前々回のメールマガジンで、少し難しい表現ですが、「電気通信利用役務の提供」の内外判定基準に関する消費税法の改正についてご案内させていただきました。

この改正により、今までは消費税の課税される取引だったものが、消費税の課税の対象とならない取引になったり、逆に消費税の課税の対象ではなかった取引が消費税の課税される取引になったりといったことが起こります。

つまり簡単に言えば、電気通信利用役務の提供をしていたり受けていたりする場合には、この改正により消費税の計算が今までとは変わってくることになります。

ここまでは前々回のお話なのですが、IT事業やネットビジネスをされている皆さんは、少なからず電気通信役務の提供(要は、主にインターネットを利用したサービス)と考えられる取引をされている方も多いようで、では具体的にどのようなサービスが電気通信役務の提供に該当するのかといった疑問もあるようです。

そこで今回は、電気通信役務の提供とは何を指すのかということに重点をおいて、皆さんと一緒に確認してみたいと思います。

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国税庁では、電気通信役務の提供の範囲や制度の仕組み・留意点などについて「国境を越えた役務の提供に係る消費税Q&A」を公表しています。

それによれば、電気通信役務の提供に該当するものとして、

●インターネット等を介して行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。)の配信

●顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス

●顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス

●インターネット等を通じた広告の配信・掲載

●インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス(商品の掲載料金等)

●インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス

●インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)

●インターネットを介して行う英会話教室 など

とされています。

一方、電気通信役務の提供に該当しないものとしては、

○電話、FAX、電報、データ伝送、インターネット回線の利用など、他者間の情報の伝達を単に媒介するもの(いわゆる通信)

○ソフトウエアの制作等(著作物の制作を国外事業者に依頼し、その成果物の受領や制作過程の指示をインターネット等を介して行う場合)

○国外に所在する資産の管理・運用等(資産の運用、資金の移動等の指示、状況、結果報告等について、インターネット等を介して連絡が行われる場合)

○国外事業者に依頼する情報の収集・分析等(情報の収集、分析等を行ってその結果報告等について、インターネット等を介して連絡が行われる場合)

○国外の法務専門家等が行う国外での訴訟遂行等(訴訟の状況報告、それに伴う指示等について、インターネット等を介して行われる場合)

○著作権の譲渡・貸付け(著作物に係る著作権の所有者が、著作物の複製、上映、放送等を行う事業者に対して、当該著作物の著作権等の譲渡・貸付けを行う場合に、当該著作物の受け渡しがインターネット等を介して行われる場合)

となり、通信そのものや情報や成果物をインターネットを介して送信するといった、他の資産の譲渡等に付随して電気通信回線を介する行為については該当しないこととなります。

この改正は、平成27年10月1日以後に行われる取引について適用されることになりますので、●に該当する取引をしておられる方は十分にご注意ください。

もちろん、色々と組み合わせて展開されている方も多いかと思いますので、判断に迷われる方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
(2015.8.20)

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