冒頭でも少し書かせて頂きました通り、年末が近づくに連れて、弊社へのご相談の数も徐々に増えてまいりました。

なので今月は、確定申告に関してよくあるお問い合わせのの中から、

「事業を始める前に開業準備としてお金を使ったのですが、経費になりますか?」

というご質問についてお伝えしてみたいと思います。ちなみに既に開業されている方にも関係のあるお話ですので、宜しければ最後までご覧下さい。

結論から申し上げますと、開業準備のために支払った費用については「開業費」として経費計上することが可能です。

これから事業を始めようと思われている方がおられましたら、「事業開始前だから……」とは言わずに、しっかりと領収書等の根拠となる資料を保管しておくようにして下さいね。

但しこの開業費ですが、事業開始前に使った費用であれば、なんでもかんでも経費に計上できるわけではもちろんありません。

確かに、開業費として計上できる期間(開業前どれくらいまで遡って計上できるのか)や、具体的に計上できる費用(○○と○○が計上可能といったように)が明確に決まっているわけではありませんので、あくまで常識の範疇でということになります。

一つポイントをお伝えしますと、実はこの開業費、税法上は「繰延資産」といって事業を始めた年度の経費としなくても、任意の年に経費として計上することが出来ますので、節税面ではとても都合が良いのです。

具体的に申しますと、例えば事業を開始された1年目には、色々と経費がかかって赤字になるケースも珍しくはないでしょう。

そんな場合でも、2年目、3年目には順調に売上を伸ばされ、節税対策をどうしようかと考えられるパターンもよくあるのですが、こんな時に繰延資産として残しておいた開業費を経費に計上して、税金を減らすことが可能です。

ちなみにこの開業費ですが、基本的には前述の通り、開業準備のために費やした費用のことを指しますが、個人事業と法人ではその内容に異なる扱いがあったりと、税務上、少し注意の必要な勘定科目でもあります。

つまり、節税に使える勘定科目なだけに、後々の税務調査などで指摘を受けてしまうと、後から予定外の税金を納めなければならなくなってしまうといったケースも十分に考えられます。なので、非常に有効な手段ではありますが、使い方を間違えると諸刃の剣にもなりかねません。

ここでそれを説明できれば良いのですが、特に正しい税務調査対策は、プロの税理士や会計士でも、理解できていない場合が多々あり(学校や参考書では習いませんので……)、メルマガで伝えきれるほど
単純な内容ではないため、もし判断に迷われた場合などは、勝手に計上したりせず、その辺りのことに本当に詳しい専門家に相談されることをお勧めいたします。

今回、最低限覚えておいて頂きたいのは、「節税は事業開始前の作業から始まっている」ということです。

特にIT関係やネットビジネスが絡んでくると、その辺りのことがよりややこしく感じられる専門家の方が多いのか、最終的に弊社へたどり着かれる方も日頃からとても多いのですが、人数の関係上、年末からの繁忙期が近づいてまいりますと、お受けできるキャパシティーを超える恐れもありますので(毎年予定より早く締め切らせていただいており誠に恐れ入ります……(汗))、もしご不明な点がありましたら、まだ余裕のある今の内に、ぜひ無料相談を有効にご活用下さいね。
(2013.11.7)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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