弊社に寄せられるお問い合わせで、最近特に多いのが、

「Paypalやクレジットカードなどを使って海外から仕入れをしているのですが、記帳や確定申告の際、どのように処理をすればいいのですか?」

といったご相談です。

当然ですが日本の通貨は「円」ですので、帳簿に記帳する際や税務申告の際には、円以外の通貨で支払った経費についても円に換算して記帳もしくは申告をする必要があります。

そこで皆さんが迷われることは、一体いつのレートを使ってどのように換算すればよいのかということです。

これは個人と法人では若干異なりまして、会社を設立して、ネットでビジネスをしておられる方は、会社(法人)は期末に自分の会社の資産(円以外の預金も含めて)を全て時価評価するという大原則がありますので、今回は個人事業としてご自身で会計処理をしておられる方を想定してお話させていただこうと思います。

個人事業の場合、実は、円換算する時期については所得税法基本通達の中で定められています。通達には、

「外貨建取引を行った場合の円換算は、その取引を計上すべき日(取引日)における対顧客直物電信売相場(TTS)と対顧客直物電信買相場(TTB)の仲値(TTM)による。」

と記載されています。(所得税法基本通達57の3-2)

簡単に言いますと、取引(仕入れなど)を行った日のレートで換算することが原則となっているということになります。

今は、銀行などのホームページで過去のレートを調べることが出来ますので、そのレートを見て円換算をしていくことが可能です。

ただ、円以外での通貨の取引量が多い、毎日のように外国の通貨での仕入れをしているような場合には、日々のレートを調べ毎日円に換算して記帳していくということは、とても骨の折れる作業でしょう。

弊社の場合、税務調査で指摘を受けないよう(もしくは指摘を受けたとしても問題のないよう)、日々のレートをチェックし最適なタイミングで円換算をさせていただいているのですが、このように税務上問題のない最適なレートをご自身で判断できない場合には、やはり原則通り、取引を行った都度のレートで換算しておかれるのが、確実といえるでしょう。

ポイントとしては、実際、違うレートで円換算をすると、金額にかなりの差が出てしまうケースもあるかと思いますので、ご自身で円換算をした場合には、万が一、税務署からお尋ねが来た時のためにも、換算の根拠となった資料(例えば銀行のホームページなど)は、たとえ確定申告の際の提出義務がなくとも、しっかりと保存しておかれることが重要です。

実はこのような処理一つをとっても、税務調査が入った時に指摘されやすいポイントが幾つかありますので(以前お話させていただきましたが、税務署の調査官は自身の成績(追加で税金を徴収する)のためには、多少事実と異なっていても、それをもっともらく説明し税金を徴収しようとすることもあります。)弊社では蓄積された経験を元に、ただ機械的に処理を行うのではなく、クライアント様の利益をしっかりと
お守りできるよう、日頃から対策をさせて頂いております。

ご自身で出来る対策としては、まずは確定申告に必要なくても、しっかりとした「根拠資料を残しておくこと」、それが重要です。
(2012.6.14)

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