日頃、皆さんからのご相談をお受けしていると、現在、お勤めをされながらネットビジネスをしておられる方の多くは、やはりお勤めの会社に対して、副業をバレないようにしたいと考えておられる方が、非常に多いように感じています。

確かに副業をしていることを率先して、会社側に伝えたいという方は、あまりおられないかと思いますが、副業をしていることがバレないようにするために、皆さん様々な手段を考えておられるようです。

そんな中、私どもがよく耳にする方法の一つに

「両親や配偶者の名前を使ってネットビジネスをしようと思うのですが……」

といった内容があるのですが、今日はこの方法のリスクについてお話したいと思います。

そもそも特商法上、ビジネスを行う者の情報を正しく記載する必要があるのですが、今回は税金面からのお話として、まず、想定されるパターンの一つを考えてみましょう。

自分の名前を表に出さないため、自分の父親がネットビジネスをしていることにして、税金の申告も父親の名前でしっかりと行ったとしましょう。

しかし、税金の世界では、「実質所得者課税の原則」といって、名前(名義)よりも、その収入は実際は誰のものなのかということが重視されるため、もし、自分の名前で申告をするよりも、父親の名前で申告をすることによって税金の負担が減っているとしたら、当然税務調査が行われれば、父親の名前で申告していた利益は、全てご自身の利益として、追加で税金を納めることになり、更にはペナルティの税金まで課されてしまうことが想定されます(例えば父親がすでにリタイアしていて収入が少ない場合等、十分にこのようなケースが考えられます)。

他のパターンとしましては、前述のようにネットビジネスによる収入が、本当に父親の収入なのかということが問われなかったとしても、父親がネットビジネスを行っていることにしている以上、その利益は父親のものであるため、儲けた利益を自分が使うために、父親からお金を受け取れば、それは贈与とみなされ、金額によっては贈与税が課税されるといったことも想定されます。

会社員であれば、副業を行うのに自分の名前を出したくないという気持ちは十分分かるのですが、他人(たとえ身内であったとしても)の名前を使うということは、税金の面から考えると、このように非常にリスクのある行為なのです。

毎月の面談やお電話でのご相談でも、その方に合ったアドバイスを日頃からさせて頂いておりますが、このようなリスクを冒さなくても、確定申告書の書き方を注意したり、法人を使ったビジネスモデルを取り入れることにより、税金面でリスクなく副業を行うことは可能ですので、気づかないうちにリスクを冒してしまうことのないようご注意ください。
(2013.8.16)

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