弊社では、アフィリエイターや転売ビジネス等、IT関係やネットビジネスをされている方からご依頼をいただいていることもあって、クライアント様から頂いたり、保管しておられる資料というのは、ほとんどが電子データだったりするのですが、先日の日経新聞に興味深い記事が載っていました。

『脱税、ITデータも調査 強制収集へ法改正検討』

財務省と国税庁は、脱税調査に際し、クラウドなどのインターネット上に保存されているメールなどの情報を、強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、
2017年にも実施する。(出処:日経新聞より)

というのが主な内容です。

弊社のクライアント様の場合は、税務調査で指摘を受けない、もしくは受けたとしても問題の無いよう、しっかりと適法な節税対策をご提案しておりますので、実は全く関係のない話ではあるのですが、この記事で感じたことは、国税がネット上の情報というものをいかに重要視しているかが窺えるということです。

実は、無料相談会などでお客様のご相談を伺っていると、未だに

「ネット上のことだからわからないですよね?」

「そんなところまで本当に税務署は調べるんでしょうか?」

などといったことを聞かれることがあります。

もちろん相談者の方々も「脱税してやろう」と思っている訳ではなく、節税のやり方をご存知ないために、何とか税金を減らそうとそういった考えにたどり着いてしまうのでしょうが、なので、そんな違法なことをしなくても、しっかりと対策を行えば、法律に則ったやり方で、十分に節税できることをご説明させていただくと「そんな方法で節税ができるんですね!」と納得される方がほとんどです。

ただ、ネットビジネスだからと安易に考えておられる方が意外と多く、そういった方が後の税務調査で痛い目にあってしまっているのは、非常に残念なことだと言えるでしょう。

冒頭の「国税犯則取締法の改正」については、国税局が行う査察に関する話ですので、税務署が行う一般的な税務調査には関係のない話にはなりますが、今、国税は情報技術専門官といって、ネット独特の仕組みやお金の流れについて、専門的に研修を積んだ調査官を育成したり、電子商取引監視チームを組織したりと、ネットビジネスを展開している皆さんを狙っています。

なので納税者や税理士側も、本来はそれに対してきちんと対策をとれるようになっておく必要があるのです(弊社がいつも言っていることですね)。

今回は、それを裏付けるような情報のご紹介でしたが、もうすぐ年末です。より確実な証拠が残るということを肝に銘じて、対策を心がけていきましょう。
(2016.10.17)

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