インターネットを使ったビジネスでは、海を越えた取引も簡単に出来てしまうため、皆さんの中には海外と取引関係がある方も少なくないのではないでしょうか。

海外取引をしておられる方にとって、興味深い事柄のひとつに、消費税の還付があると思います。

これらについては過去のメルマガでも何度かお伝えしていますが、弊社では欧米AmazonやeBay、またアリババやタオバオ等、中国との輸出入転売・物販ビジネスや、アフィリエイトなどで海外取引を行い、それを収益の柱にされtいるクライアント様も多くおられますので、消費税の還付申告についての実績も多いのですが、日々のお問い合わせでも、消費税の還付、そして実はそれにかかる税務調査に関するご相談を非常に多く頂きます。

そこで、今回は弊社に寄せられる数多くのご質問の中から、ネット広告である「Google AdSense(アドセンス)」で収益を上げておられる方の消費税の還付についてお話したいと思います。

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アドセンスは皆さんご存知の通り、Googleに登録申請をして、自身のサイトやブログにそのタグを貼り付け、訪問者がクリックされるごとに報酬が発生する、いわゆるオンライン広告なわけですが(最近ではYouTubeを使った動画広告で利益を上げておられる方やユーチューバーの方も、お客さんで増えてきました)、実はこのGoogle AdSenseも、弊社のメルマガでも何度か書かせていただいた「消費税法の一部改正」の影響を受けます。

なので、アドセンスで収益を上げているアフィリエイターさん等で、今年の10月1日以降、何ら扱いを変えていない方や、今何の話をしているのかわからないといった方は、特に注意して下さい!

Google AdSenseは、事業者が「Google Asia Pacific Pte Ltd.」」などの【外国法人に対して広告配信による役務提供を行う】サービスです。

今までは、国内の事業者が、外国法人に対して行う広告配信による役務の提供は、国内取引として消費税の課税対象となっていました。

ただ、この取引は外国法人(消費税法上の非居住者)に対しての役務の提供であるため、輸出免税取引として扱われ、0%の課税がなされていたのです。

何とも複雑な話ですが、簡単に言えば、Google AdSenseでの売上には消費税が含まれていませんので、広告配信などのために支払った費用に消費税が含まれている場合には、その消費税を還付してもらうことが出来ていた訳です。

しかし、平成27年10月1日からは、これも専門用語が入って恐縮ですが(分かりづらい方は個別に説明しますので直接お問い合わせ下さい……)、

電気通信利用役務の提供については、役務の提供を受ける者の住所等で、国内取引なのか国外取引なのかの判定が行われるように消費税法が改正されたため、Google AdSenseについては、例え皆さんが国内の事業者であっても国外取引として消費税の課税の対象にならない取引(いわゆる不課税取引)となるのです。

結論をまとめると、今まで輸出免税(0%課税)であったものが、消費税の課税の対象外(不課税)となるのですが、

「どっちにしてもGoogle AdSenseの売上には消費税が含まれないわけだから今までと変わらないよね。」

と思っている方がもしいらっしゃったら、それは大間違いなので、そのままだと税務署からペナルティーの税金が課されるなど、痛い目にあってしまう可能性が出てきます。

当然、消費税の課税売上割合が変わることによって、申告内容に影響を受ける可能性が出てきますし、今まで消費税の還付を受けていた方であれば、広告配信に係る費用などについては、不課税取引のために要する課税仕入れとして、消費税の還付を受けられなくなる可能性もあるのです。

もし、今回の内容がよく分からないという方は、ギリギリでは間に合わない可能性もありますので、まだ問い合わせに余裕がある今の内に、メールかお電話でお問い合わせ下さい(来社も可です)。

また、自分は税理士や会計士に全て任せているから大丈夫!という方も、特にネットビジネスや海外とのやりとりに詳しくない専門家さんの場合、実際に正しく処理されてなかったケースも多くありますので(アドセンスって何ですか?とおっしゃる方の方が多いかも知れませんが……)、これを期に、Google AdSenseの売上がどう処理されているのか確認してみるのも良いかも知れません。

ちなみに、今までGoogle AdSenseの売上があるのに、消費税の還付について聞いたこともなかったという方は、更正の請求をすることにより、今までの消費税を還付してもらえる場合もありますので、ご相談下さい。
(2015.12.10)

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