最近ご相談を伺っていて、よく感じることについてお話させていただこうと思いうのですが、「アカウントや銀行口座の名義」について、私達が思っているより、意外と皆さん軽視されているのではないでしょうか。

例えば個人事業でネットビジネスをしておられる場合、ご自身名義のアカウントや銀行口座の他に、ご家族名義のそれらを混同して利用しておられたり、法人として事業をしておられる場合であれば、法人名義のアカウントや銀行口座と、個人名義のそれを混同して利用しておられるといったケースをよく目にします。

理由は人それぞれなのですが、収入のすべてを自分の所得として申告すると高額になってしまうため、例えば配偶者も同じ事業をしていることにしようとして名義を分けておられる方や、アカウントの数を稼ぎたいために、口座名義を分けておられる方、また、あまり深い意味もなく何となくで名義を分けておられる方もおられます(他に、何かしらの使い分けをされているのかもしれませんが……)。

ただ、それらの行為は、気をつけて行わなければ、税務上、非常に危険な行為です。

まず、所得を自分以外に分散するために名義を分けているとパターンですと、税法には一般的な法律と違い、名義よりもその収入は、実際は誰のものなのかということが原則的に重視されます。

これを「実質所得者課税」の原則と言うのですが、例えば、ご自身と奥さんの名義の銀行口座でアカウントを取得し、それぞれでネットビジネスを行ったとします。

しかし、実際にビジネスをしているのはご主人だけで、奥さんの名義は形式上利用しているだけだとすると、税法の原則から言えば、そのビジネスの収入はすべてご主人のものであると言えます。

そのため、税金の負担を減らすために、ご自身と奥さんの所得に分けて申告をしたとしても、税務調査等で奥さんがビジネスをしていないことがわかれば(そういうことはよく見抜かれます……)、それは全てご主人の所得であるということになり、追徴課税ということも十分に考えられます。

また、法人で事業をしていると、個人事業をしていた頃からのアカウンをそのまま利用しているといったケースも多く見受けられます。

このような場合にも、税務調査等で、個人事業の頃の名義をそのまま利用している理由を明確に説明できなければ、調査官から見てより多く税金が取れる方の所得として、指摘をされてしまうことも十分に考えられます(このメルマガをお読みいただいている皆さんはご存知かと思いますが、調査官は法律などお構いなしに、より多く税金が取れるような指摘をしてくることが多々あります。)

税務署の職員(調査官)はサラリーマンと同じで、通常、自分で事業をしたことなんてありませんので、ただ単に事業をしている人(もしくは法人)と名義が違うということだけで、指摘をしてくることが考えられます(ツッコミ所があれば、なんとかして税金を取ろうとするのが調査官です)。

名義について安易に考えていたために、余分な税金を支払うことにないよう、特別な理由もなく名義を分けておられる場合には、今の内に、しっかりとビジネスをしている本人の名義にしておかれることを、また、何かしらの理由で名義を分けざるを得ない場合には、事前にその理由を明確に説明できるようにしておくことをお勧めいたします(もちろん、自分都合ではなく、客観的に納得できる理由が必要となりますので、もし迷われましたら無料相談会等でご相談下さい)。

(2012.9.13)

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