今年もあと1ヶ月半ほどになり、弊社へも確定申告の具体的なご相談が徐々に増えてきておりますが、特に個人事業主(自営業)やフリーランスの方で、売上を上げることには注力していたけれど、税金のことはほったらかしにしていたという方が、一人、二人ではなく、実は結構おられます……。

先日お問い合わせいただいた方も、

「今年は好調で結構な税金がかかりそうなんですが、何かいい方法はありませんか?」

といった内容のもので、

私「かなりの売上が上がっていますね。事業はいつくらいからされているんですか?」

お客様「2、3年くらい前でしょうか。」

私「そうすると昨年もかなり納税されたんですか?申告はご自身で?」

お客様「・・・それがですねぇ・・・」

私「?」

お客様「実は今まで申告というものをしたことが無いのですが、マズいでしょうか?」

聞けば、以前から申告をしなければいけないくらいの利益はでていたけれど、今年は特別好調で不安になったのだとか。

そこで、読者の方の中にも万が一似たようなご状況の方がおられてはいけませんし、ちゃんと申告されている方も、税務署内の仕組みについて知っておいて頂きたいシステムもございますので、それらについてお話してみましょう。

まず、前述のような場合、いつの分から申告をすれば良いのでしょうか。

もちろん、基本的には過去分に遡って期限後申告を行った方がよいでしょう。

一般的には(と言うか税務署の常識では)、今まで確定申告をしていなかった人が、いきなり数百万円や数千万円といった売上を申告すれば、当然、昨年はどうだったのかと気になりますよね。

そうなれば、調査官がその人の過去の売上を調べてみようと思うのは自然な流れですし、場合によっては税務調査を誘発することが考えられます。

これは税理士や会計士業界の中でもあまり知られていないことですが、そもそも国税局内には電子商取引監視チームが設けられていて、ネットモールやモバイルサイト、ネットオークションなどの各ASPを一日中チェックしています。

つまり税務署は、例えあなたからの申告が無くても、あなたの売上を把握することがある意味可能なのです。

このような状況の中で無申告を続けていくことがいかにリスクの高い行為かは、容易に想像できるでしょう。また、無申告は期限が過ぎてからの期間が長くなるほど、デメリットもどんどん大きくなっていきます。

期限を過ぎた瞬間から無申告加算税や延滞税、最悪の場合、重加算税といったペナルティが課されるのですが、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告をすれば、これらのペナルティの一部が軽減されます。

そうは言っても、期限は過ぎてしまっているが今さら何をどうしたらいいかわからないし、自分で税務署に申告に行くのは不安だというご相談が毎年寄せられますので、弊社では、個別のヒアリングから資料の集計、申告書の作成、提出と全てを代行させていただいておりますので、その後の関与が前提になることもございますが、ご希望のお客様は、一切税務署と接することなく申告を済ませていただくことも可能です(実際には、税務署からのお尋ねが来てから弊社に相談に来られる方も多いです)。

実は私も……という方がもしおられましたら、まずは何から始めることがあなたにとってベストか、しっかりお話を伺った上で無料でご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください(弊社ではセールスや勧誘等は一切行っておりませんのでご安心下さい)。

尚、話が過去の申告についてになってしまいましたが、もちろん今年度分についても、年内の今であれば間に合う節税対策がありますので、今年の税金でお悩みの方もお気軽にご相談くださいませ。
(2015.11.12)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


このフィールドは空のままにしてください。