さて今回は、もし税務署からお尋ねがきた場合についてのお話させていただこうと思うのですが、税務署もまとめてチェックしているようで、昨年も確か夏の終わりから秋にかけて、

「税務署からお尋ねのハガキが届いたんですが、どうしたら良いですか?」

というご相談が、その時期にまとまってやってきました。

ちなみにネットを使ったビジネスの所得に関しては、インターネット上に何かしらの痕跡が残る場合がほとんどですので、税務署側は皆さんがいくら儲けているのかを把握することが比較的簡単です(例えばASPの入金記録などですね)。

つまり、このような状況で皆さんのところに税務署からお尋ねが来るということは、税務署側は皆さんの利益についてほぼ把握していて、その申告状況について疑問があるために連絡をしてきたということです(弊社では過去に、ネットビジネスの税務調査に何度も立ち合わせていただいておりますが、毎回、調査官はしっかりと数字を把握してからやってきます)。

こういった場合、大体2つの行動パターンに分かれるのですが、あなたならどうされますか?

1)なんとか少しでも誤魔化して逃れたい

2)包み隠さず正直に従おう

ここでの対応としてまず重要なのは、税務署には全部バレているのだから、売上についてごまかそうとは思わずに、正直に話した上で、その後の申告について話を進めた方が、結果的には得策です。

その場合のポイントとしては、税法云々の前に「税務署の調査官も人間だ」ということです。

皆さんも、相手が明らかに隠し事をしている証拠を掴んでいるのに、ウソをついて誤魔化そうとされたら、気分が悪いですよね? 調査官も同じ人間ですので、所得を変にごまかされたりすれば、当然気分がよくありませんので、全力を挙げて突っ込もうとしてきます(笑)。なので、その後の対応にも影響が出てくることは十分に考えられます。

ただし、そこで注意をしなければならないのが、「包み隠さず正直に従おう」といっても、もちろん売上に関しては正直に答えたとしても「すべて調査官の言いなりになる必要は全くない」ということです。

これに関しては、日頃から口コミで聞かれて弊社へご相談に来られる方も非常に多いのですが、税理士や会計士でも理解されてない人がとても多い部分で、そういった方に対策をお願いをしていると
余計な税金を徴収されてしまう可能性があります(他の専門家さんを批判するつもりはありませんが、現実問題として、弊社へご相談に来られて、当初の徴収額より大幅に減ったというケースが、実際に多くあります)。

以前のメールマガジンでも書かせていただきましたが、税務調査官は徴収した税金で出世が決まりますので(厳密に言うと少し異なるのですが、大筋ではそういうシステムです)税金を徴収することに必死です。

誤解を恐れずに言えば、強く押してみて、自分たちの言いなりになる相手だとわかれば、多少無理のある理屈を並べてでも、たくさんの税金を取ろうとしてくる節があります。

確かに普通の方は、税務署に呼ばれて(税務調査に来られて)平常心で調査官に臨むことは難しいかもしれませんが、例えば、利益を上げるために費用を使っているのであれば、それについては経費としてしっかりと主張されるのも一つでしょう。何も正しいことを主張することは悪いことではありません。

もちろん、売上に関する部分でも、ご自身で納得のいかないことがあれば、なぜ税務署側と食い違いがあるのかをしっかりと話されることも重要です。

なかなか税金の素人が対処することは難しいですが、一つ効果的な方法とすれば、売上が把握できる資料や経費についての根拠資料などを、日頃から出来るだけ客観的かつ具体的な資料を保管しておかれて、それを持参されると、話し合いがスムーズに進むかと思います。

弊社では、税務調査が入っている間に、顧問契約を結ばせていただくことは、お客様に不利になる場合がありますので、お断りをさせて頂いておりますが(ご相談は可能です)、実際にお尋ねのハガキが届いた場合は、まずは焦らず、下手な小細工をしようとせず、真っ向から正面切って対応をされることをお勧めします。
(2012.8.16)

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