来週の火曜日から、いよいよ確定申告書の提出期間が始まりますが、皆さん申告書の作成作業は進んでおられますでしょうか。

ちなみに、帳簿付けや領収書の整理も不要で、全て丸投げでいける弊社の『IT節税お任せパック』ですが、今年もご好評をいただきまして、申告書提出期限の3月15日を待たずに、2月の半ば過ぎには定員に達する見込みで、例年通り早期に締め切らせていただくことになるかと思いますので、検討されている方は早めのお申し込みをお勧め致します。

毎年この時期になると確定申告について、ピンポイントなご相談が増えてきまして、中には個人事業を法人成り(会社設立)される方もいらっしゃるかと思いますが、実は個人事業としての、最後の確定申告の仕方によって、後に色々変わってまいりますので、その辺のお話をしてみましょう。

平成27年中に法人を設立された方は、今年の3月15日までに、平成27年1月1日から法人を設立されるまでの間、個人事業として行ったビジネスの所得を申告されるかと思います。

弊社にご依頼いただいているクライアント様にも、このようなケースの方が複数おられますが、皆さん口をそろえておっしゃるのは、

「いつまでの分が個人事業としての売上になるのでしょう?」

ということです。

節税対策として法人を設立されたのであれば、少しでも法人の売上として計上し(例えば、法人の設立期間中にあがった売上についても)、法人で節税対策を行いたいというお気持ちは理解できます。

では実際、法人を設立している期間中の売上は、個人事業としての売上なのか、法人の売上なのか、一体、どちらの売上になるのでしょうか。

実は、これについては法人税法基本通達でしっかりと定められています。少し専門用語で難しい表現になりますが、一応、載せておきますと、

(法人の設立期間中の損益の帰属)
2-6-2 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。

ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて、長期にわたる場合における当該設立期間中の損益、又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における、当該事業から生じた損益については、この限りでない。

ここで注目していただきたいのは、

「個人事業を引き継いで設立されたものである場合(中略)この限りでない」

と明記されている点です。

つまり、個人事業を法人成りした場合、法人の設立日以前の売上については、個人事業の売上として計上しなければならないということです(分からない場合は個別にご相談下さい……)。

この問題については、国税不服審判所にて争われた事例があるのですが、法人税法基本通達の考え方通り「法人設立前の損益は個人に帰属する」という裁決が出ています(平成4年2月13日)。

これは確定申告に関して数あるご相談の中のほんの一例ですが、確定申告には処理を誤ったがために、後から税務署から指摘をされて、追徴されるなど大変な目にあってしまうようなポイントが、実はいくつも潜んでいます。

今ならまだ対策をとることは可能ですので、ご自身や法人の資産を守るためにも、もし不安な要素がある場合は、無料で相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
(2016.2.11)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


このフィールドは空のままにしてください。