弊社はその名の通り、インターネットやITを活用してビジネスを展開しておられるお客様を対象に、お付き合いさせていただいておりますので、それらに関する情報も、色々と入ってくるのですが、皆様から寄せられるお問い合せやご相談に対応させていただく度に、色んなものがあるなと改めて実感しています。

今日はビジネスにも取り入れられていて、最近ニュースで話題になった、「あるもの」の税金についてお話させていただきたいと思います。

そのあるものとは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」です。

皆さんにとっては暗号通貨といった方がしっくりくるかもしれませんが、金融庁等が仮想通貨と表現していますので、ここでは仮想通貨と呼ばせていただきますね。

ビットコインの取引サイトを運営するマウントゴックス社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、世間での仮想通貨の認知度も一気に高まりました。

ビットコインなどの仮想通貨は、実際に現実世界に存在するものではありませんが、これらの仮想通貨の税金はどうなっているのでしょう。

実は3月上旬、政府はビットコインの課税について公式見解を示しました。

結論から言ってしまうと、ビットコインを通貨ではなく「モノ」として認定し、ビットコインを使用した取引が、税金を課すための要件を満たす場合には、課税の対象とするといった内容です。

仮想通貨は特定の発行体は存在せず、取引時の認証行為を行った者に対して自動的に発行され、取引所は世界各地に存在しますが、取引時に相手方が仮想通貨を受け入れる場合に限って、対価として利用できることから、通貨法や外為法などの法令上の通貨には該当せず、「モノ」であると位置づけられています。

ここまではニュース等でご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。

では、この「モノ」を使った取引に対して税金がかかるのかということについては、個別具体的な明言は避けた上で、収入金額について定めた所得税法第36条第1項では、

「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額をその年において収入すべき金額とする。」

とされていることから、ビットコインを使用した取引が、一定の要件を満たす場合には、所得税の課税対象となり、また同様の主旨から法人税や消費税についても課税対象になるとされた次第です。

仮想通貨を利用した取引に対して個別の条文は今のところ無いようですが、政府の公式見解として「一定の要件を満たす場合には税金を課する。」と言っている以上、ビッドコインに限らず、実際にお金が存在するわけじゃないからと放ってしまうと、後から税金面で大変なことになってしまうかもしれません。

ビットコインなどの仮想通貨をビジネスや投資に取り入れられている方は、まだ非常に少ないかも知れませんが、ネット上での取引について充分に熟知された(税金の)専門家に一度、相談されることをお勧めいたします。

尚、これらの仮想通貨については、今後政府でも議論されていくのではないかと思われますので、弊社でもその行方を見守っていきたいと思います。新たな情報が入り次第、またメルマガでお伝えしますね。
(2014.4.17)

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