そろそろ早い方では、ご自身で確定申告の準備を始められている方もおられるようですが、今月は先月に引き続き、この10月1日の取引から適用される「消費税法の改正」についてお伝えしたいと思いますが、さらっとおさらいを。

先月のメルマガでAmazon、Googleの両社から、今回の改正の影響について、各登録者にメールが配信されたことをご紹介しましたが、今月はGoogleのメールの内容を皆さんと一緒に見ていきたいと思います。

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具体的には、

【Google AdWords: (重要)AdWords アカウントに関する税の変更について】

という件名のメールです。

つまりGoogle AdWordsを利用している方を対象としたものなのですが、読み進めていきますと、

「2015年10月1日以降は、改正消費税法(2015年)に従って、国外事業者により提供された事業者向け電気通信利用役務に対する消費税については、リバースチャージ方式の対象となるため、お客様の責任で申告、納付していただく必要がございます。Google AdWordsサービスも、下記の通り、事業者向け電気通信利用役務となります。」

とあります。

つまり、Google AdWordsは、シンガポール法人である「Google Asia Pacific Pte Ltd.」などの外国法人からサービスの提供を受けていますので、9月30日までは消費税とは関係のない取引だったのですが、10月1日からはサービス内容は何ら変わりなくとも、消費税の課税される取引になるのです。

更に特殊なのは、Google AdWordsのような電気通信利用役務に対する消費税はリバースチャージ方式の対象となります。

「リバースチャージ方式って何?」という方のために、簡単に説明しますと、通常は1,000円(税抜き)のものを1,080円で(税込み)で購入した場合、相手に対して1,080円を支払いますよね。

リバースチャージ方式の場合、上記の例では1,000円を相手に対して支払い、消費税の80円は買った側(役務の提供を受けた者)が税務署(国)に直接納税することになるのです。

ただでさえ複雑な消費税法です。消費税の課税事業者となっている(もしくは、もうすぐなる)といった規模の方は、これを期に一度、ネットビジネスに詳しい専門家に相談されてみるのも良いでしょう。

また、すでに税理士に依頼している方も、この改正を期に一度自社の消費税の処理がどうなっているのかを、今の税理士に確認してみるのも良いかも知れません。

事実、既に契約していた顧問税理士が知らずに、9月30日までのGoogle AdWordsの経費が、課税取引として処理されていたというケースも結構あります……(心配な方は、弊社で確認が可能なケースもありますのでお問い合わせ下さい)

また、そういった誤りが見つかった場合でも、税務署に指摘される前に修正申告をすることにより、加算税が無くなり(もしくは、軽減され)ますので、今回の件に限らず、不安なことがある方は、お気軽にお問い合わせください。
(2015.10.15)

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