弊社のクライアント様でもいらっしゃいますが、IT関係や、アフィリエイトやネットショップ、輸入転売やせどりなどの物販、オークションなどのネットビジネスの場合、パソコンさえあれば、ほとんどの業務が完了してしまうといったケースも多いので、特別に事務所を借りずに、自宅兼事務所とされている方も多いかと思います。

このようなケースでご自宅が賃貸の場合には、その家賃の一部を事務所の家賃として、必要経費に計上している方が多いでしょう。

今回は、そのようなケースにおいて非常に興味深い裁判がありましたので、皆さんにお伝えしたいと思います。

それは、「自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められなかった事例」です(東京地裁平成25年10月17日判決)。

この事例では、1階がリビングダイニングキッチン、2階が洋室3部屋の自宅で、1階をビジネス専用の集会場、2階の1室を業務専用のスペースとして、それらを面積比率で按分し家賃相当額を経費として計上していました。

この家賃が必要経費として認められるかが争われた裁判なのですが、裁判所は

「本件住宅について、全体として居住の用に供されるべき3LDKの2階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を、居住用部分と事業用部分とに明確に区分することができる状態にないことは明らかである。」

とした上で、

「リビングなどを業務専用スペースとして常時使用し、それ以外の用向きには使用していなかったとは考えられない。」

と指摘しています。そして、

「リビングなどが業務専用スペースとして使用されていたことを前提に、その面積に対応する家賃を業務の遂行上必要なものとして必要経費に算入することはできない。」

との判断がくだされました。裁判所は自宅家賃の一部など家事関連費を必要経費として差し引くことができる要件として、次の2つを挙げています。

1.事業所得等を生ずべき業務の遂行上必要であること

2.その必要な部分の金額が明確に区分されていること

この裁判では、今説明させていただいた状況だけでなく、さらに細かいことまで全てを考慮して判断されていますので、一概に自宅兼事務所の家賃が必要経費に計上出来ないという訳ではありませんが(弊社のクライアントさんの場合は、その辺りはしっかりとサポートして、税務署から指摘されないように対策しておりますのでご安心下さい)、今後、自宅兼事務所の家賃などを必要経費として計上される場合は、前述の2つのポイントについては充分に押さえておく必要があるでしょう。
(2014.5.15)

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