最近の流行りか、クライアント様の中でも、ネットショップの他、欧米のAmazonやeBay、あとアリババやタオバオなど、中国輸入転売ビジネスなどの物販をされるべく、海外と取引をしておられる法人・個人のお客様が増えてきています。

それに伴い、弊社でも消費税の還付申告をお手伝いするケースが増えてきました。

そこで今回は、輸出商品の仕入れにかかった消費税の還付手続きについてお話したいと思います。

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輸出取引というのは、消費税が還付されるということが非常に大きなメリットだと思います。日本の消費税も8%に増加し、今後更に10%へと増加することになっていることを見てもそう言えるでしょう。

と言うことはつまり、海外と取引をされる場合、消費税の還付を適正に行うことができるのかどうかは、事業を行う上でとても大きなポイントになってくるわけです。

ちなみに国内で商品を仕入れ、その商品を海外で販売した場合には、

・商品の仕入れや、その他の必要経費(国際輸送費を除く)には、消費税がかかる
・売上には、消費税がかからない

ということになります。

そこで、一定の要件を満たす場合には、仕入時に課された消費税の還付を受けることができるのですが、ただ、良いことばかりでもありません。

というのも、消費税の還付を受けるための届出書と提出時期が結構複雑なのです……。

日頃からご相談が多いので、以下に要点をまとめますと、これらが消費税の還付を受けるために必要となる証明書と事前の手続きになりますので、ネットショップやAmazon、あとオークション(ヤフオクやメルカリ)等を仕入れに使って、輸出取引をなされる方等は参考になさって下さい。

【輸出免税を受けるために必要な証明書等】

1) 郵便により輸出する場合
 1……20万円超の場合は、輸出許可書または税関の輸出証明書
 2……20万円以下の場合は、その事実を記載した帳簿または郵便物受領書等

2)1)の方法以外の輸出の場合
  輸出許可書、積込承認書または税関の輸出証明書

【輸出免税を受けるために必要な事前の手続き】

1)消費税の課税方式について、原則課税方式を選択する。

2)「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者を選択する。

1)について
消費税の課税方式については、「原則課税方式」と「簡易課税方式」とがあります。

もし、あなたが「簡易課税方式」を選択しておられる場合には、「原則課税方式」に切り替える必要があります。

2)について
もしあなたが、免税事業者に該当される場合は、輸出免税を受けるために、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

また、届出書の提出時期や、選択の時期が後に大きく影響を及ぼしてきます。

一つ一つを説明しますと、非常に長くなってしまいますので、今回は全体像を掴んでいただくべく要約させて頂きましたが、弊社で申告や節税まで全て丸投げで代行させていただくことも出来ますし、ご自身でされる場合も、もし分かりづらいところがありましたら、お電話かメール、対面等でご相談いただけましたら、あなたのケースに合わせたアドバイスを致しますので、お気軽にご相談下さい。
(2015.5.14)

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