経営者の方や個人事業主さんは、出来るだけ効果的に節税をしたいと思われるのは順当なことですので、日頃から情報収集に余念がない方も結構いらっしゃいます。

なので無料相談の際や、クライアントさんから月次のご報告を受ける際に

「○○という節税対策をうちでもやりたいんだけど…」

といったご相談をお受けすることも多々あります。

ただ、弊社の強みの一つとして、税務調査にとても強いということを聞きつけて、顧問契約を頂いているクライアントさんもたくさんいらっしゃるわけですけれど、おっしゃる節税法の出どころを聞いてみると、大抵はブログや社長間でのウワサ話が大半で、内容を聞かせて頂くと、間違ってはいないけれども、しっかりとポイントを押さえておかないと、逆に税務調査で簡単にひっくり返されてしまうような情報が非常に多く存在しています。

そうなると追徴になりますので、そもそも節税になっていないわけですが、そんな事にならないためにも、今日はいくつか例を挙げてお伝えしてみたいと思います。

まず、IT関連のビジネスに欠かせないものとして、ホームページサイトがあります。

「最近、ホームページの効果も落ちてきているなぁ…」と思っている社長が、サイトの作成費用は一括で経費に計上できるようだし、どうせなら決算前に一気にリニューアルしてしまおうと考えたとします。

しかしこの行為には、危険が潜んでいます。

確かに国税庁のサイトにも「ホームページの作成費用は一括で経費に計上できる」といった内容が書かれていますが、一言でホームページといってもその内容は様々です。

ホームページの更新がされないまま1年を超えていて、今後も使用するのかどうか、また、ホームページの作成費用にプログラムの作成費用(ソフトウェア開発費用)が含まれているのか等の情報がなければ、一括で経費に計上して良いのか、それとも減価償却になるのかは、私達プロでも判断が出来かねます。

他にも「翌期分のサーバー代などをまとめて年払し今期の経費として計上しようと思います。」という話もよく耳にします。

これは税法上の短期前払費用というルールを適用して、節税対策をしようというものですが、何でもかんでも年払いに変更すれば今期の経費になるわけではありません。

実はこの短期前払費用は、税務調査対応といった意味でも抑えるべきポイントがとても多く、年払いしようとする経費の内容を十分に把握しなければ、適切な判断が難しいのです。

これらは税法の知識はもちろんのこと、ITやネットビジネスに関してもしっかりとした知識がなければ正しい判断は下せません。なのでここで、こうすれば正しいということはとても書き切れませんが、皆さんが抑えておくべきポイントとして、覚えておいて頂きたいのは、

「○○(今回の場合はホームページ作成)は税金対策に効果的!」

といった、表面的な情報を鵜呑みにしてやってはいけないということです。
専門家の立場から言わせて頂くと、それぞれの状況やケースによって正解は異なるのです!

病気でも同じでしょう。「○○の病気には××が良い」という情報だけを聞いても、その症状や病気の重さ、それぞれの体質やアレルギー等によって、処方される薬も対処法も異なってくるのが普通です。
それを知らずに、アレルギーに反応する薬を勝手に服用しては、命取りにもなりかねないでしょう。

後から税務調査が行われて否認されていては、節税どころかむしろ逆効果になりかねませんので、「節税=表面的な方法論や情報」ではなく、その背景を、別に弊社でなくても、ちゃんとした専門の知識のある方にお伝えして、意見を問うという流れを決して忘れないで下さい。
(2014.6.12)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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