この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
メルカリでの売上が増えてくると、より効果的な節税や社会的信用度のアップを目指して、法人化を検討される方が多くおられます。
弊社はネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですので、せどりや転売、アフィリエイトなどをされている全国の方々から、日々ご相談が寄せられますが(北は北海道から南は九州沖縄の離島までクライアント実績がございます)、お客様の中には、専業でメルカリ販売をされている方はもちろん、主婦や会社員をしながら副業として法人化をされている方も多くおられます。
ただ、法人化はただ行えば良いというわけではありませんし、もちろんメリットとデメリットも存在します。
また一般的に、会社を設立する際は初期費用がかかりますが、それをかけずに無料で法人化する方法もご紹介しますので、今回はメルカリの法人化について、失敗せず効果的に行うためのポイントや手順について、詳しく解説していきます。
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メルカリ販売での法人化のメリットとデメリットとは？
メルカリでの販売が軌道に乗り、売上が増えてくると、節税や信用力向上を目的に法人化を考えられる方が多くおられます。
普段から弊社にも多くの相談が寄せられますが、法人化には多くのメリットがある一方で、もちろんデメリットも存在します。
まずはそれらを理解した上で検討できるよう、それぞれのポイントとデメリットの解決策についても解説します。
メルカリ販売を法人化するメリットについて
メルカリでのビジネスを個人事業から法人に切り替えることで得られるメリットには、主に以下のような点が挙げられます。
- 節税方法の幅が拡がる
- 社会的な信用度のアップ
- 資金調達がしやすくなる
それぞれ具体的に見ていきましょう。
節税方法の幅が拡がる
法人化することで、個人事業主では使えない効果的な節税対策が可能になります。
例えばメジャーなところで言うと、法人の場合、役員に支払う報酬は経費として計上できますので、売上から差し引くことが出来ます。
ただし、役員報酬を上げすぎると今度は個人側の税負担が増えることもありますので、税理士と相談しながら法人税と所得税のバランスをとることが重要になります。
また法人では退職金の支給も可能になりますし、ここでは割愛しますが他にも個人事業では出来ない多くの節税方法があります。
ただ注意すべき点として、ただ単に法人化すれば自動的に効果が出るわけではなく、そこからどれだけ顧問の税理士が効果的な施策を行えるかどうかで、手元に残る金額に大きな差が出て来ますので、あくまで法人化はゴールではなくスタートだということを覚えておきましょう。
▼メルカリの税金や節税に詳しい税理士を失敗せずに選ぶポイントについてはこちらをご参照下さい。
メルカリの税金や節税、確定申告、税務調査や法人化に強い税理士の選び方や、見極めるポイント等について解説しています。
社会的な信用度のアップ
法人化は対外的な信用度の向上にもつながります。
例えば商品を仕入れてメルカリやラクマで売る場合、仕入れ先によっては法人でなければ取引をしてくれない業者や、またOEMや独自ブランドを展開したり、更には大手企業との取引の際にも、法人であることが信頼に繋がるケースは多くあります。
またこれは余談ですが、弊社のお客様で結婚の際に、
「メルカリで生活しています」
とは相手の親御さんになかなか言いづらかったのが、法人化したことで「ネット関連の会社を経営しています」と説明することができ、円満に話が進んだということもありました。
融資や資金調達がしやすくなる
法人としてビジネスを行うことで、金融機関に対して決算書や財務諸表を通して事業の実態を明確に示すことができますので、個人よりも資金の借入や調達をより受けやすくなるでしょう。
メルカリを法人化するデメリットについて
メリットの多い法人化ですが、当然ながらデメリットも存在しますので、予め理解しておきましょう。
- 経理や税務処理が複雑になる
- 維持コストや社会保険料の負担増
- 会社設立にかかる初期費用が必要
経理や税務処理が複雑になる
法人には決算書や財務諸表の作成義務がありますので、経理処理は個人事業に比べて煩雑になります。
ただこれは税理士に依頼することで回避できますが、注意点として、費用の安い税理士事務所に多くあるのが、日常の記帳や領収書の整理は自分で行わないといけなかったり、それは別料金で請求されるケースもよくあるようです。
これは個人事業主の場合でも同じですが、税理士費用をケチったばかりに日々の税務作業を行わないといけなくなり、その分、本業のメルカリ販売の時間が削られ売上が下がってしまって、弊社へ相談に来られる方も結構おられます。
税理士費用は経費として計上できますので、面倒な税務作業や申告作業は専門家に丸投げして、ご自身は気兼ねなく本業に集中される方が、結果的に売上アップに繋がるケースが多くあります。
維持コストや社会保険料の負担増
法人は利益が出ていなくても、法人住民税の均等割（約7万円前後）が毎年発生します。
また、社会保険への加入義務もあり、売上が下がった場合には固定費が負担になる可能性があります。
それが理由で法人化を迷われている方もよくおられますが、弊社では万が一収益が減少した時には、法人を一時休止させて均等割などの法人税がかからないような手続きを行うことも可能です。
また社会保険に関する相談は、税理士ではなく社会保険労務士（社労士）の専門分野になりますが、弊社の場合ですと、クライアント様は専門家である社労士に直接ご相談いただける体制も整っています。
疑問点があれば専門家に相談される環境があることも重要でしょう。
会社設立に関する初期費用が必要
法人設立には、登記費用や定款の作成などで、株式会社で約30万円、合同会社で約10万円程度の費用がかかるのが一般的です。
ただこれらは一度限りの出費ですので、法人化による長期的なメリットを考えれば、十分に価値ある投資と言えるでしょう。
また、以下の条件を満たすことで会社設立費用を無料することも可能です。
法人化のデメリットへの具体的な対処法について
ご紹介したような法人化に関するデメリットも、事前に理解して対処を行うことで軽減することが出来ます。
ポイントをまとめますと、経理や申告業務が煩雑になることについては、丸投げ可能な税理士事務所に依頼することで、あなたは本業に集中することが出来ます。
また税理士報酬も経費として計上できますので、結果的にコスト負担にはならないケースが多いでしょう。
法人の固定費(均等割)に関しても、必要に応じて法人の休眠処理を行うことでかからなくすることが可能ですし、設立費用も一時的なものなので後のメリットを考えるとペイ出来るかと思いますし、条件を満たすことで設立費用を無料にすることも可能です。
これらは事前に知っているかどうかで結果が違ってくる部分になりますので、法人化を考えられる際には予め理解をした上で検討されるのが良いでしょう。
メルカリで法人化を検討すべきよくあるタイミングとは？
副業あるいは本業としてメルカリ販売をされている方が、法人化を検討されるよくあるタイミングについて解説します。
メルカリの売上が多くなってきた時に。ただし法人と個人の税率を比較して決めるのは間違い！？
メルカリ販売での売上が増えて来ると、より効果的な節税対策を行うために法人化を検討される方が多くおられます。
その時に、個人と法人の税率を見比べて判断される方がおられますが、それは大きな間違いです！
まずは所得税と法人税の基本的な税率をご覧下さい。
個人事業主の所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,50,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 所得が年800万円以下の部分 | 15% |
| 所得が年800万円超の部分 | 23.2% |
税金がかかる「課税所得」を基準に判断する必要がある！
「売上がいくらぐらいで法人化を考えれば良いですか？」
という質問をよく受けますが、まず税金は売上から経費や控除を差し引いた「所得」にかかってきます。
「売上(収益)－経費や控除＝課税所得」
ということは、例えばメルカリの売上が同じだった場合、個人と比べて法人の方が、税法上も経費として認められる範囲が広く、また個人では出来ない節税対策もありますので、売上から差し引ける経費の額を増やせる可能性があり、その場合、税金がかかる所得(課税所得)を減らすことが出来ます。
なので、上記の表にある税率の数字だけを見比べて、
「個人は900万円を超えると税率33%だけど、法人は900万円で23.20%なので、900万円を超えてから法人化した方が得だな」
という考え方は間違いで、売上ではなく所得額で考える必要があるのです。
法人化を検討する目安はいくら？
法人化すべきかどうかは所得で考える必要があるとお伝えしましたが、実は税理士によって節税スキルには差がありますので、契約する顧問税理士によって、いくらで法人化するのが良いかは異なります。
ただ、ある程度の目安があった方が検討しやすいでしょう。
弊社のクライアント様ですと、大体年間売上が300〜500万円を超えた辺りから法人化を検討されるケースが多い印象です。
それでもなかなか分かりづらいかと思いますので、弊社では法人化をすることで今よりどれだけ節税が可能か、数パターンの数字を当てはめたシミュレーション資料を無料で差し上げております。
資料を受け取ったからといって契約しないといけないことはもちろんありませんし、勧誘やセールスも一切ありませんので、もし興味のある方は、ページ下部のメールフォームから「シミュレーション資料希望」とお気軽にお送り下さい。
消費税の課税事業者になるタイミングで
年間売上が1,000万円を超えると、通常はその2年後から消費税の課税対象になりますが、このタイミングで法人化することで、課税事業者になる時期を先延ばしに出来ますので、節税対策としてこの時に法人化される方が多くおられます。
免税事業者として期間を延長できる例
例えば2024年に個人で売上1,000万円を超えた場合、原則2026年から消費税の納税義務が発生します。
ですが、2026年1月1日付で法人化すれば、そこからさらに2年間の免税期間が得られ、2028年まで消費税の支払いを遅らせることができます。
ただし、次の条件に該当する場合は初年度から課税事業者となりますので注意が必要です。
- 資本金が1,000万円以上である
- インボイス登録をしている
- 相続で課税事業を承継した場合
事業拡張や対外的な信頼性をアップさせたい時
収益が安定し、メルカリ販売以外にその代行業務やコンサルティングなど、新たなサービス展開を始めるタイミングで、お客さんや取引先との信用度を上げるために法人化される方もおられます。
銀行や企業との契約、各種審査でも「法人である」ことが評価材料になることも多くありますので、ビジネスの拡張を考えて法人化される方が多いのです。
メルカリを法人化する際に必要な費用とは？
メルカリ販売を法人として行うには、通常、会社設立に費用がかかります。
メルカリで法人化する場合は、基本的に「株式会社」と「合同会社」のどちらかになるかと思いますが、それぞれ設立費用や特性に違いがありますので、その内訳や特徴、また法人化の費用負担を少なく進める方法を解説致します。
株式会社を設立するのにかかる費用
株式会社は合同会社と比較して、信頼性や対外的な信用度が高まる傾向にあります。
その反面、設立時のコストが合同会社よりかかります。
定款認証費：50,000円
定款認証とは、会社の基本ルールを定めた「定款」を公証役場で正式に認証してもらう必要があり、この手続きに5万円の費用が必要です。
株式会社はこの認証が必須になります。
登録免許税：150,000円
設立登記の際に法務局へ支払う税金で、株式会社は一律15万円となっています。
司法書士報酬：約100,000円（依頼する場合のみ）
会社の設立作業を司法書士に依頼する場合にかかる費用で、依頼先によって多少前後します。
これらを合計すると、株式会社の設立には概ね30万円前後の費用がかかります。
合同会社を設立するのにかかる費用
合同会社は、株式会社よりも設立コストを抑えたい方に適した法人形態です。初期費用を軽減したい方にお勧めです。
登録免許税：60,000円
合同会社の場合、登記に必要な税金は6万円と、株式会社よりも低額に設定されています。
司法書士報酬：約50,000円（依頼する場合）
書類作成や手続きの代行を司法書士に任せる時の費用で、こちらも依頼先により多少変動します。
尚、合同会社は株式会社とは異なり定款認証の必要がなく、その分費用が抑えられる点が大きなメリットでしょう。
トータルでおおよそ10万円前後で設立が可能です。
メルカリで法人化するならどちらが適している？
メルカリ販売においては、株式会社・合同会社のいずれでも実務的には大きな差はありません。
ただし、仕入れ先が法人形態に対して信用性を求める場合や、将来的に大企業との連携を考えている場合等は、より社会的評価の高い株式会社を選んでおくのが良いでしょう。
法人化にかかる費用を無料にする方法とは？
一般的には、法人を立ち上げる際には登記や定款作成などの費用が必要となりますが、弊社の税務サービスである「節税お任せパック 法人タイプ」をお申し込みの方は、会社設立にかかる費用を弊社が負担いたします。
日々の帳簿の作成や領収書の整理、決算申告などの煩雑な税務作業もすべて丸投げでお任せいただけるサービスですので、ご自身はメルカリでの販売活動に集中して頂けます。
（※登記にかかる司法書士費用を弊社が負担致します。登録免許税など行政に納める法定費用は対象外です。また弊社指定の司法書士に限りますので、詳細についてはページ下部のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください）。
マイクロ法人って何？メルカリの法人化ではどちらを選ぶべき？
メルカリでの法人化を検討されている方から、「マイクロ法人ってどうなんですか？」というご相談があります。
最近よく聞くワードですので、耳にしたことのある方も多いかも知れませんが、まず前提として「マイクロ法人」というのは法的な分類ではなく、人を雇わず最小限の体制で運営する小規模法人のことを指します。
この形式は、コストを抑えながらも法人のメリットを享受できる点から、メルカリ販売などのスモールビジネスに非常にマッチしており、実際に導入される方も増えています。
マイクロ法人の特徴とは？
マイクロ法人の最大の特徴は、経営の効率性と費用面が押さえられることでしょう。
従業員を抱えず、自分一人で完結するビジネスモデルに適しており、例えばお一人で商品を仕入れ、メルカリ等で販売している方にはピッタリのスタイルと言えるでしょう。
しかも法人化によって社会的信用が向上するほか、法人ならではの節税効果を得ることも可能になりますので、事業の成長初期段階においては特に有力な選択肢でしょう。
マイクロ法人の設立方法は？
マイクロ法人の設立手続き自体は通常の法人と何ら変わりません。
たとえば株式会社として設立する場合、まずは定款を作成し、公証役場で認証を受け、その後法務局で登記申請を行うことになります。
これらの手続きには必要書類の作成が不可欠ですが、司法書士などに依頼すれば、手間も省けてその費用も経費として計上できます。
個人事業とマイクロ法人を併用するときの注意点について
一部のネット記事などで、「個人事業とマイクロ法人を組み合わることで節税に有利になる！」といったものがありますが、実際には注意が必要です。
これまで何度もネットビジネスの税務調査に立ち会ってきた立場から申しますと、同一のビジネス（たとえばメルカリ販売）を個人と法人の両方で並行して行うことは、税務署から『租税回避』とみなされる可能性があります。
弊社のクライアント様の場合は、税務調査を見据えた対策を日頃から行っていますので、大きな問題に至った事はありませんが、メルカリの税務に詳しく、また税務調査対策スキルの高い税理士が対応するのでなければ、節税目的で軽はずみに個人と法人で同じビジネスを行うことには、リスクが伴うことを知っておきましょう。
▼ネットビジネスの税金に関するペナルティーについてと具体的な対策方法についてはこちらをご参照下さい。
個人の所得税の確定申告期限、つまり税金の納付期限は毎年3月15日と決められていますが、弊社の場合、確定申告の節税や申告代行のお申し込みは、その期限の前である2月の半ばか末にはいつも定員に達しますので、その時点で受付を締め …
メルカリの法人化で活用できそうな補助金・助成金について
メルカリ転売で法人化をする時に、活用できそうな「補助金」や「助成金」について解説します。
これらの支援制度を上手く利用することで、初期投資の負担を軽減しつつ、よりスムーズに法人化を進めることが出来るでしょう。
尚、該当するかどうかや詳細な条件等については、各制度の公式窓口へ直接お問い合わせ下さい。
ちなみに、補助金や助成金の申請は、税理士ではなく社会保険労務士の専門分野となりますが、弊社サービスをご契約のお客様は、それらを専門とする社労士に直接ご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
「補助金」と「助成金」はどう違う？
似たように見えるこれらの制度ですが、実は性質が異なります。
補助金の概要
経済産業省や地方自治体が提供する補助金は、主に事業の成長や設備投資をサポートする目的で設けられています。
受給には要件を満たし審査に通ることが必要ですが、返済義務はありません。
法人化での新たな投資（システム導入や設備強化）等に利用されるケースが多くあります。
助成金の概要
助成金は厚生労働省などが所管しており、雇用促進や職場環境改善を目的としています。
こちらも返済不要で、条件を満たせば幅広い事業者が申請可能です。
法人化に伴う従業員の雇用計画などにうまく組み込めば、有効な資金源となり得るでしょう。
法人化に際して活用できる主な補助金の例
メルカリ販売の法人化で使えそうな補助金について解説します。
小規模事業者持続化補助金
これは、小規模事業者が販路の拡大や事業の改善のために活用できる補助金になります。
補助率は経費の2/3で、金額は50万円から最大250万円まで補助されます。
特にネット広告やプロモーションに使えますので、それらを利用されている方は検討してみられても良いでしょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性アップや、新しい制度へ対応するために設備投資を行う中小企業を支援する補助金です。
補助額は100万円〜最大4,000万円で、補助率は1/2〜2/3になります。
IT導入補助金
中小企業が、ITシステムやクラウドツール等の導入時に活用できる補助金です。
通常枠(A・B類型)に加えて、
- セキュリティ対策推進枠……サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
- デジタル化基盤導入枠……会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填
があり、補助率は1/2から最大で4/3になります。
法人化に伴い、受発注や会計ソフトの導入を検討している方は検討してみられても良いでしょう。
「IT導入補助金2024（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールの導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
法人化で利用できそうな助成金の例
次に、メルカリでの法人化で使えそうな助成金についても見ていきましょう。
キャリアアップ助成金
非正規から正規雇用への転換を支援する助成金です。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
があり、特に「正社員化コース」は、中小企業であれば1人あたり最大57万円＋αの助成金が支給されます。
例えば今までアルバイトとして、メルカリの在庫管理や発送作業などを行っていたスタッフを、法人化を機に正社員に切り替える場合など、検討してみても良いでしょう。
キャリアアップ助成金の制度や支給要件等について紹介しています。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地方で新たに事業所や拠点を構え、地元雇用を創出する場合に適用される助成金になります。
メルカリ事業はリモートでも可能だと思いますので、規模が大きくなってきた時に、例えばオフィスは街中で、在庫を置いておく倉庫は家賃の低い地方に構える場合など、検討してみられても良いでしょう。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
ハローワークなど職業紹介機関からの紹介により、職歴の浅い人材や技術的な能力が未熟な求職者を、試用的に雇用する場合に適用される助成制度になります。
1人あたり月額4万円(母子・父子家庭の場合は5万円)が支給されます。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）について紹介しています。
その他、地方自治体の補助金や助成金について
地域によっては、創業支援・雇用促進を目的とした独自の補助金や助成金を設けている自治体もありますので、自社にマッチする制度があるか調べてみましょう。
「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」を掲載しています。経営に役立つ最新情報を紹介しています。
メルカリの法人化に必要な書類と手順について
メルカリを活用した物販ビジネスを法人化する際に、必要になる書類や設立の流れについて詳しく解説します。
法人設立の流れ
法人化には以下のような段階があります。
- 法人形態を選ぶ
- 定款（会社のルール）を作成
- 公証役場で定款の認証を受ける（株式会社の場合）
- 法務局に登記の申請を行う
- 法人設立完了
法人の形態を選ぶ
設立可能な法人形態は以下の4つです。
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社（LLC）
- 株式会社
以前あった有限会社は、2006年に廃止になりましたので新規設立はできません。
条件を考えた場合、メルカリ事業だと通常は「合同会社」または「株式会社」を選ぶことになるでしょう。
株式会社を選んだ場合
- 設立に約30万円の費用がかかる
- 信用面で取引先や金融機関からの信頼を得やすい
- 役員の任期は2年（株式譲渡制限を設けることにより最大10年まで延長可能）
合同会社と比べて株式会社の方が設立費用はかかりますが、一般的に社会的な信用度は高くなりますので、事業拡大を視野に入れておられる場合は株式会社が適しているでしょう。
合同会社（LLC）を選んだ場合
- 設立コストは10万円程度
- 設立手続きが簡素
- 役員の任期を定める必要がない
設立費用を抑えたい方や、ネット販売等が中心で対外的な信用を重視しない場合は、コストパフォーマンスの高い合同会社が適しているでしょう。
法人設立にかかる費用の内訳
法人の資本金は、株式会社、合同会社のどちらも1円からで設立可能です。
その他に、登録免許税（株式会社：15万円、合同会社：6万円）や、定款の認証費用（株式会社のみ約5万円）、印紙代（通常4万円）が必要になります。
尚、印紙代は、電子定款で作成したものを電子認証すれば費用がかかりませんが、その為の設備が必要になりますので、対応している司法書士に依頼すれば代行してもらえます。
無料で法人を設立する方法とは？
先ほどお伝えした通り、弊社の税務サービスをご契約の方は、会社設立にかかる費用を弊社が負担させて頂きます。
詳細についてはページ下部のメールフォームからお気軽にお問い合わせください。
(登記にかかる司法書士費用を弊社が負担いたします。登録免許税など行政に納める費用や税金は対象外です。また弊社提携の司法書士に限ります)。
会社設立に必要な書類一覧
法人化にあたっては以下の書類が必要です。
- 定款：会社の基本方針を記載(株式会社は公証役場認証が必要）
- 設立登記申請書：法務局に提出するための書類
- 役員の就任承諾書：選任された役員が職務を承諾したことを示す書類
- 発起人の同意書：発起人が法人設立に同意したことを示す書類
- 資本金の払込証明書：会社設立時の資本金が正常に振り込まれたことを示す書類
- 印鑑届出書：代表印をほうぬきょくに届け出るための書類
これらは法務局で雛形をもらうことができますので、それを元に作成もできますし、司法書士へ依頼すれば、必要書類の作成から登記申請まで代行してもらえます。
商号（会社名）の決める
商号を決めますが、「○○株式会社」「○○合同会社」のように、法人形態を含める必要があります。
使える文字は
- 漢字
- ひらがな
- カタカナ
- アルファベット
- アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
- 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)
が使えますが、誤解を招く名称や有名企業に類似した名前はトラブルになる可能性がありますので避けましょう。
行う事業目的やブランドイメージを考えてつけるのが一般的です。
事業目的の設定方法
法人の事業内容を決めますが、メルカリ事業であれば「インターネットを利用した通信販売業」などが一般的でしょう。
ポイントとして、事業目的に記載のない事業は原則として行えませんので、もし将来的に行う予定のある事業があれば、初めにそれらも記載しておくことで、後に手続きや変更費用が不要になるのでお勧めです。
尚、記載したからといってそれらを必ずやらないといけないことはありませんが、あまりに多すぎると、銀行の審査や税務調査の時に影響する可能性もありますので、常識の範囲内で行うようにしましょう。
ビジネスの運営が有利になる「魔法の言葉」とは？
事業目的を記載する時に、これからビジネスを行っていく上で有利になる「魔法の言葉」というのが実は存在します。それは
「その他適法な一切の事業」
というフレーズです。
これを事業目的の最後に加えることで、定款の変更手続きを行わなくても、適法であれば幅広いビジネスを行うことが可能になります。
但し注意点として、役員が複数人いる場合は、事業目的以外のビジネスを勝手に始められないよう、
「上記各号に付帯関連する一切の事業」
と記載する方が安心でしょう。
ちなみにこれをご案内した際
「司法書士に頼んだら、こんなのは入れたことがないから出来ませんと断られました」
とおっしゃる方が何人かおられましたが、それは入れられないのではなく、その司法書士さんが知らないだけです。
これまで弊社のクライアント様でも非常に多くの方が入れられていますが、一度も問題になったことはありません。
これがあるかないかで、今後の事業展開や納税額にも影響が出る可能性もありますので、もし断られてしまう場合は他の司法書士に変更されるか、弊社でご紹介することも出来ますので、検討されることをお勧めします。
本店の所在地を決める
法人の所在地を決めますが、登記住所は実際の事務所でなくても問題ありません。
ただし、税務署やその他の行政などから郵便物が届く場所になりますので、確実に受け取れる場所にしましょう。
出資者と資本金を決める
会社の出資者と出資額を決めましょう。
ちなみにこの合計額が法人の資本金になります。
資本金は1円から設定出来ますが、1,000万円を超えると、初年度から消費税課税の対象となりますので、特に理由がなければ、それ未満にしておくのが良いでしょう。
また、複数人から出資を受ける際は、代表取締役が保有する株式の議決権が50％未満になると、第三者の思惑によって代表取締役を解任させることが出来るようになるため、出資金を募る際は、出来れば代表取締役は2/3から最低でも半分以上は保有しておくようにしましょう。
役員を決める
一般的に、中小企業の場合は出資者が役員になることが多いですが、株式会社の場合、必ずしも出資者がなる必要はありません。
また出資していない人が役員になることも可能です。
合同会社では、自動的に出資者が役員(社員)になります。
役員報酬を決定する
役員の報酬をいくらにするかを決めます。
役員報酬は法人税の経費にできますので、バランスを考えて設定することで節税対策になります。
ただし設定後1年間は変更できないため、以下を考慮して決めるのが良いでしょう。
これまでの業績から検討する
法人化した初年度は、個人事業の時の収益を元に、今後のビジネスの成長を考えて報酬額を決めると良いでしょう。
税金と社会保険料のバランスを考慮する
役員報酬は法人の経費として計上できますので、法人税や法人住民税の節税対策になりますが、あまり報酬額を高くしすぎると、役員個人の所得税や社会保険料が増えることになりますので、既に顧問税理士が決まっている場合は、相談しながら両方のバランスを見て決めるようにしましょう。
代表者を選出する
役員の中から1人を代表に選びます。
マイクロ法人のように役員が1人の場合はその人が自動的に代表になります。
尚、名称としては
- 株式会社の場合：「代表取締役」
- 合同会社の場合：「代表社員」
になります。
法人の決算期を決める
会社の決算期は個人と違って自由に設定できます。
選ぶ基準として、次の2点を押さえておくと良いでしょう。
資金繰りを考慮する
メルカリ販売は、一般的に商品を販売した利益で再び物を仕入れ、出品していくサイクルになるかと思いますが、ポイントとして、決算日から2か月後が税務申告と納税の期限になりますので、その時に現金を十分確保できることを考えて決算期を決めるようにしましょう。
商品で納税はできませんので、仕入れのタイミングと重なったり、販売した代金がまだ回収出来ていない時期だと、現金不足になる場合もありますので注意しましょう。
依頼をする税理士事務所の繁忙期を聞いておく
会社の決算は、税理士に依頼することになるかと思いますが、依頼をする税理士事務所の繁忙期を事前に確認しておくのもお勧めです。
例えば個人の確定申告シーズンや、その事務所で法人決算が多い月を決算月に選んでしまうと、単純に1社にかけられる時間が少なくなることが考えられますので、特に時期にこだわりがなく、じっくりと相談しつつ進められたい方は、事前に繁忙期を聞いておいてその時期を外すのも良いでしょう。
会社設立後の届出や手続きについて
会社の設立後は、登記完了後は以下の手続きも忘れずに行いましょう。
- 税務署への法人設立届出(弊社へご依頼の場合、母体の堀税理士事務所が代行します)
- 労働保険・社会保険の手続き
等が必要になる場合がありますので、忘れずに行いましょう。
まとめ
今回は、メルカリで法人化する際に気を付けるべきポイントや、会社設立時の必要書類や流れ等について解説しました。
事業目的の文言や、無料で会社を設立する方法などは、事前に知っているかどうかでコストが変わってきますので、検討しておられる方は、それらを理解した上で手続きをされるのが良いでしょう。
▶具体的な節税実績や、無料での会社設立、無料節税シミュレーションについて見る ＞＞＞ TOPページへ
※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
