そろそろ確定申告の期限ですが、無事に提出が終わってホッと一息つかれている方も多いのではないでしょうか?

弊社では基本的に申告書のみのご依頼はお受けしていないのですが、確定申告がきっかけでご相談をいただき、ありがたいことにその後の関与も含めて、ご依頼をいただくケースも多数ございます。

そんな方達が口をそろえておっしゃるのが「もっと早く相談しておけばよかった」ということです。

これは弊社サービスの宣伝といった事ではなく(笑)、サイトや無料レポートにも書かせて頂いておりますが、税金というものはできるだけ早い段階から対策をしておいた方が、節税効果が高いというのは紛れもない事実です。

例えば、節税対策の一つとして法人を設立し、個人事業ではできない対策を行い節税をするパターンがあります。

弊社で行なっているサービスに、弊社の節税ノウハウを盛り込んだ税額の比較シミュレーションがございますが、その中では現在の状況と、法人を設立した場合の比較を1つのケースとしてご提案させていただいております。

法人にしても、もちろん全ての方にとって、法人を設立した上での節税対策が有利とは申せませんので、その場合は正直に、最も良い方法をご提案させて頂くのですが、中にはその効果に驚かれ

「少しでも早く法人を設立して節税対策をして下さい!」とおっしゃる方もおられます。

そんな方から

「法人を設立することを決めたのだから、今日の分の売上から法人分として節税対策ができますか?」

と聞かれることがあります。

ビジネスが拡大されてくると1ヶ月の売上に対する税金だけでもかなりの額になりますので、そのお気持ちはとてもよく分かりますが、結論から申しますと「それは出来ない相談」です。

法人税法基本通達の中には、法人を設立している最中の売上(利益)が個人と法人のどちらのものになるかということが、しっかりと明記されています。

それによると「法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合には、法人の設立中に生じた損益は、法人の所得(もうけ)の金額の計算には含めない」といった内容が書いてあります。

実際にこの問題について争われた事例もあるのですが、やはり法人税法基本通達の考え方通り、法人設立前の損益は、個人に帰属するものとして納税者が負けています。

これはほんの一例ですが、節税対策が早いに越したことがないというのは、何も法人に限った話ではありません。

個人事業としてネットビジネスをされている方の締め日は12月31日ですが、3月の確定申告が終わるまでは、当面の税金のことで頭がいっぱいで、今後の節税対策まで考えが回らないという方も多いかと思います。

かといって、このまま放っておくとビジネスに手を取られ、来年もまた税金のことで同じように、ギリギリになって、頭を悩ませなければいけないことも考えられるでしょう。
それを思うと、ご自身のビジネスの状況と照らし合わせて、税金のことを考えるタイミングとしては、確定申告が終わられた今が、実は最もいい時期なのかなと思います。

弊社では、一般的なご相談は無料にて承らせていただいておりますので、今年の確定申告を終えて、「来年は何か更に節税対策ができればなぁ」と感じられた方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
(2013.3.13)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


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