弊社は、ビジネスにITやインターネットを活用されている方専門の会計会社ですので、Googleアドワーズ(アドセンス)や、Yahoo!のプロモーション広告(スポンサードサーチ)等、いわゆる「リスティング広告(オンライン広告)」を使われている方も多いかと思います。

以前からこのメルマガ等でも、

「GoogleのPPC広告には消費税は課税されていないので、申告の際は充分気をつけてください」

と申し上げてきましたが、弊社の持つ税務署内部の情報筋によりますと、ついに税務署が、GoogleのPPC広告に対する指摘を本格的に始めました!

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先に概要をお話ししますと、PPC広告の内、実は、YAHOO!のリスティング広告(旧オーバーチュア含む)には消費税が課税されていますが、Googleのアドワーズには消費税が課税されていません。

これは、一般の税理士さんや会計士さんでも、ほとんどの方がご存知ないことかも知れませんが、ネット広告の場合、その基準は「運用するサーバーがどこにあるか」で消費税が課税されるかどうかが判断されます。

その結果、YAHOO!とGoogleは同じようなオンライン広告のサービスであるにも関わらず、YAHOO!の広告は国内のサーバーで運用されている為、消費税が課税されていますが、Googleは国外にあるサーバーで運用されている為、消費税が課税されていないという差異が発生してしまうのです。

つまり、同じ広告料があなた(もしくは、あなたの会社)から支払われているのに、YAHOO!がそのうち8%を消費税として日本国に納税している一方で、Googleが消費税の納税をしていないということなのです。

なので、Googleアドワーズを使用していて、申告の際に消費税が課税されていると勘違いして、Yahoo!リスティングと同じ処理していると、税務署から過少納付とみなされ、過少申告加算税と延滞税が課されることになります。

例えば、100万円のアドワーズ広告について、消費税が課税されていないにも関わらず、74,074円(100万円×8/108)を消費税として処理してしまった場合は、74,074円の消費税が不足していることになるわけです。

これは、一般の税理士さんや会計士さんでもご存知ない方が非常に多く(そもそも「PPC広告って何?」という方がほとんどだと思いますので、ある意味、仕方のないことかも知れませんが……(汗))、税理士なんてそんなに差はないと思って、値段や知り合いだからという理由で適当に契約していたところ、税務調査が入って、多くの追徴されたということが実際に起きています。なぜなら成績で出世が決まる税務調査官からすると、ほぼ調査に入れば確実にとれる、パターン化された美味しいカモなわけですから……。

ではどうすれば良いかですが、まず行うべきこととして、もし間違えて申告していたのであれば、「自主的に修正申告」することで、延滞税は課税されますが過少申告加算税は課税されません。ですから、これを見られた方で適切な処理がされていない方は修正申告することをお勧めします。ポイントは「自主的に」ですので、税務署から指摘をされてからでは遅いのです。なので放っておいてはいけません。急ぐ必要があります。

尚、詳細は長くなりますので割愛致しますが、修正申告をしない場合には、税務調査リスクが増加しますし、この件に関しては、確実な証拠が税務署側にあるため(申告書はもちろんオンライン上の記録も彼らは持っています)、先ほども申しましたが、税務調査に入れば確実に追徴がとれるものですので、税務署員は喜んでやってきますし、完全に申告者や税理士側のミスなので「まぁ大丈夫だろう」とほったらかしておいて、調査に入られてから泣きついても、全くもってどうしようもないケースです。

なので、指摘をされる前に、面倒くさがらずに修正申告をされることをお勧めします(やり方が分からない方は相談にのらせて頂きますのでお問い合わせ下さい)。

また、この消費税を修正申告する場合、逆に法人税や所得税(以下法人税等という)の更正の請求をすることが可能です。

消費税を修正申告することにより、法人税等を計算する場合の所得が減少しますので、法人税等の還付を受けることが可能となります。

誤解のないように申し上げておきますと、同業の方を批判する意図ではなく、税理士や会計士はそれぞれに得意分野が異なります。まだまだ税理士選びを「安かったから」、「知り合いだから」などの理由で選ばれている方が多いようですが、仮に脳の重い病気にかかったとき、「安かったから」、「知り合いだから」という理由で、全く専門分野の違う、例えば皮膚科の先生に手術を依頼するでしょうか……? また科は同じでも、その手術を行うのは初めての方に執刀してもらいたいと思うでしょうか。

税理士選びも実は全く同じことなのです。そうやって安さで選んで、結局、ケチった以上の金額をたっぷりと税務署に持って行かれていたのでは本末転倒です。

そういう失敗をされて、相談して来られる方が実に多くいらっしゃいます。

「なので弊社と契約をして下さい!」なんて了見の狭いことを言うつもりは毛頭ありませんので、他の専門家さんも含めて、契約をされる際は、後々のこともしっかりと見据えた上で選ばれて、どうかあなた自身が損をされないように心がけて下さいね。
(2015.4.16)

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