日々寄せられるお問い合わせに加え、弊社のクライアント様を見ておりましても、最近では海外を視野に入れてビジネスをされている方が、とても増えいる印象を受けます。

例えば分かりやすいところで、せどりや転売ビジネスなどの物販をされている方の場合、オークション(ヤフオク)などの国内仕入れから、タオバオやアリババなどの中国仕入れにメインをシフトされていたり、扱っている商品によっては、販売もeBayやAmazonなど、米国やヨーロッパ市場に移しておられる方が増えてきていますし、アフィリエイトでも、海外サイトに進出しておられる方もいらっしゃいます。

そういった、海外を相手にビジネスをしておられる方にとって興味深い「消費税の改正」がありましたので、今回はその改正点をお伝えしたいと思います。

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平成27年度の税制改正で「電気通信回線を介して行う役務提供の内外判定基準」が見直されました。

法律の文言なのですごく固い表現ですが、分かりやすく説明しますと、要は、インターネットのダウンロード販売やクラウドサービスを利用、もしくは提供した際に、その取引が国内取引になるのか、国外取引になるのかの判定基準が見直されたということです。

今までは、サービスの提供元の会社の住所地等で判定していたものが、この改正以後は「サービスの提供を受ける側」の住所地等で判定されることになるのです。

身近な例に置き換えてみると、今までは私達日本の事業者等が、海外の販売会社から情報商材等をダウンロード販売で購入した場合には、国外取引として、消費税の課税対象にならなかったものが、国内取引として消費税が課税されるようになるのです。

逆に、私達が販売者の立場だとすると、今まではダウンロード販売での売上は、国内の消費者が相手でも、海外の消費者が相手でも、消費税の課税売上高だったものが、これからは海外の消費者向けに販売した売上高に関しては、消費税の課税の対象とならない売上高になるのです。

すごく複雑ですが、皆さんにとって最終的にどういったことが起こるのかというと、この判断を誤ってしまうと、消費税の(納付・還付を含めた)額に影響を及ぼすばかりか、そもそも消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかの判断も変わってきてしまうのです。

消費税法は複雑で、税理士でも消費税法の試験をパスしていない人の中には苦手意識を持った方も大勢いますし、例え苦手でないにしても、毎年改正される消費税法をしっかりと理解し判断を下すためには、とても高度な税務知識が必要です(税理士にも実は得意分野や、試験を受けていない税法の科目があるのです)。

特にネットを使ったビジネスでは、店舗型のビジネスとは異なり、商品の販売方法から、お金の流れまで全てが独特なため、誤解を恐れずに言うと、税理士や会計士などの専門家でも、あまり手がけたことのない方だと判断に迷われることがあります。

今回紹介した改正は、平成27年10月1日以後に国内において行われる取引について、適用されることになりますが、この改正を含め、課税関係の判定を誤ってしまうと、後から税務調査で指摘をされて、とんでもない事態になりかねません。

最近では、先程お話しした電子書籍のやり取りの他、物販やPPC広告、またYouTubeなどの動画配信や動画広告など、様々な媒体があります。なかなかイメージが掴みにくいかも知れませんが、個々により、やられている事も異なるかと思いますので、分かりづらい方は直接お問い合わせいただきましたら、個別のケースに合わせてお答えさせて頂きますね。
(2015.6.18)

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