毎回、ITやネットビジネスの節税法や、税務調査から利益を守るためのポイントについて、お伝えさせていただいておりますが、今回は消費税法の改正についてお話させていただきます。

ネットビジネスで順調に売上が上がってくると、気になる税金として、所得税や法人税はもちろんのことですが、中にはいよいよ自分も消費税の課税事業者になるため、それが気になるという方もおられるでしょう。

専門用語で恐縮ですが、まず前提として、消費税については「課税事業者」と「免税事業者」があり、「免税事業者」であれば消費税が課税されることはありません。

そこで、この課税事業者と免税事業者をどう判断するかについてですが、今までは、2年前(法人の場合は2期前)の売上が1,000万円を超えた場合に、消費税の課税事業者となっていました。

なので新たに事業を始めた場合であれば、個人事業の場合は最初の2年間は免税事業者、法人を設立した場合には、資本金が1,000万円未満であれば、同様に最初の2期の間は免税事業者、つまり、消費税を払う必要がなかったわけです。

今回の税制改正で何がどう変わったかと言いますと、今までは、2年前(2期前)の売上が1,000万円を超えていたかどうかによってのみ、課税事業者になるか免税事業者になるかが判断されていたのですが、平成25年1月1日からは、前年(前期)の上半期の売上が1,000万円を超える場合には、2年前(2期前)の売上が1,000万円以下であっても消費税が免除されない(課税事業者になる)ことになりました。

ちょっと複雑でわかりにくいですよね……。具体的な例を挙げて見てみましょう。

例えば、個人でネットビジネスをしているAさんの平成23年の売上は900万円でした。
しかし、今年に入り急激に売上が伸び、平成24年1月~6月の間に1,100万円の売上が上がったとしましょう。

Aさんは平成23年の売上が1,000万円以下だったので、消費税のことはまだ自分には関係ない、平成25年は免税事業者だと考えています。

ですが今回の改正で、前年の上半期(平成24年1月~6月)の売上が、1,000万円を超えた場合は、平成25年の消費税は免除されないことになりましたので、実はAさんは平成25年は消費税の課税事業者になるのです。

いかがでしょう。しっかり注意しておかないと、まだ必要ないと思っていた消費税が、いきなり課されることになり、非常に危険ですよね。

実際に弊社の無料相談に来られたクライアント様の中で、今年から業績が一気に伸びたために、節税対策のご相談に来られたのですが、よくよくお話を伺ってみると、まさにこのAさんと同じようなパターンで
平成25年から消費税も課税されるということに驚いておられた方も実際にいらっしゃいます(もちろんその方には、適切な節税対策をご提案させていただき、安心しておられました)。

今年も7月に入り、一年の折り返し点が過ぎたところなので、順調に業績を伸ばされている皆さんは、今一度ご自身の状況を確認してみられることをお勧め致します。

※消費税法に則った納税義務の判定は非常に複雑で、条文の通り説明いたしますと非常に難解になってしまいます。そのため、今回のメルマガはなるべく平易な言葉を使って説明させていただきましたので、専門家の方がご覧になられると言葉足らずに見える部分もあるかと思います。もしご不明な点がございましたら、無料相談会の他、メールやお電話(スカイプ可)でもご相談を承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
(2012.7.12)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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