社のクライアント様は、毎月私どもがしっかりとお客様のビジネスの状況を把握し、適切にアドバイスをさせて頂いておりますが、ご自身で日ごろの経理処理をされ、相談して来られる方の中には、

「この明細とこの明細は同じようなことが書いてあるし、どちらかを保管しておけばいいだろう」

「経費を計上するのに領収書1枚あれば何も問題はないだろう」

と判断され、私どもから見れば重要な根拠資料を捨ててしまわれている方が少なからずいらっしゃいます。

結論から申しますと「確定申告すること」を目的として、領収書などの資料を保管されている方が大半ですが、実際には税務調査を見越して資料を保管しておくこと。それが重要なポイントです。

例えば、税務調査の際、調査官は気になる収入や支出があれば、しつこいぐらいに

「これの明細はありますか?」「この内容は何ですか?」「契約書を見せて下さい」

などと、根拠となる資料の提出を求めてきます。直近の事なら答えられるかも知れませんが、通常、税務調査は3年以上の申告を一度にまとめてやってきますので、細かい事柄を質問されても覚えておられないケースが多々あります。それはつまり調査官に有利な条件を与えてしまうことにも繋がりますので、場合によっては高圧的に攻められたりもします。

なので領収書の有無が問題なのではなく、例えば交通費など、チケットショップで購入したのであれば、そのお店の名前と金額が入った領収書だけよりも、実際にどういった内容に使った交通費なのか(●●のために▲▲駅から××駅まで等)、あとIT関係でよくあるのが、弊社の場合ASPのお金の流れ等を熟知しておりますので、日頃から対応させて頂いておりますが、ご自身で調査対応をされた際、「この通帳への入金は全部売上げです」とおっしゃられる方も多いようですが、通常、ペイパル等のASP等を使われると、売り掛けの計上に不備が出てまいります。そこは調査官にとって絶好の指摘ポイントになります。

他にもITやネットビジネス特有の指摘ポイントやその対処法もたくさんあるのですが、非常に長くなりますので、それはまた別の機会にしまして、要はご自身で対応をされる場合、先程の200万の例のように、税理士でも調査対策を知らなくて言いくるめられてしまう方が、実は多くおられますので、専門家でない方にはなかなか難しいものではありますが、調査官に執拗に追求された時などのために、なるべく多くの資料(証拠)を残しておいた方が無難です(ちなみに領収書は汚してはいけないとお思いの方もおられるようですが、内容を忘れないよう、 その都度、明細や根拠を記載していただいてもなんら問題ありません)

私どもが日ごろ行わせていただいている処理は、単に売り上げと経費を機械的に計上しているだけではなく、税務調査で指摘を受けた際に、きちんと調査官の口を塞がせるところまで、視野に入れて処理をさせていただいております。

申告の時期が終わった早々にこんなお話をするのも、また緊張を与えてしまうかも知れませんが、来年の申告や決算に向けて、最大の目的は、確定申告をすることではなく、税務署から指摘を受けない、また、指摘を受けたとしてもそれを切り抜けることが目的だと思って、資料は保管なさって下さいね。
(2012.3.15)

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