弊社には、IT関係の方の他、個人事業主や自営業の方で、ホームページやメルマガ、ブログ(アメブロ)やFacebook、Twitter、インスタグラムなどのSNSを使われている方、中でもネットビジネスをしておられるクライアント様がたくさんおられますが、最近は、ブックオフや古本市場などのリアル店舗や、ヤフオクから古本やDVD、ブルーレイやゲームソフト、家電製品などを仕入れて、国内転売をするせどりや、欧米との輸出入や、タオバオやアリババを使った中国輸入転売などの物販をされている方が多くなってきました。

先日、あるクライアント様から

「せどりの傍ら、自宅で不要になったものを転売しているんですが、これは販売価格がそのまま利益になるのですか?(そして税金がかかるんですか?)」

といった質問を受けました。事業のノウハウを応用すれば、リサイクルショップなどに持ち込むより、よほど高く売れるそうです。

では、肝心の家庭の不要品を販売した場合の所得は、税法上どのように考えられるのでしょう。
販売するために仕入れた訳ではないので購入した際の価格もわからず、そのまま課税されてしまうのでしょうか。正解は……、

販売価格でそのまま課税されてしまうということはありません。

所得税法第9条では、非課税所得といって、所得税の課されない所得を定めているのですが、同条第1項第9号には、

「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得」

とあります(また、これらの資産を生活用動産と言います)。

つまり、自宅で不要になった生活用品を販売した場合の所得は、原則、税金がかからないということになります。

ただし、一部例外があり、貴金属や骨董品などで高額なものは課税の対象となり、申告が必要なケースがあります。

具体的には、所得税法施行令第25条(譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)で次のように定められています。

「所得税法第9条第1項第9号(非課税所得)に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る)以外のものとする。」

一 貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、
  ぞうげ製品並びに七宝製品

二 書画、こつとう及び美術工芸品

まとめると、事業用として仕入れて販売しているものは事業所得として課税され、家庭の不要品(生活用動産)を販売したものは譲渡所得として非課税になるということです。

ただし、ここからが問題で、これは条文上の話で、実際の現場での話はというと、事業用と同じアカウントで販売し、事業用の売上が入金される銀行口座にお金が入金されていれば、パッと見ただけでは事業用の売上なのか不要品を処分したのか区別がつきません。

当然、そんな状態で税務調査があった場合、

「これは売上の計上漏れじゃないんですか?」と訊かれ

「これは不要品を処分した際のものです。」

と口で言うだけで調査官を納得させることは難しいでしょう。最悪の場合、本来払う必要のない税金を払わなければいけなくなるなんてこともありえます。

そんなことにならないよう、不要品を処分したとしっかりと説明できるだけの証拠を用意しておかなければなりません。

この辺りは個別に内容が変わってくるのと、非常に長くなりますので割愛しますが、基本は、「客観的に調査官を納得させられるかどうか」です。

弊社も過去に何件も、クライアント様の税務調査で対応、対策をしていますが、もしどのように申告すべきか判断に困られた場合は、事前にお問い合わせ下さい。
(2014.12.11)

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