クレジットカード

所得税の確定申告や法人税などの税金を納める際、普段からネットビジネスをされている方など、パソコンを使ってお仕事をされている方は特に、そのまま自宅のパソコンから納付を済ませられたら便利だなと思われていた方も多いでしょう。

そんな中、平成29年の1月4日から、国税の納付制度に新しく「クレジットカード納付」が始まりました。

水道光熱費(業者、自治体によっては不可)や国民年金保険料もクレジットカードで支払いができる中、税金については一部の地方税を除きクレジットカードによる支払いが出来ませんでしたが、それが可能になったわけです。

但し、いくつか条件がありますので、やってみたら不利だったということも起こりえますし、ポイントやマイル、手数料なども気になるところかと思います。

なので今回は、新しくスタートした「クレジットカード納付」のやり方と、そのメリットとデメリットについて解説していきましょう。

 

これまでの納税(納付)の方法とは?

国税を納付する時のやり方についてですが、これまで可能だった方法は、まず大きく分けて

  1. 納付書とあわせて現金で支払う方法
  2. 指定の金融機関の口座から振替納税する方法
  3. ダイレクト納付やインターネットバンキングを使った電子納付

の3つに分けられます(相続税は金銭納付が困難な場合、一定の要件を満たせば物納が可能ですが今回は省きます)。

1については、銀行や郵便局などの金融機関や、所轄の税務署の納税窓口へ、納付書に現金を添えて納める方法の他、税務署から送付もしくは交付されたバーコード付き納付書の場合、30万円以下であれば、以下のコンビニエンスストア(50音順)で納付も可能です。

  • くらしハウス
  • コミュニティ・ストア
  • サークルK
  • サンクス
  • スリーエイト
  • スリーエフ
  • セーブオン
  • 生活彩家
  • セイコーマート
  • セブン-イレブン
  • デイリーヤマザキ
  • ナチュラルローソン
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ファミリーマート
  • ポプラ
  • ミニストップ
  • ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ローソン
  • ローソンストア100

2の振替納税は、「申告所得税及び復興特別所得税」や「個人事業者に係る消費税」及び「地方消費税」で利用できます。

これだと、指定した預貯金口座に入金しておくだけで自動的に納付ができます。尚、利用を開始するには口座振替依頼書を提出する必要がありますので、希望される方は所轄の税務署へお問い合わせ下さい。

3のダイレクト納付やインターネットバンキングを使った電子納税ですが、これは主にe-taxを使って納付する場合のやり方です。

科目により可能な納付方法が異なりますので、詳しくはe-taxのサイトをご覧下さい。

これらに加え、今回新しく「クレジットカード納付」が追加された形になります。

クレジットカード納付が可能な税金(税目)とは?

まず、クレジットカード納付が可能な税目についてですが、何でもOKなわけではなく、

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税(連結納税を含む)
  • 地方法人税(連結納税を含む)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
  • 源泉所得税(告知分のみ)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税(連結納税を含む)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及びたばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及び地方道路税
  • 揮発油税及び地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分のみ)
  • 自動車重量税(告知分のみ)
  • 印紙税

以上の全24税目になります。

ですので、この中から一般の方が検討されるものとしては、

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税(連結納税を含む)
  • 地方法人税(連結納税を含む)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税(告知分のみ)

ぐらいになるかと思います。

尚、いくつかの項目に「告知分」というのが入っていますが、これは国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知のことを指しており、例えば上記にある「源泉所得税」の納付でも、お給料から天引きされたものは今のところクレジットカードで納付することはできません。

ただし、「源泉所得税及び復興特別所得税」、「源泉所得税の告知分」以外のものについては、平成29年6月より、クレジットカード納付の開始を予定しています。

ちなみに、クレジットカード納付はこれら本税の納付のみでなく、加算税や延滞税などの附帯税の納付にも対応しています。

納税のクレジットカード払いに対応したカードブランドの種類とは?

クレジットカードの種類

ちなみに、納税が出来るクレジットカードのブランドの種類は、

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

となっています。ほとんどはこれに当てはまる方が多いかと思いますが、何でもOKというわけではありませんので、事前にお手持ちのカードが対応しているか確認をしておきましょう。

クレジットカードカード納付の具体的なやり方について

クレジットカード納付を行うためには、納付の都度、以下の専用サイトにアクセスして、手続きをする必要があります。

「国税クレジットカードお支払サイト」

このサイトの、トップページにある利用規約を確認・同意の後、「利用者情報(氏名・住所など)」→「納付内容(納付先税務署・納付税目・税額など)」→「クレジットカード情報」と入力を進めていけば、ものの数分で納付手続きを完了することができますので、非常に簡単で、特にネットショッピングなどをした経験のある方は、恐らく操作に関して迷われることはないでしょう。

クレジットカードで納税するメリットとデメリット

さて、クレジットカードでの納付にも、当然メリットとデメリットがあるわけですが、それらを理解してから行わないと、思わぬ損をして、あとから後悔することもあり得るかも知れませんので、その両方を見ていきましょう。

メリットはなんと言ってもすぐに出来ること!

まずメリットとしては、パソコンさえあれば、夜間休日を問わず24時間利用可能なことが挙げられるでしょう(※ただし、メンテナンス作業等で利用できない時間が生じる場合があります)。

納付書を使った納税の場合、銀行や郵便局の窓口の開いている時間帯しか税金を納めることができないため、ついうっかり営業時間を過ぎてしまい、納期限までに納付ができなかったなどという経験のある方もおられるのではないでしょうか。

また、バーコードの付いた納付書の場合でも、コンビニまで足を運ばなければなりませんでしたが、インターネット環境さえあれば、手続きから納付まで可能なクレジットカード納付は、非常に便利な制度と言えます。

また、税金の支払いをクレジットカードの引き落とし日まで延長できることも、資金繰りの面でメリットと言えるかも知れません。

これまでも、「e-Tax」によるダイレクト納付や、振替納税(個人の場合)を行えば、銀行口座から税金を納めることは可能でしたが、そのためにはe-Taxを行うために必要なもの(住民基本台帳カードやICカードリーダーなど)を揃えたり、事前の登録に数ヶ月を要するなど、今から納付をしようと思っても、すぐに利用することはできませんでした。

今回開始されたクレジットカード納付であれば、事前登録等の必要がないため、日中に多忙でどうしても銀行窓口に足を運ぶ時間が取りづらいといった方の場合には、非常に便利なシステムだと言えるでしょう。

デメリットは手数料と領収書

クレジットカードによる納税では、税額とは別に決済手数料が必要であることがデメリットと言えます。

決済手数料は納税額によって決まりますが、税額が1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)の手数料が必要になりますので、仮に100万円の納税をするとなると、手数料にかかる消費税も含め、8,208円が本来納める税金とは別に必要になります。

また、クレジットカード納付では領収証書が発行されません。

何らかの手続き等で税金の領収証書が必要な場合には、銀行や郵便局、所轄の税務署の窓口で納付をする必要があります。

同様に、納税証明が必要といったケースでも、現金で納付した場合と比べ、納税証明の発行までに時間がかかることにも注意が必要です。

クレジットカード納付の注意点

国税のクレジットカード納付が始まったことにより、この制度を利用して、クレジットカードのマイルやポイントを貯めようと思われた方も多いのではないでしょうか。

しかし、クレジットカード納付でポイントを稼ぐためには、いくつか注意が必要です。

まずは、そもそもクレジットカードで納税をした場合にポイントがつくのかどうかですが、これは利用する各カード会社の利用規約等によります。なので、その点は事前にお使いのカード会社へ確認をしておく必要があるでしょう。

また、ポイントが付く場合でも、クレジットカード納付のデメリットでも述べたように、クレジットカード納付では、税額と別に決済手数料が必要になります。

そのため、ポイントの還元率をしっかりチェックしておかないと、ポイントを貯めるつもりが決済手数料により、かえって損をしてしまったということにもなりかねません。

特に、公共料金や税金の支払いの場合には、ポイント還元率を下げているカードもありますので、ポイントを稼ぐ目的でクレジットカード納付を選択される方は、前述のポイントが付与されるのかどうかも含めた利用規約の事前チェックは必須と言えるでしょう。

まとめ:利便性は高いがマイルやポイントを貯めるには手数料がネック?

今回は、国税のクレジットカード納付について解説してきましたが、以前より「クレジットカードは使えないの?」と、弊社のクライアント様からも質問を受けていましたので、求めておられる方はきっと多いのでしょう。

もちろん、時間や場所にとらわれず、比較的自由に納税できるのは、大きなメリットですので、例えば弊社のクライアント様の中には、離島にお住まいの方もおられますが、近くに金融機関やコンビニがない場合などは、非常に助かるかも知れません。

一方で、クレジットカードのマイルやポイントだけを考えた場合、もちろん対応したカードであればそれらが貯まりますけれど、それ以上に手数料で取られてしまう場合は、あまり意味がないのかなとも思いますので、そこはご自身のご希望に合わせてバランスを考える必要があると言えるでしょう(2017.1.19)

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