弊社はIT関係や、せどりや物販、欧米や中国輸入転売ビジネス、オークションやネットショップなどの物販など、ネットビジネスや、その他のお仕事でホームページやFacebook、TwitterなどのSNSを使った展開をしておられる方専門の会計会社として、日々色んな方からのご相談をお受けしておりますが、たまに

「具体的には一般の税理士事務所と、どういうところが違うんですか?」

と聞かれることがあります。

弊社のホームページやメルマガ、無料レポート等には、その辺りのことをわかりやすく記載させていただいておりますが、特に新規の方の場合は、まだピンと来られない方も多いようです。

ただ、それは申告の際の気をつけるべきポイントとも直に繋がるお話ですので、今回は既存のクライアント様には、普段どういうことを行っているのかをお伝えし、その他、ご契約はされていなくても、このメルマガをお読みいただき、参考にして下さっている方にお役立て頂けるよう、その辺りをことを更に突っ込んでお伝え致しますね。

まず前提として、税理士にも得意分野というものが存在します。

例えば、増税で注目されている相続税など、資産関連の税金が得意な税理士や、○○業(業種)専門の税理士といった具合ですが、そんな中、弊社では、ITやネットビジネスを展開しておられるクライアント様を専門に対応させていただいております(これはホームページにも記載していることですよね)。

ネットビジネスと、その他のビジネスを私達の目から見た時に何がどう違うのか、それは、一言で言うと【お金の動き】です。

お金の動きが独特ということは、それらを判断・処理し決算・申告から税務調査の対応までを行う税理士や会計士にとって、IT関係やネットビジネスに詳しくないというのは、それらの申告を行う上で、実は致命的なことなのです。

一つのケースを申し上げますと、ITやネットビジネスでは、ネット上でお金をやりとりしますので、ASPのサービスを利用することも多いでしょう。

例えば、ほんの一例ですが、楽天やYahoo!、AmazonやGoogleなどの巨大企業から、バリューコマース、インタースペース、リンクシェアジャパン、インフォトップ、ファンコミュニケーションなど、ご自身で申告される方なら、最低限、お使いのASPの締め日と入金日を理解して、しっかりとした処理をする必要が出てきます。もちろん弊社の場合は、それら全般を把握しており、適切に処理致しております。

もし、これらの会社からの入金を、全て同じ方法で処理していた場合、ひょっとすると税務調査で余計な税金を払わされるかもしれません……。

また転売や物販の場合でも、最近ではAmazonのFBA等をお使いの方も多くおられますが、リスク分散で言うと、仕入れ先や販売チャネルを複数持つことはよくあることでしょう。であれば、例えばAmazon、楽天、Yahoo!などから入金される金額の内訳を意識した処理が当然必要となってきます。

話がややこしくなりますので、具体的なことは割愛させて頂きますが、これらの違いがわからない場合は、今度は消費税の関係で痛い目にあう可能性が出てきます。

他にも輸入転売などで、PayPalやクレジットカード決済などを使われている場合、その手数料の処理について、各業者との契約内容を意識して処理することも必要不可欠です。

各業者に支払う手数料の違いを意識したことがない場合、これもひょっとすると消費税で痛い目に合うかもしれません。

幾つか例をあげましたが、ASPを使ったケースでも、これらは全て別の内容です。他の同業者の方を批判するつもりは毛頭ありませんが、ただ、皆さんが損をされないために、現実のこととして申し上げるとするなら、税理士や会計士の資格を持っていたとしても、これらを本当に理解されている方が全国にどれだけいらっしゃるかと言われれば……、それが現実なのです。

無料レポートでも、情報技術専門官というネット独特の仕組みやお金の流れについて、専門的に研修を積んだ調査官が存在することをお伝えしましたが、実は税務署にも、その時々で特に力を入れている分野がありまして、今、国税ではその専門官を育成したり、電子商取引監視チームを組織したりと、ITやネットビジネスを展開している皆さんを重点的に狙っています(こういった情報も、一般の税理士事務所には入って来ません。税理士自身が努力してネットワークを作る必要があるのです)。

国税側がネット独特の仕組みに対してこれだけ力を入れているのに、申告をする側がネットやそれらの税務に詳しくなければどうなるか。

税務調査などが入った場合の結果は言わずもがなですが……、脅すつもりではなく、弊社にはそういった方からの相談もたくさん寄せられますし、実際に、そういったケースを目の当たりにしていますので、皆さんがそうならないためにも、今回、このタイミングで改めてお伝えしたわけです。

最低限、今回の内容でもし分からないところがあるとすれば、今の内から一つずつ、不明な点を潰していかれることをお勧め致します。
(2014.7.10)

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