今年もいよいよ確定申告の時期になってきました。今年は2月18日(月)から確定申告書の提出が始まりますが、皆さん申告の準備はできておられますでしょうか?

弊社にも連日、確定申告に関するお問い合わせやお申し込みが寄せられていますが、お話を聞いていると、皆さんビジネスの方が忙しく、帳簿をつけて確定申告までは、なかなか手が回らないのも事実のようです。

しかし一方では「実は、最近税務署からお尋ねが来て……」というご相談も明らかに増えており、税務署もネットを利用したビジネスの調査に力を入れているということが実感出来ます。

そこで今回は、ご自身に確定申告が必要なのかをしっかりと確認していただき、後から余分な税金を納めなければならないといったことがないようにして頂くために、まずはどういった場合に確定申告が必要なのかということについて、改めてお話させていただこうと思います。

そもそも所得というのは原則的には全て申告をする義務がありますので、売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額がプラスであれば、基本的には確定申告をしなければなりません。
(青色申告の方の場合、売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額がマイナスでも、損失の繰越が可能ですので、確定申告をしておいた方が良い場合もあります。)

 
ただし、所得控除(生命保険料控除や基礎控除)がある場合には、全ての所得の合計額が所得控除の額の合計額以下の場合に関してのみ、確定申告をする必要はありません。

また、お勤めの方の場合には、

「副業の場合は20万円までの所得は申告する必要がないですよね?」

と聞かれたりもしますが、この給与以外の20万円以下の所得は申告不要という条件は、全ての方に当てはまるわけではないので注意が必要です。

20万円以下の副収入(事業所得や雑所得など)を申告しなくて良い者の条件としては、「給与所得者(会社員ですね)の方で、年末調整のみで納税が完了する者」に限られます。

例えば、2ヶ所以上のお勤め先から給与をもらっていて確定申告が必要な場合や、給与所得以外に所得があり確定申告が必要な場合は、例え1円の所得であっても申告する必要があります。

他にも、収入としては給与と20万円以下の所得の場合であっても、医療費控除などをする為に、確定申告をするといった場合には、同様に1円の所得であっても申告しなければなりません。

要は、確定申告をする以上、年末調整のみで納税が完了しませんので、上記の条件には該当しないということになります。

皆さん税金を納めることが目的でネットビジネスをしておられるという方は、いらっしゃらないと思いますので、日々の売上を集計し仕入れや必要経費などを計算して、申告するという作業はとても面倒臭いものかと思います。

ただ、それを理由に少しくらいなら申告しなくても大丈夫だろうと申告をしないでいると、後から本来納める必要がなかった税金(延滞税など)まで納めなければならなくなってしまうこともあります。

実際、弊社にご相談に来られた方の中でも、大丈夫だろうと思って放っておいたら税務調査があり、過去数年間分の所得について指摘を受けたといった方もおられます。
(自分は利益も低いし大丈夫だろうと油断しておられる方がおられるかも知れませんが、冒頭でも書かせていただきました通り、昨年秋から「税務署からのお尋ねが来たのですが……」というお問い合わせが本当に増えています)。

例えば、確定申告をせず毎年50万円ずつ税金を納めていなかったとしましょう。そこへ調査が入り過去3年分の申告漏れを指摘された場合に余分に納めなければならない税金は、

無申告加算税が、50万円×15%×3年分=約22万円

さらに遡ったそれぞれの年に1年分ずつの延滞税がかかりますので、

50万円×14.6%(延滞税の年率)×3年(遡った年)=約22万円

となり、22万円+22万円=44万円の税金を余分に納めなければならなくなってしまいます。
(まるまる約1年分ですね(汗))

万が一、この申告漏れが悪質だったということになれば、無申告加算税の代わりに重加算税という税金が課されるのですが、無申告の場合の重加算税の税率は40%ですので、

50万円×40%×3年分=約60万円

さらに延滞税は、

3年前:50万円×14.6%×3年=約22万円
2年前:50万円×14.6%×2年=約15万円
1年前:50万円×14.6%×1年=約7万円

となり、60万円+22万円+15万円+7万円=104万円もの税金を余分に納めなければなりません。
(なんと2年分以上です!)

そんなことにならないよう、みなさん期限内にしっかりと申告をされることをお勧めいたします。
(2013.2.8)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


このフィールドは空のままにしてください。