さて今回は、転売ビジネスの他、海外と取引をされている方に向けて、請求書等で確認をしないといけない具体的なポイントについてご紹介しましょう。

昨年10月に電気通信利用役務の提供に関する消費税法が改正されて半年が経とうとしています。

国外の事業者と取引している方にとっては、会計処理の方法がガラッと変わりましたが、皆さんしっかりと対応はされていますでしょうか。

このメールマガジンでは、改正法施行直前の昨年9月に、Amazonで物販をしている場合を例にとって、改正内容をご案内させていただきましたが、今回はより具体的なポイントについてご説明させていただきたいと思います。

▼関連記事(税法は毎年変わり、ケースによって異なりますので合わせてお読み下さい)
・『転売ビジネスの消費税の還付で知っておくべき事とは?』
・『輸入転売の消費税還付などネットビジネスで税務署から指摘される箇所とは?』
・『確定申告でGoogleやYahooのPPC広告に潜む落とし穴とは?』
・『輸出入転売の消費税還付のやり方と気をつけるべきこととは?』
・『海外取引をされている輸出入転売などの方へ、消費税が改正されました』
・『消費税の計算が変わる人とそうでない人の違いとは?』
・『確定申告でAmazonの消費税で気を付けるべきこととは?』
・『Googleアドワーズの税金申告や納付に関する変更点とは?』
・『Google AdSenseの消費税還付や申告で注意すべきこととは?』
・『PayPalの円換算のやり方と注意すべきポイントとは?』
・『消費税の還付申告や控除で必要になる書類とは?』

消費税の計算は、売上と一緒に預かった消費税から仕入や経費と一緒に支払った消費税を差し引いて計算することが基本です。

ただし、国外の事業者から電気通信利用役務の提供を受けた場合に支払った消費税については、一定の場合を除いて、当分の間、売上と一緒に預かった消費税から差し引くことが認められていません。

逆に言えば、この「一定の場合」に該当すれば国外の事業者に支払った消費税を差し引いて良いわけですが、この「一定の場合」に該当するためには、国外の事業者から発行された請求書や明細書に、

1.登録国外事業者の「登録番号」が記載されていること

2.「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」が記載されていること

が必要になります。

1番については、電気通信利用役務を提供する国外事業者が日本の国税庁に登録を行っているかどうかなのですが、登録された国外事業者であれば、発行された明細書や請求書に登録番号の記載があるはずですし、登録国外事業者については国税庁のホームページでも確認することができます。

▼登録国外事業者名簿
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

2番の「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載についてですが、これは税法条文の文言なので固い表現がされていますが、簡単に言えば、登録国外事業者が、日本の消費税については当方で納税しますよという意思表示がされているかどうかということです。

意思表示と言われても…という方のために、Amazonの手数料明細を例にとって具体的に見てみますと、Amazonの手数料明細の最後の方に、

「Amazon Services International, Inc.は消費税法における「登録国外事業者」ですので、上記Amazon.co.jpの出品サービス(電気通信利用役務の提供)における販売手数料等のサービス料に対して、消費税の納税義務があります」

と記載があり、これが2番に該当します。

ただ、国外事業者によってはこのような明確な記載がないケースもあるようで、そういった場合には、請求書や明細書等の記載内容から消費税を納税する意思表示を判断することになります。
(2016.4.17)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


このフィールドは空のままにしてください。