昨年辺りから、弊社への問い合わせやクライアント様が増えている分野が、欧米からの輸出入や、タオバオやアリババ等をりようした、中国輸入転売ビジネス(物販)に関する質問です。

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以前は国内のせどりが多かったのが、ここ数年は、海外から輸入をして、AmazonのFBAやオークション(ヤフオク)で国内販売するといった形。更に最近では、海外のAmazonやeBayを販売チャネルとして使った輸出販売も増えてきています。

弊社のクライアント様にも、それらに取り組んでおられる方が多く、中でもよく聞かれるのが、「輸出入の際の消費税の還付について」です。

要は、何かモノを売った場合には、その売上の中には消費税が含まれていますよね。つまり、消費税を預かっているわけです。
逆に、商品を仕入れたり経費を支払った場合には、消費税を支払っていることになります。

本来は、この預かった消費税から、支払った消費税を引いた金額を納めてねというのが消費税の仕組みですが、例えば輸出販売をしておられる方の場合は、海外での売上には消費税が含まれませんので、仮に預かった消費税よりも支払った消費税の方が多ければ、その多い分の消費税は還してもらうことができます。

これが「消費税の還付」です。

当然、消費税の還付を受けるためには、その申告をしなければいけないのですが、実はその取り扱いには税務上注意しなければならないポイントが非常に多いのです!

インターネットで検索すると、還付の仕方を説明したページもあり、中にはすごく簡単に、

「海外に対して販売したものや支払ったものは消費税がかからない。国内で仕入れたものや、支払ったものには消費税がかかる。」などと解説しているケースも見られます。

確かに大筋は間違ってはいないのかもしれませんが、我々専門家から見ると、かなり危険なケースが多々あります。

実は消費税法というのは、税理士にとってもかなり複雑な税法です。

少し難しい話になりますが(理解が難しい場合は、危ないということだけは認識して下さい……)、そもそも消費税の還付は、輸出免税という制度を利用しているのですけれど、先ほどのインターネット上での説明の例と違い、実際には消費税法上の取引は、消費税の課税される課税取引、消費税の課税されない非課税取引、課税の対象とならない不課税取引があり、これらの違いを正確に理解せず、輸出免税で消費税の還付を受けることは、税務上非常にリスクのある行為です。

また、輸出免税で消費税の還付を受ける場合には、消費税法上満たしておかなければならない要件が存在します。

これらが不十分だったことで、後の税務調査で痛い目にあってしまうことは珍しくありません。

誰だってお金を返すときには、それが正しいのかをしっかり確認するでしょう? 税務署も同じことです。

消費税の還付申告をしたら、1年目から税務調査が入り大変なことになっているといった話も耳にします。

通常、税務調査は3年~5年してから来るのが一般的ですが、還付申告の場合、1年目で税務調査が入ることも珍しくありません。

弊社のクライアント様の場合、消費税の還付申告をする際には、法定で求められる申告書の他に、弊社オリジナルのノウハウを盛り込んだ添付資料を付けて堤出することで、調査に発展しないよう手を打っているのですが、ご自身で還付申告をする場合などは、付け焼き刃の知識で申告して、あとから痛い目にあっては大変ですので、弊社や、他に詳しい専門家さんが身近にいらっしゃるようであれば、事前に相談されることをお勧め致します。
(2014.10.16)

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