アフィリエイトの法人化で失敗しないポイントと無料で行う方法とは？

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弊社は2008年に創業した、ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)で、そのスキルが口コミで広がり、お陰様で当時からアフィリエイトのパイオニアの方や、非常に有名なYouTuberさんなど、北は北海道から南は沖縄の離島まで税務顧問の実績があります。

なので日々、全国からアフィリエイトの税金や確定申告に関するご相談やお問い合わせがメールで寄せられるのですが、最初は個人事業として行っていたものの報酬が増えてきたことで、より節税効果が高く、世間での信頼性も上がる法人化を検討される方が多くおられます。

昨今、個人の場合は通達の改正により、経費を計上することが難しかったり、出来たとしても非常に手間がかかるようになったことから、副業でも会社を設立される方が増えてきていますが、ただ法人化をしただけではあまり効果はなく、そこからどれだけ施策を行うことが出来るかが重要になってきます。

今回は設立する上での注意点や、無料で法人化する方法もありますので、それらのポイントについて解説致します。

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アフィリエイトの法人化にかかる会社設立費用はいくら？

法人化する際、通常は設立費用が発生します。

アフィリエイトの場合は、基本的に「株式会社」か「合同会社」になるかと思いますが、それぞれ設立費用に違いがありますので、内訳や特徴と、無料で法人化する方法について見ていきましょう。

株式会社設立に必要な費用について

株式会社を設立する場合、次のような費用がかかります。

株式会社の定款認証費用：50,000円

定款認証とは、会社の基本ルールを記載した定款を公証役場で正式に認証してもらう手続きです。

株式会社の場合、これが必須となり費用は5万円です。

株式会社の登録免許税：150,000円

法人設立時に法務局に支払う税金で、株式会社の場合は一律15万円です。

株式会社の司法書士費用：約100,000円前後（依頼時のみ）

設立手続きを司法書士に依頼した場合の手数料です。

司法書士により費用は異なりますが、これらの費用を合算すると、株式会社を設立するために必要な総額は約30万円になります

合同会社設立に必要な費用について

合同会社は、株式会社よりも比較的少ないコストで設立可能です。以下が主な費用です。

合同会社の登録免許税：60,000円

合同会社設立時に法務局へ支払う税金は6万円で、株式会社より安価です。

司法書士費用：約50,000円前後（依頼時のみ）

手続きを司法書士に依頼する際にかかる費用です。

司法書士により費用は異なります。

合同会社では「定款認証」が必要ないため、その分コストを抑えることができます。

結果として、合同会社設立費用の合計は約10万円です。

アフィリエイトは株式会社と合同会社どちらが良い？

アフィリエイト業務を行うことに関しては、株式会社でも合同会社でもほとんど違いはないでしょう。

ただ、他の業務も含めて対外的な取引を行っていく場合は、合同会社よりも株式会社の方がより信頼性を感じられるケースもあるかと思いますので、それらを基準に選ばれると良いでしょう。

無料で会社設立して法人化する方法について

前章の通り、会社を設立する時には初期費用がかかりますが、弊社の「節税お任せパック法人タイプ」をお申し込みの方は、会社設立費用は弊社が負担致します。

つまり、設立手数料無料で法人化ができ、日頃の記帳作業や領収書の整理、税務申告など、面倒な作業は全て丸投げでOKですので、ご自身は申告のことを気にせず、アフィリエイト作業に集中して頂くことが可能です。

(※登記にかかる司法書士費用を弊社が負担いたします。行政に納める費用や税金は対象外です。弊社提携の司法書士に限りますので、詳細についてはページ下部のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さいませ)。

アフィリエイトで個人事業主から法人化するメリットとデメリット

アフィリエイトを進める中で、収益が増えてくると節税対策や信頼度アップを考えて、法人化を検討される方が多くおられます。

法人化には、税金面や事業を運営していく上でのメリットが多数ある一方、注意すべきデメリットも存在しますので、それらのポイントと解決策をお伝えします。

アフィリエイトで法人化するメリットとは？

法人化のメリットとしては、主に

• 節税対策の幅が広がる
• 社会的信用度が上がる
• 資金調達がしやすくなる

などが挙げられます。

節税の幅が広がる

法人化することで、節税対策の幅が増え、個人事業主より効率的に税負担を軽減できる可能性があります。

例えば基本的な方法だと、役員報酬を経費として計上することで、法人税と個人の所得税のバランスを調整し、全体としての税負担を抑えることが出来るでしょう。

また退職金の支給の他、個人事業では利用できない節税策も活用できます。

ただ、注意点として法人化したからといって自動的に節税できるわけではなく、依頼する税理士によって節税スキルには結構な違いありますので、誰に依頼をするかで手元に残る金額に差が出ることは多々あります。

つまり、アフィリエイトに精通していることはもちろん、それらに長けた税理士を選ぶことが大きなポイントとなってきます。

▼失敗せずアフィリエイトに強い税理士を選ぶ方法については、こちらにまとめてありますので併せてご覧下さい。

社会的信用度が上がる

法人化を行うことで、事業者としての信頼性が高まります。

たとえば、広告案件で企業と直接取引する際や、アフィリエイトから派生して新たなサービスや商品の提供を開始する時に、法人であることで、ビジネスパートナーや顧客からの信頼を得るきっかけになるでしょう。

また余談ですが、過去にクライアントさんが結婚される際、

「相手の両親にご挨拶する時、アフィリエイトをやっていますとは言いづらかったんですが、自分でIT関係の会社をやっていますと言えたことは大きかったです」

というケースもありました。

法人化して「会社の代表」として名乗れることで、家族や知人からの理解を得やすくなることもあるでしょう。

融資や資金調達が容易になる

法人は、決算書や財務諸表を通じて事業の透明性を示すことができるため、事業拡大を目指す際に、個人事業主と比べて銀行からの融資等も受けやすくなるでしょう。

法人化のデメリットとは？

一方で、法人化には以下のようなデメリットが存在します。

• 経理や税務が煩雑化する
• 維持費や社会保険料が増える
• 初期費用がかかる

ただこれらを事前に理解し、対策を講じることでリスクを抑えることができるでしょう。

経理や税務が煩雑化する

法人化した後は、個人事業主と比べて会計や税務作業が複雑化します。

具体的には決算書や財務諸表の作成が求められるほか、日々の会計処理も増えるでしょう。

ただこれらは、全て丸投げOKな税理士に依頼をすることで、日頃の税務処理から決算まで代行してもらえ、税理士費用も経費として計上できますので、結果としてあまりデメリットとして感じられない方も多いでしょう。

注意点としては、税理士に顧問契約をお願いしても、日頃の記帳や領収書の整理などは自分でやらないといけないところや、別途費用がかかる事務所もありますので、事前に確認しておきましょう。

維持費や社会保険料が増える

法人化の場合、赤字でも発生する法人住民税の均等割（約7万円）や社会保険料が発生します。

このため、何も対策をしていないと、収益が低下した時に維持費が負担になる可能性があります。

弊社では、万が一アフィリエイト収益が減った場合、法人を一時休止して、均等割などの法人税がかかるのをストップさせることも可能です。

また、社会保険は税理士ではなく「社会保険労務士」の専門分野ですが、弊社へご依頼の場合は、専門家である社労士に直接ご相談いただくことが可能です。

初期費用がかかる

会社設立時には、定款作成や登記手続きに費用がかかります。

株式会社では約30万円、合同会社では約10万円程度が目安になりますが、これらは一度きりの出費なので、長期的なメリットを考えると充分な価値はあるでしょう。

また先ほどお伝えした通り、弊社サービスへご依頼の方は、会社設立にかかる費用は弊社が負担致しますので、無料で法人化が可能です。

詳しくはメールフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。

法人化のデメリットの対策は？

上記でお伝えしたデメリットは、事前に知っておくことで対処することが可能です。

再度まとめると、経理や税務作業は、アフィリエイトに強くて丸投げ可能な税理士に依頼をすることで、面倒な日々の作業から解放され、税理士費用は経費として計上できますし、会社設立にかかる費用も弊社が負担させて頂くことも可能ですし、均等割などの法人の維持費についても、万が一の時には止めることができます。

これらは知っているかどうかで、法人化の不安もかなり違ってくるかと思いますので、事前に理解しておくことが大切でしょう。

アフィリエイトで法人化を検討するタイミングについて

アフィリエイト収益が増えて来ると、法人化を検討される方が多くおられますが、その理由や時期、タイミングなどに傾向がありますので、注意点と共に解説します。

収益が増えてきた時に法人化を検討。ただし税率の比較だけで判断するのはNG

アフィリエイト収益が増えてきたタイミングで、節税や税金対策として法人化を検討される方が多くおられます。

ただ注意点として、個人と法人の税率だけを見比べて考える人がおられますが、それは間違いです。

以下は個人事業主の所得税率と法人税率の表です。

個人事業主の所得税率

法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)

課税所得に基づく判断が必要

よく、「売上がいくら以上になれば法人化を検討すれば良いですか？」と相談されることがありますが、そもそも税金は

「売上(収益)－経費や控除＝課税所得」

に対して課せられます。

つまり、同じ売上額だったとしても、個人よりも経費の定義や節税対策の幅が広がる法人の方が、経費などを差し引いた後の課税所得を減らせる可能性があります。

なので上記の表だけを見比べて、

「個人の収益が900万円を超えると33%の税率だけれど、法人は900万円なら23.20%なので、収益が900万円を超えたら法人化を考えよう」

のように、税率だけを見て判断するのは間違いで、売上から経費などを差し引いた課税所得がいくらになるのかを考える必要があります。

法人化を考える収益の目安とは？

とは言え、売上がいくらぐらいになれば法人化を検討すべきか、目安があった方が分かりやすいのも事実でしょう。

ちなみに、依頼をする税理士によって、節税や税金対策スキルは異なりますので、誰に依頼をするかでも違って来ますが、弊社のケースですと、年間収益が300万～500万円を超えたぐらいから法人化を検討される方が多い印象です。

消費税課税事業者のタイミングで

年間の売上が1,000万円を超えるか、インボイス制度に登録をして課税事業者になると、通常2年後から消費税の課税対象となりますが、実はこのタイミングで法人化をすることで、課税事業者になる時期を遅らせることが可能です。

免税事業者期間の延長の例

例えば、2024年に個人事業主で,000万円以上の売上になったとしたら、通常は2026年から消費税の支払いが始まりますが、2026年1月1日に法人化することで、免税事業者期間を更に2年間延長することができ、消費税の支払い開始を2028年まで遅らせることが可能です。

ただし、

• 資本金が1,000万円以上
• インボイス登録済み
• 相続により課税事業を引き継いだ場合

等は、初年度から消費税の課税対象となりますので対象外となります。

事業を拡大するタイミングで

収益増加に伴い、アフィリエイト以外の活動（例えばコンサルティングやブログ制作の受託など）を始める時に、対外的な信頼性を高めるために法人化を検討される方も多くおられます。

普通の法人とマイクロ法人では、どちらがアフィリエイトに適している？

アフィリエイトの法人化を検討される中で、最近では「マイクロ法人」の質問もよく受けます。

マイクロ法人とは、法的にそういう形態があるわけではなく、従業員を雇用せずに少人数で運営する法人のことを言います。

マイクロ法人の特徴について

マイクロ法人は、初期費用を抑えられ、小規模な事業運営に適しています。

従業員を抱えず効率的に運営できますので、特に一人や少人数で業務を完結させるアフィリエイターにとっては有効な選択肢と言えるでしょう。

マイクロ法人の設立手続きの流れ

マイクロ法人の設立手続きは、基本的に通常の法人と同じ流れになります(後に具体的な流れを解説します)。

株式会社の場合、まず定款を作成し、公証役場で認証を受け、その後、法務局で登記を行う必要があります。

これらの手続きには必要書類の準備や手続きが要りますが、司法書士など専門家に依頼すれば、丸投げでスムーズに進めることが可能です。

個人事業主とマイクロ法人の併用には注意が必要？

一部において、個人事業とマイクロ法人を併用することで節税効果があるという情報があります。

ただ、アフィリエイトなど、ネットビジネスの税務調査に何度も立ち合っている立場から申しますと、同じビジネス（アフィリエイトなど）を個人事業と法人の双方で行うことは、税務署から「所得分散による租税回避(税金逃れ)」とみなされるリスクがあり、追徴課税が課せられる可能性も考えられます。

弊社のクライアントさんの場合は、日頃から税務調査を見据えた対策を行っているため、これまでそれで徴課税されたことはありませんが、アフィリエイトの税務に詳しく、尚且つ税務調査に強い税理士のサポートがない場合は、安易に節税目的で個人事業と法人を併用することは危険を伴いますので注意が必要でしょう。

▼追徴課税などペナルティの税金についてはこちらをご参照下さい。

アフィリエイトで法人化する際に利用可能な補助金・助成金とは？

アフィリエイトで法人化する時に、利用できそうな補助金や助成金がいくつかあります。

これらを上手く活用することで、資金面での負担を軽減しながら法人化を進めることが可能になりますので、貴社の状況と照らし合わせて検討されるのも良いでしょう
(該当されるかどうか等、詳しくは各窓口へ直接お問い合わせ下さい)。

尚、これらは税理士ではなく社会保険労務士の専門分野ですが、弊社とご契約のお客様は、それらを専門とする社労士に直接ご相談いただけますのでお気軽にお申し付け下さい。

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金は類似した制度と思われがちですが、それぞれ特徴がありますので解説します。

補助金とは？

補助金は、経済産業省や地方自治体が提供するもので、事業の拡大や設備投資を目的としています。

申請には要件を満たし、審査に通過する必要があります。

受給後の返済義務がないため、法人化に向けた設備投資などで活用しやすい制度です。

助成金とは？

助成金は、厚生労働省が管轄し、主に雇用促進や労働環境改善を目的とした制度です。

条件を満たせば基本的に誰でも申請可能で、こちらも返済義務はありません。

法人化時に活用できる補助金の例

アフィリエイトの法人化で利用できそうな補助金について見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小規模事業者が販路拡大や事業改善のために活用できます。

経費の2/3が補助され、金額は50万円から最大250万円になります。

広告費にも使用できるため、PPC広告を活用するアフィリエイターなども活用できるかも知れません。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業の生産性向上や、新制度対応に向けた設備投資を支援するものになります。

補助額は100万円～4,000万円で、補助率は1/2～2/3です。

IT導入補助金

中小企業のITツール導入を支援する補助金です。

通常枠(A・B類型)に加え、以下の枠が用意されています

• セキュリティ対策推進枠：サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
• デジタル化基盤導入枠：会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填

補助率は1/2～最大4/3で、法人化する際のシステム導入に役立てることが可能です。

法人化時に利用できる助成金の例

アフィリエイトの法人化に伴う、雇用や労働環境整備に利用できそうな助成金の例を以下に挙げます。

キャリアアップ助成金

非正規雇用者を正社員に転換する際に支給される助成金です。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

上記の「正社員化コース」では、中小企業の場合、対象者1人につき57万円+αが支給されますが、例えば今までアルバイトとしてアフィリエイト記事を書いていた人を、法人化に伴い、正社員への切り替えを予定している場合などが当てはまると考えられます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

雇用が少ない地域に事業所を設置して、現地の人を雇用する場合に適用されます。

アフィリエイトはリモートでの業務が可能なため、例えば地方に拠点を置いて、現地で雇用する場合などに有効でしょう。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

ハローワークなどの職業紹介機関からの紹介で、技術的な能力が未熟だったり、職業経験の浅い求職者を試験的に雇用する際に支給される助成金になります。

1人あたり月額4万円（母子・父子家庭の場合5万円）が支給されます。

地方自治体の補助金・助成金

その他、自治体によっては創業支援に特化した補助金や助成金を提供している場合があります。

最新情報は各自治体のホームページ等で確認してみましょう。

アフィリエイトの法人化に必要な手続きと書類とは？

アフィリエイトで法人化する際に必要な書類や手続きの流れを解説していきます。

まず、法人設立には以下の手順を踏む必要があります。

1. 法人の種類を選択
2. 定款を作成
3. 定款の認証（株式会社の場合）
4. 法務局で登記申請
5. 法人設立完了

法人の種類を選ぶ

法人には以下の形態があります。

• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社（LLC）
• 株式会社

ちなみに、有限会社は2006年5月に廃止されているため、現存しているものはそれ以前に創設されたものです。

アフィリエイトで法人化する場合は、「株式会社」か「合同会社」のいずれかになるでしょう。

それぞれの特徴は以下の通りです。

株式会社の特徴

• 設立費用：約30万円
• 信用力：比較的高く取引先や金融機関から信頼を得やすい
• 役員任期：通常は2年、株式譲渡制限を設けることで最長10年まで延長可能

合同会社と比較して設立費用は高くなるものの、信用度は増しますので、将来的に対外的なビジネスや事業の拡大を考えている場合はお勧めです。

合同会社（LLC）の特徴

• 設立費用：約10万円
• 手続き：簡単で安価
• 役員任期：設定不要

株式会社と比べて設立費用が安く、手続きもシンプルです。

設立コストを抑えたい方や、アフィリエイトなどのネットビジネスのみで、特に外部との取引が少ない方などに向いています。

設立費用について

法人設立費用は法人の種類に応じて異なります。

設立時の資本金に関しては、どちらも1円から可能です。

「登録免許税」はどちらも必要ですが、株式会社では必要な「定款認証費用」は、合同会社では不要なため費用を抑えることができます。

また、印紙代（約4万円）は、電子定款で作成し、電子認証を行うことで不要になります。

ただ、そのためには電子認証の設備が必要になりますが、通常、司法書士に依頼すれば、それらに対応しているところがほとんどだと思いますので、丸投げで設立を行って貰え、印紙代を節約することも出来るでしょう。

無料で法人化する方法

上記でもお伝えした通り、弊社サービスへお申し込みの方は、会社設立にかかる費用は弊社が負担致します。

詳細はページ下部のメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

(登記にかかる司法書士費用を弊社が負担いたします。登録免許税など行政に納める費用や税金は対象外です。また弊社提携の司法書士に限ります。)

法人化に必要な書類一覧

法人設立には以下の書類が必要です。

• 定款：法人の基本的な運営方針を記載（株式会社は公証役場で認証が必要）
• 設立登記申請書：法務局に提出する書類
• 役員の就任承諾書：選任された役員がその職務を受け入れたことを示す書類
• 発起人の同意書：発起人が法人設立に同意したことを証明する書類
• 資本金払込証明書：会社設立時の資本金が正しく払込まれたことを証明する書類
• 印鑑届出書：代表印を法務局に届け出るための書類

これらの書類は法務局でひな形を入手可能です。

また、司法書士に依頼すると書類作成や登記申請を代行してもらえます。

商号の決定

商号（会社名）を決めますが、それには「株式会社○○」「○○合同会社」のように会社形態を含める必要があります。

使用可能な文字としては、

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
• 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)

になりますので、事業内容やブランドイメージを考慮して決定しましょう。

尚、会社の業務内容を誤認させたり、他の有名企業と間違え易い名称は、トラブルになる可能性がありますので避けましょう。

事業目的の設定

法人が行う事業内容を記載します。

アフィリエイトの場合、「インターネットを使ったマーケティング業」などが一般的でしょう。

ポイントとしては、事業目的に記載のない事業は原則行えませんが、記載があるからといって必ず行わなければならないということもありません。

なので、将来的に展開予定の事業がもしあれば、最初に記載しておくことで余分な手続きや変更費用を削減できます。

かと言って過剰に書きすぎると、今後は銀行の審査や税務調査に影響する可能性もありますので、常識の範囲内で行うようにしましょう。

税務上効果的な「魔法の言葉」とは？

事業目的を書く時に、税務上有利になる「魔法の言葉」というのが実はあります。それは

「その他適法な一切の事業」

というフレーズです。

これを事業目的の最後に記載することで、適法であれば幅広い事業を定款の変更なしで行うことが可能になります。

ただ一つ注意すべきポイントがあり、役員が複数いる会社の場合は、事業目的以外のビジネスを勝手に始められないよう、

「上記各号に付帯関連する一切の事業」

という文言にする方が良いでしょう。

尚、これまで弊社のクライアントさんで、知り合いの司法書士さんにこれらのフレーズを入れるよう頼んだところ、

「こんなの入れたことないので記載できません」

と断られたケースが何件かありますが、これは入れられないのではなく、その司法書士さんが知らないだけです。

弊社ではこれまで非常に多くのクライアントさんが入れられていますが、これまで問題になったことは一度もありません。

もしどうしても入れられないとおっしゃる場合は、将来の事業展開や今後の納税額を考慮しても、他の司法書士さんに変更されることを考えられても良いでしょう(弊社でご紹介も出来ますのでお問い合わせ下さい)。

本店所在地を決める

法人の本店所在地(会社住所)を決定します。

ポイントとして、実際の業務拠点と異なる住所でも登記上問題はありませんが、税務署などから書類が届く場所になりますので、それらを確実に受け取れるところにしましょう。

出資者と資本金を決定する

法人の出資者と金額を決定します。

ちなみに、この金額の合計が法人の資本金になります。

ポイントとして、資本金が1,000万円以上だと、初年度から消費税の課税対象となるため、特に理由やこだわりがなければ、1,000万円未満に抑えるのがお勧めです。

また、出資金の比率にも注意が必要で、複数人で出資をする場合、株式会社では出資金の代わりに自社株を発行しますが、代表取締役が保有している株式の議決権が50％未満だと、第三者の思惑によって代表取締役を解任させられる可能性が出て来ますので、出資金を募る際は、出来れば代表取締役が2/3、最低でも半分超は保有しておくよう気を付けましょう。

役員を決める

中小企業では、そのまま出資者が役員になることが多いですが、株式会社の場合、必ずしも出資者が役員になる必要はありませんし、出資していない人が役員になることも可能です。

尚、合同会社は、出資者が自動的に役員(社員)になる仕組みです。

役員報酬の設定

役員報酬を決めます。

役員報酬は法人税の経費として計上できますので、適切に設定することで節税効果を得られます。

ただし、報酬額は基本的に1年間変更できないため、以下の2点を考えて決めるようにしましょう。

これまでの業績を考慮する

設立初年度の場合は、個人事業時代の収益を基に、将来的なビジネス成長を視野に入れて報酬額を決めると良いでしょう。

税金と社会保険料のバランスを検討

役員報酬は法人の経費として認められるため、法人税や法人住民税の減少につながります。

一方で、報酬額が高くなると役員個人の所得税や社会保険料が増える可能性がありますので、それらのバランスを考えて決める必要があります。

もし既に顧問税理士がいる方は、相談しながら適切な報酬額を決めていくのが良いでしょう。

代表者の選出

役員が決まれば、その中から会社の代表者を選びます。

尚、マイクロ法人のように役員が1人の場合は、その人が自動的に代表者になります。

株式会社では「代表取締役」、合同会社では「代表社員」と呼ばれます。

法人の決算期の設定

個人事業主の所得税の対象期間は、1月1日から12月31日までと決められていますが、法人の場合は決算期を自由に決めることが出来ます。

尚、判断基準のポイントとして以下の2点を押さえておくと良いでしょう。

資金繰りを踏まえた設定をする

決算日から2か月後が税務申告と納税の期限になりますので、そのタイミングで十分な現金を確保できる時期を決算期に選ぶようにしましょう。

例えばPPCなどを利用されている方は、一時的に広告費などで資金を先行投資してされている場合があるかも知れませんが、納税時期に現金不足に陥らないよう注意しましょう。

税理士の繁忙期を確認する

会社を設立すると、基本的に税理士に決算業務を依頼することになるかと思いますが、その事務所の繁忙期を確認しておくことをお勧めします。

例えば個人の確定申告の時期や他の法人の決算が重なる月を選んでしまうと、単純に1社にかけられる時間が少なくなることが考えられます。

特にゆっくり相談しながら進められたい方で、特にこだわりがないのであれば、繁忙期を避けて設定されるのが良いでしょう。

法人設立後の手続き

法人設立が完了した後は、税務署への法人設立届出や、場合によっては労働保険・社会保険への加入手続きが必要になりますので、忘れず手続きをするようにしましょう。

まとめ

今回はアフィリエイトで法人化をする際の必要書類や手続き、注意すべきポイントなどについて解説してきました。

法人自体は、司法書士に依頼をすれば自動的に出来上がってきますし、決算作業は複雑ですが、それも丸投げ可能な税理士に依頼をすれば全てお任せでアフィリエイトに集中することが可能ですし、どちらも経費として落とすことが出来ます。

もし迷われている場合は、実際に個人から法人化した場合に、どれぐらい節税が可能か、3パターンを比較してみたシミュレーション資料も無料でお配りしておりますので、ご入り用の方は下部のメールフォームよりお気軽にお申し付け下さい。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。