さて、IT関係やネットビジネスをされている方の中には、外注さんやお知り合いにご自身のビジネスを手伝ってもらって、そのお礼(報酬)を支払っておられるケースも多いかと思います。

もちろんお礼を支払った場合には、それはビジネスの必要経費として計上することを考えておられると思いますが、実は、このお礼として支払ったお金を、必要経費として計上するためには、予めしっかりと準備をしておかなければ、税務調査などで後からひどい目にあってしまうことも実際にはあります。

簡単に言えば「何か作業を手伝ってもらっているから、毎月十万円のお礼を支払って、そのお礼の十万円を必要経費に計上して、はいおしまい。」というわけにはいかないという事です。

そこでまず、この「お礼」がどういった費用なのかを考えてみたいと思います。

弊社の相談事例では、皆さん一般的に「給与」や「手数料」として考えておられることが多いようです。

もちろん「給与」も「手数料」も必要経費であることには違いないのですが、税務上はこの2つの取り扱いには注意をしなければなりません。

まず、給与である場合を考えてみましょう。

給与を支払う事業者は、給与を支払う際にその金額に応じて、源泉所得税という税金を天引きして相手に支払わなければなりません。

そして、その天引きした源泉所得税は、本人に変わって雇い主である事業者が納付をしなければなりません。

この源泉所得税を天引きし代わりに納税をするということは、お給料を支払う事業者の義務ですので、これを怠った場合には当然、不納付加算税といったペナルティが発生してしまいます。

また、個人事業を営んでいる場合において、給与を支払う相手が同じ家計で生活している配偶者やご両親といった親族である場合には、さらに注意が必要です。

前もって書類を提出しておかなければ、給与を必要経費に計上できないなんてこともあります。

これに対し「手数料」というものの場合には、特に何かを天引きしなければならなかったり、税務署に対して届出が必要になることはありません。

「じゃあ、手数料として支払っていることにします。」

とおっしゃる方もおられますが、当然ながら前述のような処理をしていなかった、もしくは、そういった処理をすることが面倒だから手数料でというわけにはいきません。

手数料として支払う場合には、支払った相手に請求書や領収書を作成してもらい、しっかりと保存しておかなければなりません。

調査官は、調査の際には「請求書や領収書を見せて下さい。」と言ってくることが多いので、その時になって手数料を支払った事実が証明できないということになると、手数料を必要経費に計上できないなんてこともあります。

何か手伝ってもらった場合に、お礼としてお金を支払うといったことはよくあることだと思いますが、税務上では事前にしっかりと準備や必要な処理をしておかなければ、感謝の気持ちで支払ったお金が原因でペナルティを課されてしまうなんてことにもなりかねませんので注意が必要です。
(2013.6.14)

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