最近では、ebayや海外のAmazonを利用して、海を越えたビジネス展開を行っているという方も増えてきているようで、弊社へも海外取引をしている方からのお問い合わせやお申し込みが、よく寄せられるのですが、PayPalの処理について苦労されている方も多いようですので、今月はそのお話をしたいと思います。

PayPalの場合、具体的には、売上・仕入はどのように計上したらよいのか、売上と仕入でドルと円が混在していて、どのように処理したらよいのかわからないといったご相談が多くあります。

PayPalを利用している方が、まずしなければならないことの1つに「円換算」があるかと思いますが、この時に皆さんが迷われることの代表例が、どの時点のレートで換算すればよいのかということでしょう。

ご質問の際にも、一つ一つの売上を換算しないといけないのか、一ヶ月の売上を集計してまとめて円換算しても良いのかというご質問を頂きます。

この話をする時に、一つ考えておかないといけないのが「税務調査」です。

原則論としては、外貨建取引については、その取引を計上すべき日のレートで換算し、その都度売上として計上していくことになります。

ただ、日々のレートで換算しそれぞれを記帳していくという作業は、非常に煩雑で現実的ではない場合、それ以外の方法もなくはないのですが、そのためには税務調査で円換算について指摘を受けても、
しっかりと対応できるようにしておかなければなりません。

その判断がご自身で難しい場合には、原則通りに計算しておくのが安全でしょうし、弊社のクライアント様の場合ですと、レート換算は丸投げして頂ければ、税務調査でもしっかりと対応できるよう、こちらで適切に処理をさせていただきます。

一方、仕入の処理についてですが、こちらはクレジットカード明細から処理をされている方が多いように感じます。

クレジットカード明細はその都度円換算されているもが多いので、売上のように円換算で苦労するといったことは少ないかと思います。

ただ、クレジットカード明細で処理をした場合には、保管しておく資料に注意が必要です。

相談者の方の中には、クレジットカード明細にすべての明細が記載されているため、特に仕入の際の領収書などの明細を保管せず、クレジットカード明細だけを残しておられる方がおられますが、海外転売の場合、特に消費税の還付を受けておられる方は仕入の際の領収書の保管は必須です。

消費税の還付申告をすると、税務調査が行われることが多いのですが、消費税法上必要な資料が揃っていないと、消費税の還付が認められないといった可能性もあります。

今回はPayPalでもご質問の多い内容に絞って説明させていただきましたが、こういった処理は記帳・申告のためだけに行うのではなく、税務調査等で指摘を受けた場合に、その調査を乗り切れることも見越して、処理をしておくことが重要になってきますので、しっかり把握しておきましょう。
(2016.7.14)

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