中国輸入転売や、せどり等で、AmazonのFBAやマーケットプレイスなどを使われている、ネットビジネスの事業主さんも多いかと思いますが、Amazonのサービスの一つに「e託販売サービス」という、登録した商品をAmazon内で販売できるサービスがあります。先日、これを利用している方のところへ、

「Amazon e託販売サービス:重要なおしらせ – 必ずお読みください」

といった表題のメールが届きました(3月2日前後かと思います)。

内容を一言で言うと、e託販売サービスの利用にあたり、Amazon.com Int’l Sales Inc.との契約がアマゾンジャパン合同会社へ譲渡されるといったものです。

ただ、利用されている方で「別にe託販売サービスの使い勝手は変わらないでしょ?」とこのメールを軽く読み飛ばしてしまった方は、注意が必要です。

実はこのメールの内容をしっかり理解しておかないと、いずれ消費税で痛い目に合ってしまうかもしれません。

従来から、GoogleやAmazonは各国の税法を研究し、自社の税負担が軽くなるようあらゆる対策をしています。

e託販売サービスの契約先が、Amazon.com Int’l Sales Inc.という米国法人になっているのもそういった対策の一つなのですが、各国も黙って見ている訳ではなく、税法を改正し何とか課税しようと必死になっているのです。

それに対し、GoogleやAmazon側もまた対策をするといったことの繰り返しなんですけども、それらの対策は皆さんに直接関係することではないので、ここでは割愛させていただくとして、今回、私がお伝えしたいのは、この変更(譲渡)により皆さんの会計処理に影響を受ける場合があるということなのです。

しかも、今回のAmazonの変更ですが、税務における内容はかなり複雑です!

送られてきたメール内でも簡単に税金のことに触れてはありますが、文末はこう締めくくられています。

「ご不明な点については、Amazon e託セントラルのヘルプ->「組織変更について」をご覧いただくか、「お問い合わせはこちら」からお問い合わせください」

そこでヘルプを参照してみると、そこには、

「電子書籍、デジタルビデオ、デジタルミュージック、ソフトウェアダウンロード等のデジタルコンテンツ、アマゾン・ギフトカード、酒類は変更がございません。

 例えば、お取引先様がDVDとデジタルビデオの両方を扱っている場合、アマゾンジャパン合同会社と、Amazon.com Int’l Sales Inc.とそれぞれお取引が今後発生することになります」

との記載があります。長々とした文章ですが……

つまり要約すると、Amazonとの取引に対し、アマゾンジャパン合同会社とのものなのか、Amazon.com Int’l Sales Inc.とのものなのか、更には、取引内容がこのメルマガでも度々お伝えしている、電子商取引に係る消費税の改正に該当するのかどうかを適正に判断しなければ、正しい税務処理は行えないということなのです!(間違えると後から税務署に指摘をされ、ペナルティーの税金を課税される可能性があり、この部分は成績を上げたい税務調査官にとって、絶好の指摘ポイントでもあるのです!)

弊社は、Amazon転売など、ネットビジネスをされているクライアント様の税務を専門にご依頼いただいておりますので、このような変更は、最も注意を払い対処させていただいているところですが、一般の税理士さんや会計士さんでもご存知ない方が多く、後から税務署がやってきたというケースも増えていますので、お客様の方でも「Amazonという括りだから同じでしょ」なんて軽く考えずに、しっかりと確認をしておく必要があるでしょう。

今回ご紹介したAmazonのこの変更は、2016年5月1日からとのことですので、消費税の課税事業者の方や、還付を目的として課税事業者を選択されている方は、充分にご注意くださいね。
(2016.3.17)

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