この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士(近畿税理士会所属 登録番号092469番)
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
弊社はネットビジネス専門の税理士事務所で、ネット業界のパイオニアや有名な方々の税務顧問を多数させて頂いており、大阪を拠点としていますが、基本的に全てオンライン対応しておりますので、
「アフィリエイトの税金に強い」
という弊社のウワサを聞きつけられて、北は北海道から南は沖縄の離島までクライアント様の実績があります。
中でも、
「アフィリエイトの収益が増えて来たんですが、税金のことがよく分からなくて……」
「知り合いの税理士さんにお願いしてたんですが、アフィリの話が全く話が通じなくて……」
とおっしゃる方からのご相談やお申し込みが日々寄せられます。
お話を伺っていますと、税理士であれば誰に依頼をしても大差ないと思ってらっしゃる方が多いですが、実は依頼をする税理士が違うだけで、手元に残るお金が数百万円から数千万円違ったケースも現実にあります。
知らずにそんな損をしてしまわないよう、今回はアフィリエイトの税金に強い税理士を、失敗せずに選ぶためのポイントや見極め方について解説致します。
▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。
アフィリエイト報酬がいくらになれば税理士に依頼をすべき?
「売上がどれくらいになれば税理士に依頼をすれば良いですか?」
とよく無料相談でも聞かれますが、これは明確な基準があるわけではなく、事業規模や何を重視するかによって違ってきます。
また、税理士によって節税スキルなどにも差がありますので、それによっても依頼をするメリットがあるかどうかが異なりますが、弊社の場合は年間の売上が年間300万〜500万円程度になった頃から相談される方が多い印象です。
一般的に、アフィリエイト報酬が増えると比例して税務作業も増えますが、税理士費用は経費として計上できますので、全て丸投げできる税理士事務所に依頼をすれば、日々の記帳や領収書の整理、また確定申告の準備などに時間をかけることなく、アフィリエイトに集中することが出来るでしょう。
また、個人の確定申告は1月1日〜12月31日までの数字を集計して申告しますが、確定申告直前に申し込んでも、1年分の処理が必要になりますし、その分の費用もかかるため、特に人気の事務所は受けてもらえない場合もあります
(弊社も毎年、確定申告の期限前に定員になり締め切らせて頂いてます)。
なので申告が必要な方は、なるべく早めに良い税理士を探されることをお勧めします。
アフィリエイトの税金や確定申告のやり方、20万円以下など申告が不要な人の条件や、会社にバレない方法、申告しないとどうなるか、実際の申告書を使った書き方等を解説します。
税理士と会計士の役割の違いとは?
「そもそも税理士と会計士はどう違うんですか?どちらにお願いすれば良いですか?」
という質問を受けますが、専門分野や独占業務の違いになります。
- 税理士:税務や税金に関する業務を専門とする有資格者
- 会計士:企業の監査業務を専門とする有資格者
税理士の業務内容とは?
税理士は、税金や税務に関する業務を担当します。
具体的には、法人税や所得税の申告書の作成、納税の相談、税務調査への対応などです。
これらの税務関連業務は税理士の独占業務とされ、税理士資格を持たない者が行うことは禁じられています。
公認会計士の業務内容
公認会計士は、企業が作成した財務諸表の監査を行う専門家です。
監査は企業の財務状況を第三者の立場からチェックし、特に上場企業や大企業の決算書が正確かを確認する重要な役割を担います。
これも公認会計士の独占業務とされ、特定の法律に基づいて実施されます。
税理士と会計士のどちらに依頼すべきか?
税理士と会計士は上下関係ではなく、それぞれ専門性と独占業務が異なる独立した資格です。
なので一般的には、税務申告や税金対策が必要な場合は税理士、財務監査が必要な場合は公認会計士に相談するとよいでしょう。
会計士が税理士業務を行う場合も
実は一部の会計士は税理士業務も兼務しています。
これは、過去に税理士の不足を補うため、会計士が税理士登録をすれば税理士資格を得られる制度が導入された背景によるものです。
ただ、会計士は税理士試験を受けていなくても税理士になれてしまうことから、この制度には賛否があり廃止の議論も続いていますが、現在も適用されています。
尚、上記の制度の影響か、公認会計士試験を簡単にしたものが税理士試験だと思ってらっしゃる方がおられますが、税理士試験の内容と公認会計士試験の内容は全く別物になります。
税理士にも専門性の違いがある?
あまり知られていないことですが、実は税理士の資格を取得する方法は複数あり、その取得過程や専門性には違いがあります。
税理士になる方法については、こちらで詳しく解説していますが、税理士試験の一部の科目にだけ合格して税理士になった人を含めても全体の半分以下です。
つまり、残りの半分以上の税理士は国家資格を受けていない方なのが現状です。
なので、税理士は国家資格だから誰に頼んでも大差ないというのは間違いで、資格取得のルートや、得意な専門分野とこれまでの実績なども違うことから、税理士変更の相談に来られた方の申告資料を拝見させて頂いても、
「なぜこんな不利な処理がされてるんだ……?」
と感じることもしばしばです。
なので、その税理士さんがどういうルートで資格を取得され、どういう実績があるのか直接聞くのは難しいとしても、そういう違いがあることは理解しておいた方が良いでしょう。
ちなみに、税理士試験は選択制で、会計2科目と税法3科目の計5科目に合格する必要がありますが、とりあえず合格して資格が欲しいという場合、現場ではあまり使うことはないが、合格しやすい科目に逃げて受験するというのもよくあることです。
ただ弊社の場合、スタッフが受験をする時には「お客様の役に立たない資格は取っても意味がない」という理念から、実務において役立つ科目を選ぶよう指導しています。
アフィリエイトに強い税理士費用の相場とは?
税理士に依頼する際の費用は、依頼をする内容や事務所によって異なりますが、月額1万〜5万円、年間で見ると12万〜60万円程度が一般的な相場とされています。
ただ注意点としては、特に月額費用の安い事務所に多いこととして、日々の記帳作業や領収書の整理などを自分でやらなくてはいけない、もしくは別料金というところも結構あります。
いくら安いところを選んでも、税務作業に追われてしまっては、結局アフィリエイトに割ける時間が減って収益が下がることにもなりかねませんので注意が必要です。
ちなみに、かつては「税理士報酬規定」という基準があり、たとえば法人税の申告についても売上に応じて「売上2,000万円未満で3万円」「売上1億円未満で7万円」といった料金の目安が定められていました。
それもあってか、現在でもこの水準に沿った料金設定をする事務所が多いようです。
税理士に依頼するメリットとデメリットについて
アフィリエイトに強い税理士選びのポイントの前に、税理士に依頼することで得られるメリットとデメリットについて理解しておきましょう。
記帳代行や確定申告など税務作業を丸投げできる
まずメリットとしては、記帳などの日々の経理業務や確定申告の手続きなど、面倒な作業を任せることが出来ます。
それにより、アフィリエイトに集中する時間が確保できますので報酬アップにも繋がるでしょう。
ただし注意点として、すべての税理士が記帳代行を行っているわけではなく、自分でやらないといけなかったり、代行サービスはオプション扱いで別料金になるところも多いので、事前確認が必要でしょう。
節税のアドバイスをもらえる
節税対策は、実は税理士のスキルによって差が出る部分ですので、誰に頼んでも同じというわけではありませんが、それらに精通している税理士に依頼することで、適切な節税方法を提案してもらえます。
それにより、アフィリエイトサイトやブログの制作費や広告費などにも、効率的に資金投入が出来る可能性が広がるでしょう。
税務調査に対応してもらえる
税務調査が入った際、顧問税理士がいないと自分で対応しなければなりませんが、調査官もプロですので、個人で対応するのはなかなか困難です。
特にアフィリエイト業の場合、ネットビジネスに詳しい「情報技術専門官」が調査に同行することもよくあるため、太刀打ちするのはより難しくなるでしょう。
そんな時、アフィリエイトや税務調査対策スキルに長けた税理士に依頼をしていれば、代わりに対応してもらえます。
▼ネットビジネスの税務調査の実態や、個人で対応する場合の具体的な方法については、こちらにまとめてありますのでご覧下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス(個人事業主)の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
資金調達のサポートをしてもらえる
事業の拡大や銀行からの融資が必要な際に、税理士に相談することができます。
税理士費用がかかる
次にデメリットですが、税理士を依頼する際の最大のデメリットは、コストがかかることでしょう。
ただ、税理士費用は経費として計上できますので、税務作業を丸投げしてアフィリエイトに集中できる時間の確保や、節税効果等を含めたトータルコストを考えると、結果としてあまりデメリットと感じられない方も多いようです。
アフィリエイトに強い税理士を選びで注目すべき9つのポイント
それでは、アフィリエイトの税金に強い税理士を選ぶ際、確認すべき9つのポイントを解説します。
アフィリエイトに関する知識や実績が豊富か?
アフィリエイトの仕組みや流れに詳しく、過去の実績が豊富な税理士を選ぶことが重要でしょう。
というのも、それらの知識がない税理士に頼んでしまうと、クライアントさんが毎回説明をする必要があり、それが手間で弊社に来られる方も多くおられます。
記帳代行や確定申告の丸投げが可能か?
記帳代行や領収書の整理、確定申告の手続き等、すべて丸投げで委託できるかどうかを確認しましょう。
費用が低い税理士事務所に多くあるのが、日々の税務作業は自分で行わなければならないところも多く、それではアフィリエイトに集中できなくなってしまいます。
そもそも、税務作業をするためにビジネスを始められる方はおられないかと思いますので、面倒な作業に時間や神経を費やすことなく、アフィリエイトに集中出来るサポート体制があるかどうかを確認することが大切です。
アフィリエイトの税務処理の実績は豊富か?
次項とも繋がることですが、アフィリエイトの税務処理では、見ておくべきポイントというのがいくつかあります。
例えば、以前はAmazonやGoogleなど企業によって消費税の扱いが違ったり、ASPによって支払いサイクルなども異なりますが、それらの申告をしたことがない税理士は、違いや基準を把握していないことも多いです
(またよく変わりますので、常にアンテナを張っておく必要があります。)。
そこをいい加減に処理してしまうと、税務署から指摘をされペナルティを課せられる可能性があります。
なのでその辺りに詳しい税理士を選ぶ必要があるでしょう。
ASPプラットフォームに詳しいか?
アフィリエイト業者は、Amazonや楽天、Googleなどの他、有名なところだとA8ネットやバリューコマース、インフォトップなど様々ありますが、各ASPの支払いサイクルや税務上の取扱いを理解していないと、税務署から不備を指摘されますので、それらを熟知している税理士を選ぶ必要があるでしょう。
報酬とサービス内容のバランスについて
税理士を選ぶ時には、報酬がサービス内容に見合っているかどうかも確認が必要です。
弊社へ相談に来られた方のお話を伺っていると、安さだけを重視した結果、記帳作業や領収書の整理など、日々の税務作業は自分でやらないといけなかったり、アフィリエイトの話が通じず、説明に時間を要するケースも多いとのことでした。
税理士への依頼費用は経費に計上できるため、コストと利便性のバランスを考慮して判断することが大切です。
コミュニケーションやITツールの活用状況は?
税理士との相性や、円滑なコミュニケーション環境も大切な要素です。
例えば無料相談でもよくあるのが、
- 税務の専門用語が多くてわかりにくい
- 威圧的で話しにくい
- アフィリエイトのことをなかなか理解してもらえない
といったケースが多くあり、専門的な知識はもちろん、普段、何かあった時に気軽に聞ける環境があるかどうかも重要でしょう。
例えば弊社の場合ですと、一人(一社)のお客様に対して複数の担当者がサポートし、日常のやり取りは主にチャットワーク(ビジネス用のLINEのようなもので、スマホやPCから気軽にやり取りできます)を使いますので、聞きたいことがあれば、いつでもコミュニケーションをとることが可能です(もちろん電話やメール、対面でも可能です)。
また、アフィリエイト報酬など数字のやり取りも、ASPからダウンロードしたファイルをチャットやメールで送信していただければOKですし、対応した銀行口座であれば最新のクラウド会計システムも導入しておりますので、通帳のコピーすら送って頂かなくても大丈夫です。
尚、女性のお客様は、ご要望があれば女性スタッフが担当させて頂くことも出来ますのでお気軽にご相談下さい。
アフィリエイトの節税や法人化に強いか?
アフィリエイト報酬が増えてきた際、法人化することで節税効果や信頼度アップが見込めます。
ただ、会社を設立すれば良いわけではなく、その後、税理士がどれだけ効果的な施策が出来るかで大きな差が出て来ますので、それらに強い税理士を選ぶことが不可欠になります。
節税や税務調査というのは試験にも出ませんので、資格を取った後に、その方がどれだけ研究し、実践で活用してきたかによって大きな差が出る部分でもありますし、また、合法で大手企業が販売しているものの、広告宣伝が規制されており、公には紹介できない節税商品というものもあります。
ただ宣伝できない分、その企業との繋がりや、これまでの実績によって扱えるかどうかが違ってきますので、お客さんに喜んで頂いた実績の多い弊社へは、そういった良い情報が集まってくるという好循環が生まれています。
つまり、依頼をする税理士事務所によって行える施策も違ってくるのです。
ちなみに、法人化というと大げさなことのように思われるかも知れませんが、資本金も1円から設立可能ですし、司法書士に頼めば自動的に出来上がってきます。
なので、弊社のクライアント様の約半分は、会社に勤めながら副業としてネットビジネスをされている方です。
また、会社設立には初期費用がかかりますが、弊社サービスへお申し込みの方は、それらの手数料は弊社が負担致しますので、無料で法人化することが可能です
(行政等に納める費用は別途かかります。また弊社提携の司法書士に限ります。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい)。
あとよく聞く不安として、将来アフィリエイト報酬が減った時に法人の維持費が負担になるのでは?とおっしゃる方もおられますが、弊社では、そのような時には法人を一旦休止させ、税金がかからなくする手続きも可能ですので、それらも払拭していただけるかと思います。
▼アフィリエイトの法人化のポイントや流れについてはこちらをご覧下さい。
アフィリエイトの法人化で、税金(確定申告や決算)での節税法や目安、失敗しないポイントの他、無料で会社を設立する方法などについて解説しています。
アフィリエイトの税務調査に強いか?
アフィリエイトの税務調査に強いかどうかも重要なポイントです。
いくら節税対策を行ったとしても、税務調査で否認されていては全く意味がありませんし、節税と同じく、税務調査対策というのも試験で出て来ませんので、税理士自身が研鑽し、実績を積んでいるかどうかで大きな差が出てくるものです。
例えばアフィリエイトの税務調査では、情報技術専門官と呼ばれるネットビジネスに詳しい調査官と2人で来ることも多く、非常に細かいポイントを突いてきます。
個人の方はもちろん、一般的な税理士さんでも対応に困られることが多いようですが、弊社は何度も立ち合っていますので、指摘してくるポイントやパターンを理解しており、日頃からそれらを見越した対策を行うようにしています。
過去には、既存の税理士に対応をお願いしていたところ、2千万円弱の追徴課税を言われて飲むしかなかったところ、弊社が対応したことで60万円に減ったケースもあります。
つまり税理士が違うだけで、1900万円ほどの差が出ることも現実にありますので、彼らが突いてくるポイントを熟知し、しっかり対応できる税理士を選ぶことが重要になってくるでしょう。
資金繰りや融資のサポートに強いか?
アフィリエイトでは、広告費や外注費などのコストがかかってくることもよくあるでしょう。
そんな時、資金繰りや融資などの相談が出来るかもポイントとなってくるかと思います。
ちなみに助成金に関しては、本来、社会保険労務士の専門分野になりますが、弊社ではそれに特化した社労士に直接相談いただける環境もご用意しておりますので、常に最新の情報を得て頂けます。
アフィリエイトに強い税理士に依頼をする良くあるタイミングとは?
アフィリエイターさんが税理士に依頼をされる、よくあるタイミングというのがありますので見ていきましょう。
アフィリエイト開始時
アフィリエイトを始める時に、スタート時から正しい税務管理を行えるよう、税理士に依頼をされる方もおられます。
収益が少額の間はご自身でされる方もおられますが、収益が増えてくると、比例して税務作業も増えてきますので、アフィリエイト作業に専念したいということから、早い内に丸投げ可能な税理士に依頼をされる方も多くおられます。
売上が増加し、青色申告へ移行される時
アフィリエイト収益が増えてきて、個人の白色申告から青色申告へ移行をされる方が多くおられます。
青色申告は白色申告に比べて、控除など税務上の特典を得られる反面、記帳や手続きが複雑になるため、丸投げできる税理士に依頼をされる方が多いのです。
消費税の課税対象になるとき
年間売上が1,000万円を超えて消費税の課税対象となる時や、インボイス登録事業者となり消費税の課税事業者になったタイミングで、税理士に依頼をされる方も多くおられます。
特にインボイス制度や電子帳簿保存法は非常に複雑ですので、それに費やす時間が勿体ないとのことから、税理士に依頼をされる方が多いのです。
▼アフィリエイターがインボイス登録すべきかどうかについては、以下の記事にまとめてありますのでご参照下さい。
アフィリエイトの税金や確定申告のやり方、20万円以下など申告が不要な人の条件や、会社にバレない方法、申告しないとどうなるか、実際の申告書を使った書き方等を解説します。
法人化を考えるとき
アフィリエイト収益が増えてくると、節税対策や信頼性の向上を考えてに法人化を検討される方が多くおられます。
ちなみに、法人にすると法人税の申告が必要となり、事務処理が増えることや、節税対策を考えて税理士に依頼をされるのが一般的ですが、会社の設立には通常、初期費用がかかります。
▼ただ、無料で会社を設立して法人化する方法もあり、法人化で大事なポイントなど詳しい手順などに関してはこちらをご覧下さい。
アフィリエイトの法人化で、税金(確定申告や決算)での節税法や目安、失敗しないポイントの他、無料で会社を設立する方法などについて解説しています。
アフィリエイトの税務調査に備えて
節税や税金対策について考えておられる方は結構おられますが、税務調査に備えておられる方は少ない印象です。
ただ、いくら節税を行っても、税務調査で否認されたり、追徴されていては全く意味がありません。
つまり、「節税や税金対策」と「税務調査対策」というのは両輪なので、どちらか一方のスキルが高くても片手落ちなのです。
ですが、税務調査対策スキルも節税と同じく試験にも出ませんので、資格を取った後、どれだけ研究し、実績を積んできたかで雲泥の差が出る部分になり、どの税理士に依頼をするかで、手元に残るお金にも大きな差が出る可能性がありますので、慎重に選ぶようにしましょう。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス(個人事業主)の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
現在の税理士に不満があるとき
既に税理士に依頼をしていても、不満があって相談に来られる方は多いです。
- アフィリエイトの話が通じない
- 容易にコミュニケーションが取れない(毎月訪問しないといけない、小難しい、専門用語が多い等)
- 税金対策や税務調査で頼りにならなかった
などの理由が多い印象です。
不利益なまま続けていてもデメリットしかありませんので、ビジネスの成長を考えて変更される方が多いのです。
アフィリエイトに強い税理士の失敗しない選び方について
ここまで、アフィリエイトに強い税理士を見定めるためのポイントについてお伝えしましたが、逆に失敗しない選び方について、要点をまとめますので参考にして下さい。
税理士事務所を実際に確認してみる
最近は、インターネットで税理士を探す人も増えていますが、オンラインだけでなく、事務所を実際に確認することも大切です。
以前に相談に来られた方の経験談をご紹介すると、
「ホームページではアフィリエイトに精通されているように見えたので、実際に訪問しようと思って住所を調べてみたら、シェアオフィスだったので心配になってやめました」
という方もおられました。
シェアオフィスやレンタルスペースが必ずしも悪いとは思いませんが、税理事務所というのはお客さんの大切なデータや書類を保管しておく場所でもありますので、贅沢な必要は全くありませんが、セキュリティーを考えても、本当にお客さんから支持されているところはそれなりのところに構えているものです。
また、事務所を訪問することで、所内の雰囲気やスタッフの対応も確認できるかと思いますので、距離などの都合で訪問が難しい場合は、オンラインで直接相談してみるのも良いでしょう。
万が一、訪問を断られたり、カフェでの打ち合わせを提案された場合は何かあるのかも知れません。
どちらにせよ、インターネット上の情報だけでは本質が見えにくいと思いますので、可能ならなるべくリアルに確認されてみられることをお勧めします。
税理士紹介サイト利用は注意すべき?
最近では、あらゆる業態でオンラインの紹介サイトやマッチングサービスというのがありますが、便利な反面、注意すべきポイントもあると感じています。
結論を申しますと、多くの税理士紹介サイトは、掲載料や成約手数料で運営されています。
ということは、費用を多く支払った事務所が目立つ位置に広告が表示されたり、上位に表示されたりするので、その税理士事務所が必ずしもアフィリエイトの税金に本当に精通しているとは限りません。
弊社にも「掲載しませんか?」という営業のメールがしばしば届きますが、掲載費や広告の話はあっても、具体的なスキルについて聞かれたことは一度もありません。
これでは、本当にアフィリエイトに強い税理士を探しているお客さんの希望とは、異なった結果になりかねませんので、弊社では有料の紹介サイトへの登録はこれまで一度も行っておりません。
なのでもし税理士紹介サイトを利用するのであれば、紹介サイトの運営システムを理解した上で、更に直接スキルの確認を行うなど、選ぶ方法を検討する必要があるでしょう。
税理変更をスムーズに行う方法とは?
弊社に来られた方のお話を伺っていると
「今の税理士さんから変えたいなとは思っていたけど、いざ言うとなると言い出せなくて……」
とおっしゃる方が結構おられました。
なので、出来るだけ穏便にトラブルなく変更する方法を紹介します。
まずは優先事項を冷静に考える
今の税理士に不満があっても、変更が面倒だと感じて先送りにする方も多いでしょう。
ただ、現在の税理士に不満を感じている場合、問題をそのままにしておくことで、さらにストレスや経済的損失が増える可能性もあります。
そんな時はまず、現状と将来について客観的に見る必要があるでしょう。
- 現在の税理士さんとストレスや問題を抱えながら、契約を続けることが自分にとってメリットか?
- 将来の事業発展や経済的・時間的な豊かさを優先する方がメリットか?
もし後者であれば、一通のメールや電話を面倒臭がったばかりに、年間で数十万円〜数百万円の利益を失う可能性もあるでしょう。
それが5年、10年と積み重なったとしたら、「あの時、面倒くさがらずに連絡しておけば……」と、後になって悔やまれることにもなりかねないでしょう。
税理士変更はよくある事だと知っておく
ビジネスの現場において、税理士の変更はそれほど珍しいことではありません。
誇りを持って取り組んでいる多くの税理士ほど、変更の意向を伝えても冷静に受け止め、感情的なトラブルに発展することは少ないでしょう。
中には、引き継ぎのためのデータをなかなか渡さないなど、渋る方もおられると聞きますが、そういう人ほど、将来を考えても変更して良かったと感じられるかと思います。
なので弊社へ移って来られたに聞いても、
「その時は言いづらかったけど、実際に言ってみると大したことではなかったので、もっと早くに変更しておけばよかった」
とおっしゃる方が大半です。
ビジネス環境の変化に合わせて税理士を変更することは、よくあることですので、さほど心配する必要はないでしょう。
伝え方のポイントとは?
税理士を変更する際は、穏便に伝えることが何より重要です。
例えこれまでの対応に不満があったとしても、冷静な態度で接することが大切です。
中には変更理由を聞かれて、なかなか言い出せない方もおられるかと思いますが、そのまま伝えて問題ない場合はそれで良いでしょうし、具体的な理由を言うと「じゃぁそこは改善しますので……」と、引き留められることが心配な時は、
「縁故ができて、どうしてもそちらにお願いする必要があって」
などの理由であれば、スムーズに受け入れられる可能性が高くなるでしょう。
税理士の変更は、ビジネスの一環として一般的なことですので、冷静に丁寧な対応を意識することでスムーズに行うことが出来るでしょう。
あとはこれまでのサポートへの感謝を伝え、円滑な引き継ぎへの協力をお願いするのが良いでしょう。
まとめ
今回は、アフィリエイトに強い税理士を選ぶ際、失敗しないためのポイントについて解説しました。
同じビジネスをやっていたとしても、税理士が違うだけで面倒な作業から解放されたり、手元に残るお金の額が違ってくることも多々ありますので、適当に考えず、しっかりと自分に合う事務所を選ばれることをお勧めします。
▶具体的な節税実績や、無料での会社設立、無料節税シミュレーションについて見る >>> TOPページへ
※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。