今回は少し絞った内容ですが、考え方の参考例として、特に個人でネットビジネスをしている方向けに、確定申告をしなければいけない条件を押さえてみたいと思います。

ちょうど2ヶ月ほど前に確定申告が終わったばかりですので、この時期に申告のことを真剣に考えておられる方は、比較的少ないかとは思いますが、そもそも確定申告をするためにビジネスをしているわけではありませんし、個人事業主様や中小企業の社長さんは会計的な帳簿をつけていなくても、ご自身のビジネスのキャッシュフローは、ある程度把握されている方がほとんどかと思いますので、ある意味当然のことでしょう。

ただ、この時期弊社には、

「こんな個人でやっているところに税務署なんて来ないでしょ?」

や、

「規模が大きくなければ(数百万円売り上げている)申告はしなくても大丈夫ですよね?」

といったお問い合わせが多いことも事実です。

結論から申しますと、通常、会計事務所や税理士事務所が、税務署の事情を知ることはありませんが、弊社へはあるルートから、税務署の動きも随時伝わってきておりまして、税務署は電子商取引を監視するためのチームを作ったりですとか、ITの知識にくわしい調査官(情報技術専門官)を配置したりと、確実にみなさんを狙っています。

そのためにも、あとから余分な税金を納めなければならないといったことにならないよう、今一度、確定申告をしなければいけない条件を確認していただければと思います。

では、まずどういった場合に確定申告が必要なのかということについてですが、そもそも所得というものは、原則的にはすべて申告をする義務がありますので、売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額がプラスであれば、基本的には確定申告をしなければなりません(青色申告の方の場合、売上から仕入れや必要経費を差し引いた金額がマイナスでも、損失の繰越が可能ですので、確定申告をしておいた方が良い場合があります)。

ただし、所得控除(生命保険料控除や基礎控除)がある場合には、すべての所得の合計額が、所得控除の額の合計額以下の場合に関してのみ確定申告をする必要はありません。

また、お勤めの方の場合には、

「副業の場合は20万円までの所得は申告する必要がないですよね?」

ということを聞かれたりもするのですが、この給与以外の20万円以下の所得は、申告不要という条件はすべての方に当てはまるわけではないので注意が必要です。

20万円以下の副収入(事業所得や雑所得など)を申告しなくてよい者の条件としては、「給与所得者(サラリーマンですね)の方で、年末調整のみで納税が完了する者」に限られます。

例えば、2ヶ所以上のお勤め先から給与をもらっていて確定申告が必要な場合や、給与所得以外に、所得があり確定申告が必要な場合は、例え1円の所得であっても申告する必要があります。

他にも、収入としては給与と20万円以下の所得の場合であっても、医療費控除などをする為に確定申告をするといった場合には、同様に1円の所得であっても申告しなければなりません。

要は、確定申告をする以上、年末調整のみで納税が完了しませんので、上記の条件には該当しないということになります。

つまり、規模の大小にかかわらず、税法では確定申告をしなければならない者をこのように定めていますし、過去の事例から見ても、個人か法人かの違いや、その規模に関わらず、税務署に目はつけられます。

何度もお伝えしておりますように、税務署に節税のことを聞かれても教えてはくれませんが、もしご自身の中で不安やご不明な点があられましたら、確定申告が終わった今の内にスッキリさせておかれることをお勧めします。
(2013.5.16)

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