節税対策の中で、最も基本的なことの一つとしてあげられるのは、皆さんもよくご存知の

「必要経費をしっかりと計上する」

ということです。なので、弊社のクライアント様に限らず、無料相談会やお問い合わせでも、必要経費に関して聞かれることが非常に多くあり、過去のメルマガでも何度も取り上げています。

そこで今回は、個人事業としてネットビジネスをしている方にとっての必要経費についてお話したいと思います。

そもそも、税法の条文に、これとこれが必要経費ですよと書かれているわけではないことは、過去のメルマガでも何度もお伝えしていることですが、経費を考える上で考慮しておかないと
いけないことは「税務調査対策」です。

要は、そこで否認をされると最悪、罰金として追徴課税されてしまう可能性があるからですね。

以前にも関係した内容をご紹介したことがあるかと思いますが、最初に結論から申しますと、費用が必要経費であるかどうかを考える上での重要なポイントは、その「必要性」と「事業への関連性」、この二つです。

なるべくなら、少しでも多く経費として計上したいと思われるお気持ちは分かりますが、細かく条文で決まっているわけではない分、迷われることも多々あるでしょう。

そんな時、判断の指針となるのが先の「必要性」と「事業への関連性」なのです。

そして今回、新たに覚えておいて頂きたいのは、単に条文から判断するだけではなく、現実には「過去の判例等を見ながら、社会通念に照らし合わせる必要がある」ということです。

専門用語が並んでいて、少し分かりづらいですが、条文を載せておきますと、所得税法第37条によれば個人事業の必要経費とは、

「事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。」

とあります。

この条文だけを読むと、結構広い範囲の費用が必要経費として差し引けるように感じるかもしれませんので、それを踏まえて、確定申告をし、後から指摘をされる個人事業主の方や、税理士さんや会計士さんもおられると聞きますが、現実問題としては、過去の裁判での判決や裁決事例も含めて考慮すると、前述の「必要性」と「事業への関連性」に加えて「社会通念」が非常に重要ということが見えてきます。

例えば、ネットビジネスの事例ではありませんが、平成26年3月には、司法書士がロータリークラブの会費を必要経費としていたところ、

「必要経費とは、単に業務と関連があるというだけではなく、その支出が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当であり、その判断は、単に業務を行う者の主観的な動機・判断によるのではなく、当該業務の内容や、当該支出の趣旨・目的等の諸般の事情を総合的に考慮し、社会通念に照らして客観的に行われなければならないと解される」

として、「業務の遂行上必要なものということはできない」といった裁判所の判断が下されています。

なので、経費について考えられる際、まずは

1)主観的になることなく、あくまで客観的にその「必要性」と「事業への関連性」について考えてみる

2)迷った場合は、それが社会通念上妥当で、過去の判例等から検討してどうかを確認する。

という流れがベターと言えます。1)は個々で考えられるでしょうが、2)についてはなかなか判例等は調べられないかと思います。

ただ、同じようなことを考えられる方は世の中、結構いらっしゃいまして、日頃から税制の判例等に触れていると、自然と見えてくるものがあるのも事実ですので、迷われた際は、経費に計上できるかどうか、一度ご相談下さい。
(2016.5.19)

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