フリーランスの税金や節税に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法とは？

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近頃は、ネットを使ってお仕事を受注されたり、ビジネスに活用されているフリーランスの方も多く、ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)である弊社へも、日々全国のフリーランスの方から、税金や節税、確定申告などのご依頼やご相談が寄せられます。

特にネットを使ってビジネスをされている方の場合、税務署から指摘をされる箇所にもパターンがあり、税務調査でも独特なポイントがありますので、対応する税理士にもそのスキルが求められるようになってきています。

よく、税理士は国家資格だから誰に頼んでも大差ないと思っておられる方も多いですが、ネットビジネスの知識もさることながら、残念ながら節税対策や税務調査対策というのは税理士試験にも出ませんので、税理士になった後に、その方がどれだけ日々研究を重ね、実践で磨いているかでスキルに雲泥の差が出て来るもので、実際、他の税理士に税務調査対策を依頼していたところ、2000万円の追徴課税を言われ「税務署が言っているのでどうしようもありません……」とさじを投げられていたのが、弊社が代わって対応したところ、60万円で済んだケースもあります(数百万円の差は日常茶飯事です)。

そこで今回は、フリーランスの税金に強い税理士を探される際、失敗しないためのポイントや、押さえておくべき注意点などについて解説致します。

▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。

フリーランスの税金に強い税理士の費用相場とは？

フリーランスとして得た収入を確定申告するにあたって、税理士へ依頼をする時の費用相場については、各事務所によって異なりますので一概には言えませんが、目安としては月額でおおよそ1万円〜5万円、年間で12万円〜60万円前後が一般的です。

ただし注意点として、費用が比較的安い税理士事務所に多いのが、帳簿作業や領収書の整理など、日々の税務作業はクライアント自身で行わなければならないところも多く、これらを任せることは出来なかったり、任せられたとしても別料金がかかってくるところもありますので、事前に内容を確認しておくことが大切でしょう。

フリーランスの売上がいくらになれば税理士に依頼すべき？

フリーランスとしての売上が伸びてくると、節税対策や税務作業の丸投げを考えて、税理士に依頼をされる方が多くおられます。

その際、売上がいくらぐらいになれば税理士に依頼をすれば良いのか、迷われる方もおられるでしょう。

これには明確な基準があるわけではなく、事業規模や本人が税務処理にかけられる時間、依頼を検討している税理士の節税スキル等によっても変わってくるため一概には言えませんが、弊社のクライアント様で見てみると、年間の売上が300万円から500万円を超えたあたりで税理士へ依頼をされる方が多い印象です。

理由としては、節税対策の他、フリーランスとしての売上が増えるのに伴い、日々の帳簿付けや領収書の整理、確定申告に向けた準備など、税務作業にかかる時間や手間も増加していきますので、面倒な税務作業を税理士に丸投げすることで、税理士費用も経費として計上でき、本人は時間的・精神的にもビジネスに集中できることから、今よりも売上アップに繋がる可能性も高くなるでしょう。

ただし注意点として、税理士に依頼をしても、日々の記帳作業や領収書の整理は自分で行わないといけない事務所も多く、それだと時間や手間が削減されるわけではありませんので注意が必要でしょう。

また、確定申告の締切が迫ってから駆け込みで相談に来られる方がおられますが、フリーランスの確定申告は1年分の取引データを処理する必要があり、途中からでも1年分の費用がかかる他、人気の税理士事務所ほど早い時期に定員になってしまいますので、直前だと受け付けてもらえなかったり、追加料金が発生するケースもよくあります(お陰様で弊社も毎年年末には定員に達して締め切らせて頂いております)。

なので、税理士に頼もうと考えておられる方は、なるべく早く余裕をもって相談されるのが良いでしょう。

▼フリーランスの確定申告の詳しいやり方についてはこちらをご参照下さい。

フリーランスが税理士に依頼をするメリットとデメリットについて

フリーランスの節税や税務調査に強い税理士の正しい選び方の前に、税理士に依頼をすることで得られる一般的なメリットとデメリットについて、まずは理解しておくようにしましょう。

日々の税務作業や確定申告の負担が大幅に減る

確定申告の時期が近づくと、「そろそろ帳簿や領収書を整理しないと……」という悲痛な声を周りで聞かれる方も多いでしょう。

ただこれは、丸投げ可能な税理士に依頼することで、日々の記帳作業や領収書の整理、また確定申告まで全てプロに任せることで解決できます。

ただし、全ての税理士が記帳代行や領収書の整理など、日々の税務作業までやってくれるわけではなく、特に費用の安い事務所の場合、自分でやらないといけないところも多く、それだと日々の作業負担が解消されませんので注意が必要です。

確認すべきポイントとしては、税理士費用は経費として計上できますので、そこをケチって面倒な作業が増えたり税金が高くなっていては本末転倒ですので、

• 日々の税務作業も含めてどこまで任せられるか？
• フリーランスの節税や税務調査対策の実績が豊富か？
• ビジネスに集中できる時間や環境とのバランスはどうか？

最低限、これらを総合的に見て判断するのが良いでしょう。

節税のアドバイスや対策をしてもらえる

税理士に依頼をする利点の一つとして、節税についての具体的なアドバイスを受けられることがあげられるでしょう。

ただ、勘違いされている方が多いこととして、税理士は国家資格だから誰に頼んでも大差ないと思われている方がおられますが、節税対策というのは税理士試験にも出ませんので、税理士になってからその方がどれだけ探求し、実践で培ってきたかで雲泥の差が出る部分になりますので、同じ売上でも依頼をする税理によって、手元に残る金額には差が出て来るのが現実です。

なので将来の事業展開を考えて、節税スキルの高い税理士を慎重に選ぶ必要があります。

資金調達のサポートを受けられる

事業規模の拡大を見込んで銀行融資を受けたい時など、税理士からサポートを受けることが可能です。

ただこれも、税理士によってサービスには差があり、助言まではもらえたとしても、初めて融資を受けるフリーランスの方は、「どう話せばいいの？」「もし断られたら…」と不安を感じる方も多いでしょう。

一例として弊社では、少しでも安心して臨んでいただけるよう、1人で銀行に行かなくても銀行の担当者に弊社まで来てもらい、税理士が同席して初回の面談をしていただくというサービスも行っています。

なのでお客様からは、

「ひとりで銀行に行くのは不安だったけど、同席してもらえて安心できました」

という感想をいただけ、また銀行側からも

「税理士さんがしっかりと会計を管理して下さっているのが分かって、こちらも融資がしやすいです」

といった声を数多くいただいていますので、どちらにとってもメリットになる環境だと感じています。

税務調査の対応を頼める

税務調査が入った際、顧問税理士がいないと全て自分で対応する必要がありますが、税務調査官もプロですので、素人が簡単に太刀打ちできるものではありません。

また最近ではネットを使ってビジネスをされているフリーランスの方も多いかと思いますが、それらの調査の場合、一般の調査官の他に「情報技術専門官」という、ネットビジネスに強い調査官が同行してくることも多く、より突っ込んだ指摘をされるため、普通の税理士さんでも対応に困られるという声もよく耳にします。

弊社はネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですので、それらに関する税務調査の実績も多くあることから、現場でのノウハウの他、弊社のクライアント様には日々の税務処理からそれらを見越した対策を施しています。

冒頭でもお伝えしましたが、節税対策と同じく税務調査対策も税理士試験には出ませんし、税理士によってスキルもまちまちですので、同じ利益を上げていたとしても、

Aという税理士に依頼をした結果……2000万円の追徴課税

Bという税理士に依頼をした結果……60万円の追徴課税

ということが現実に起きてきますので、税務調査からあなたの資産や収益を守るためにも、頼りになる税理士を選ぶ必要が出てきます。

▼ネットビジネスの税務調査の実態と具体的な対策法についてはこちらをご覧下さい。

税理士に依頼をする一般的なデメリットについて

フリーランスの方が税理士に依頼をする一般的なデメリットについては、やはり税理士費用がかかることでしょう。

特に節税を考えて青色申告をされる方は、複式簿記など記帳の方法や提出書類も複雑になりますが、税理士費用は経費として計上できますので、トータルで考えるとあまりデメリットにはならないでしょう。

フリーランスが税理士に依頼するよくあるタイミングについて

フリーランスの方が税理士に依頼をするタイミングについて迷われる方も多いかと思いますが、よくあるケースをご紹介します。

フリーランスとしてビジネスを始めた時に

ビジネスを始めるにあたって、業務のことは学んでいても、税金や会計のことはあまり考えずにスタートされる方も結構おられます。

ただ売上が上がって来たり、確定申告の時期が近づくにつれて税務作業の大変さを実感し、ビジネスに集中するべく早い時期から税理士に依頼をされる方も多くおられます。

青色申告への変更を検討する時に

白色申告から、節税面でのメリットが大きい青色申告への切り替えを検討するタイミングで、税理士への依頼を考えられる方が多くおられます。

青色申告では複式簿記が必須となり、日々の記帳作業や確定申告も煩雑になりますので、それを任せるために税理士へ依頼をされる方が増えます。

消費税の課税対象者になる時に

年間の売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる時や、近年ではインボイスの登録事業者になるタイミングで、税理士に依頼をされる方が多くおられます。

特にインボイス制度や電子帳簿保存法は専門的な知識も必要で、万が一不備があると税務署から指摘される可能性がありますので、専門家に任せてご自身はビジネスに集中される方が多いのです。

実際、最近の税務調査でもインボイスが適正に保存されていないと税務署から指摘されるケースが多く、顧問税理士がいる場合は、経費の一部が否認されるにとどまることも多いですが、税理士に依頼をされていない場合は、経費のほとんどを否認されてしまう可能性も大いにありますので注意が必要です。

▼フリーランスでインボイス登録をすべきかどうかの判断は以下をご参照下さい。

法人化を考える時に

売上が安定し、将来的な節税や社会的な信頼性の向上を考えて法人化を検討するタイミングで、税理士に依頼をされる方が多くおられます。

特に法人は法人税の対象となり、決算などより複雑な税務処理が必要になりますので、基本的に税理士に依頼をする必要があるでしょう。

ただ注意が必要なのは、法人化すれば節税になるというわけではなく、その後、担当の税理士がどれだけ効果的な節税対策を行えるかによって差が出てくることになりますので、それらに長けた税理士に依頼できるかがキモになるでしょう。

▼通常、法人化するには会社の設立費用がかかってきますが、無料で法人化する方法もありますので詳しくは以下の記事をご参照下さい。

税務調査への備えとして

日頃から、節税についての質問は多く寄せられますが、いくら節税対策を講じても後の税務調査で否認されてしまっていては全く意味がありません。

要するに節税対策と税務調査対策というのは、車で言えば両輪のようなものですので、どちらか一方だけあっても片手落ちなのです。

また先ほどもお伝えした通り、ネットを使ったビジネスの場合、情報技術専門官というそれに詳しい調査官が税務調査に同行するなど、個人はもちろん普通の税理士でも対策に困られるケースが多くあります。

なので、ご自身の収益や資産をしっかりと守ることができる、税務調査対策スキルの高い税理士を選べるかどうかも重要なポイントになってくるでしょう。

税理士との相性や対応に不満がある時に

これは新規での依頼ではなく既にに税理士に頼んでいるものの、対応に不満を感じたタイミングで変更される方で、弊社へ相談に来られる方も多くおられます。

特に多い理由が

• ネット関係の話が通じない
• 節税対策や税務調査への対応が不十分
• 威圧感があったり税金の難しい専門用語が多い
• 毎月の訪問が面倒に感じる

税理士によって得意分野やスキルの高さに違いがあることは解説しましたが、依頼をしてから実感することとして、コミュニケーションのしやすさやその環境の違いが多くあるようです。

例えば昔ながらの税理士だと、毎月事務所へ訪問しないといけなかったり、紙で資料を提出しないといけないところもまだ多くあるようです。

ただ、昨今では便利なツールもたくさんありますので、例えば弊社のケースですと、対面や電話での対応の他、Zoomなどを使ったオンラインでも可能ですし、普段のやり取りはチャットワーク(ビジネス用のLINEのようなもの)やメールで行っていますので、何か分からないことがあれば、PCのブラウザやスマホアプリから簡単に質問することも可能です。

また、業者や金融機関の明細等も、紙の物は専用封筒に入れて送っていただくだけで構いませんし、その他、添付データや写メで撮ったものをスマホから送っていただくか、対応している銀行等であれば、最新のクラウドシステムを導入していますので、わざわざ送っていただく必要もありません。

なので、顔を見てじっくり相談したいという方は、対面を選ばれますし、なるべく手間や時間をかけずに済ませたいという方は、チャットだけという方も多くおられ、ご本人の希望によって自由に選んでいただける環境があるかどうかも重要になってくるでしょう。

そのように、オンラインを活用することで場所の影響を受けず、お客様の負担を軽くすることが可能ですので、弊社では北は北海道から南は九州沖縄の離島までクライアント実績があります。

また、女性のお客様には女性スタッフが担当させていただくことも可能です。

税金関係のことはもちろん、対応やコミュニケーションに関する不満やストレスも実際には多くありますので、それらを改善するタイミングで、税理士変更をされる方が多くおられます。

税理士と公認会計士のどちらに依頼をすべき？それぞれの違いについて

税務作業や確定申告を依頼するにあたって、税理士と会計士のどちらに依頼をすべきか？違いは何なのか？迷われる方も多いでしょう。

結論から申しますと、大きくは専門分野と独占業務の違いになります。

なのでそれを理解して、目的に合った専門家に依頼をするのが良いでしょう。

税理士の業務内容と特徴は？

税理士は、税金に関する実務を専門とする国家資格者になります。

所得税や法人税などの申告書の作成、節税対策のアドバイス、税務調査への立会いと対応などが主な業務で、これらは税理士の独占業務として法律で定められていますので、無資格者が代行することは法律で禁じられています。

公認会計士の業務内容と特徴は？

公認会計士は、企業の財務状況の監査を行う専門家で、主に上場企業や大企業の決算書類が公正で正確か、金融機関や投資家に向けて信頼性を担保する業務を果たします。

この監査業務は、公認会計士のみが認められている独占業務です。

税理士か会計士か？どちらに依頼をすべき？

どちらに依頼すべきかは、行える独占業務や専門性を元に、目的に応じて選ぶのが良いでしょう。

日々の税務作業や節税対策、確定申告に関する依頼であれば税理士が良いでしょうし、財務諸表の監査や上場準備など、企業が大きくなってきて財務体制の強化などが目的であれば、公認会計士への依頼が良いかと思います。

会計士が税理士業務を行っていることもある？

ここまで専門性や独占業務について解説しましたが、中には税務申告を公認会計士に頼んでいる方もおられます。

実は公認会計士は税理士試験に合格していなくても、税理士登録をすることでその業務を行うことが出来ます。

その背景としては、税理士が不足していた頃に解決策として出来た制度によるもので、現在でも多くの会計士が税理士業務を兼ねています。

ただ、税理士と会計士では試験の内容や専門性が異なりますので、以前からこの制度には賛否がありますが現在も継続されています。

これを見て、税理士よりも会計士の方が上だと誤解されている方がたまにおられますが、そういった背景によるものなので、上下や優劣ではなく専門性と独占業務の違いになります。

税理士の中でも専門性は異なる？

税理士と会計士の違いだけではなく、実は同じ税理士であっても、その背景や得意分野は異なります。

ここでも解説している通り、税理士資格を得るためのルートにもいくつかあり、令和7年度の統計では、税理士試験に合格している税理士は全体の42.8%、試験が免除されて資格を得た者が44.7%と、実は税理士試験に合格されていない人の方が多いのが現実です。

 

実際、試験に合格しているかどうかの違いについては、お医者さんでイメージすると分かりやすいかと思いますが、風邪などのよくある病気であれば、一般的な知識やスキルを持った街のお医者さんにかかる方が、時間もかからず有効でしょう。

ただ、専門的な脳の手術や重い内臓疾患等になれば、設備の揃った大きな病院で、日々それらの研究や治療を行っている専門医に依頼をするのがベターでしょう。

税務もそれと同じで、一般的な申告や税務作業においてはあまり大差がなくとも、専門的な内容やポイントについては、その試験に合格しているかどうかでも差が出て来ます。

なので、実際の税理士試験は選択制で5科目（会計科目2つ＋税法科目3つ）に合格する必要がありますが、どの科目に合格しているかで専門知識も変わって来ます。

少し余談になりますが、税理士試験に合格するために「実務ではあまり使う機会はないが、試験に受かりやすい科目を選んで受験をする」といったことも、業界ではよくあることです。

ただ、「お客様のお役に立たない科目で合格しても意味がない」との考えから、弊社スタッフが試験を受ける時には、実務で役に立つ科目を選ぶよう指導しています。

実際、税理士を選ぶ時に

「税理士試験には合格されていますか？どの科目で合格されましたか？」

とはなかなか聞きづらいかと思いますが、中にはホームページで公表されている方もおられますし、そういう違いがあることを知っておくことは重要でしょう。

(参考として、弊社代表の堀は「法人税」「消費税」「相続税」「簿記論」「財務諸表論」に合格しており、スタッフの税理士は「所得税」、「消費税」、「相続税」、「簿記論」、「財務諸表論」に合格していて、専門的な内容やポイントはその科目に合格しているかどうかで差がありますので、弊社ではお互いに補完し合ってクライアント様のサポートに努めています)。

その他にも、これまでの実績や経験から、例えばネットビジネスの知識や税金について詳しいかなど、業務に関する専門性も異なりますので、選ぶ際にはそれらも考えられることをお勧めします。

フリーランスの税金に強い税理士を見極めるための9つのチェックポイント

税金面で損をせず、長くビジネスを続けていく上で、フリーランスの税金に強い税理士を選ぶことは非常に重要ですが、失敗せずに選ぶための9つのポイントについて解説します。

フリーランスやネットビジネスに関する知識と実績が豊富か？

最近では、ネットを使った業務を行うフリーランスの方が増えている中で、依頼する税理士がこれらの事情に精通していないと、無駄な説明が必要になったり、不要な作業を求められることがよくあります。

ご相談者さんのお話を伺っていて多いのが、既存の税理士さんがネットビジネスのことを理解されていなくて、毎回お客さんの方がその説明をする必要があったり、本来、必要のない記帳作業を毎月やらされていたり、手間がかかるのはもちろんのこと、それで間違った処理をされていては本末転倒でしょう。

そんなことあるの？と思われるかも知れませんが、実際には非常に多い事例ですので、最低限、話が通じるかどうかは事前に確認した方が良いでしょう。

記帳作業や申告作業を丸投げできるか？

税理士と顧問契約を結んでいても、日々の記帳作業や領収書の整理は自分でやらないといけない事務所が多くあります。

その場合、面倒な税務作業に時間を取られる分、ビジネスに専念することが出来なくなるでしょう。

特に費用が安かったり、マンパワーの少ない事務所に多いようですが、税理士費用は経費として計上できますので、そこでケチって手間と余計な税金が増えるより、面倒な作業はプロに任せて、ご自身はフリーランスとしての業務に集中される環境を作ることが、総合的に見て売上アップにも繋がるでしょう。

ネットビジネスの申告実績が豊富か？

最近では、ネットを使ってビジネスをされているフリーランスの方も多いかと思いますが、例えばココナラやnote、BASEなど、使う業者によって手数料や消費税の取り扱いには違いがありますが、ネットビジネスの申告実績が少ない税理士だと、それらを把握していない方も多いようです。

ここは税務署も非常によく指摘してくるポイントで、業者の規約やルールもよく改訂されますので、常にアンテナを張っておく必要があるのです。

プラットフォームごとの資金フローに詳しいか？

前項とも繋がることですが、フリーランスの方が使われるプラットフォーム毎のお金の流れも税務署からよく指摘を受けるポイントです。

例えばココナラやクラウドワークスなど、サービスごとに締日や支払い日が異なりますので、この違いを正しく把握していないとトラブルの元となります。

問題が起きないよう、弊社ではこうした情報をまとめた独自データベースを活用して、スタッフ全員が把握出来るよう努めています。

税理士報酬とサービスのバランスが適切か？

先ほどもお伝えしましたが、税理士費用の安さだけで選んだ結果、面倒な税務作業は自分でやる必要があったり、話が通じず本来必要のない作業をさせられたり、適切な処理がされていなかった結果、結局税金が多くかかって損をしてしまったということにもなりかねません。

税理士報酬は経費として売上から差し引けますので、ご自身にかかる時間や手間、サービス内容のバランスをトータルで見て考えることが重要でしょう。

オンラインツールを活用したコミュニケーションが可能か？

ビジネスを長く続けていく上で、税理士とのコミュニケーションの取りやすさも重要になってきます。

一般的な税理士事務所の場合、毎月、明細や資料を持って行く必要があったり、分からないことがあれば電話やメールで聞く必要があるところも多いですが、最近では便利なツールもたくさんあります。

弊社の場合だと、普段のやり取りはチャットーワーク(ビジネス用のLINEのようなものです)を使ってやり取りしていますので、何か分からないことがあれば、スマホアプリやPCのブラウザから簡単に質問することも出来ますし、リアルな対面が不要な方は、わざわざ事務所に来て頂かなくてもZoom等を使ったオンライン相談の他、資料はチャットやメールに添付していただくか、専用封筒にまとめて入れて送っていただく形でも構いませんし、最新のクラウドシステムを導入していますので、対応している銀行口座なら明細を送っていただく必要すらありません。

他にも既存の税理士に対して、

• フリーランスやネットビジネスの話が通じない
• 税金の専門用語が多くてよく分からない
• 威圧的でなかなか質問しづらい

などのお話を伺うことがありますが、弊社ではお客様にも「先生」という呼び方はご遠慮いただいており、一緒にビジネスのサポートをさせていただく対等な伴走者として、お気軽に相談していただけるよう心掛けており、また女性の客様の場合は、ご希望であれば女性のスタッフが担当させて頂くことも可能です。

長くビジネスを続けていく上では、日々のコミュニケーションをスムーズに行える環境が整っているかどうかも重要になってくるでしょう。

フリーランスの法人化や節税対策に強いか？

フリーランスとしての売上が伸びてきたら、節税を考えて法人化を検討される方が多くおられます。

法人化と聞くと、大層なことのように思われる方もおられますが、実際には書類上のことで、資本金も1円から可能ですし、司法書士などの専門家に任せれば自動的に完了しますので、会社員をしながら副業で法人化されている方も弊社にはたくさんおられます。

また通常、会社を設立するには費用がかかりますが、弊社では無料で法人化する方法もありますので、詳しくは以下の記事をご参照下さい。

尚、注意すべきポイントとして、会社を設立すれば節税になるわけではなく、法人化した後にどれだけ顧問税理士が効果的な節税対策を行えるかによって、手元に残る金額に大きな差が出て来ますが、節税対策というのは税理士試験にも出ませんので、その方がどれだけ日々研究し、実践で培ってきたかによってスキルには差があります。

例えば差が出るもので言うと、大手企業が販売している合法な節税商品というのもありますが、CMで流したり公に宣伝することは法律によって規制されています。

また、金融庁に登録のある担当者しか営業や販売が出来ませんので、誰でも扱えるものではありません。

ただ、企業も販売する必要がありますので、それらを紹介してもらえる優良なパートナーを探す必要がありますが、これまでの信頼関係や税務の実績等が評価され、多くのお客様から実際に喜んで頂けている弊社へは、そのような良い情報や商品が自然と集まって来て、更にお客さんにも喜んで頂けるという好循環が生まれています。

つまり同じ税理士資格であっても、節税のスキルや出来る対策も違えば、扱える商品やサービスも異なりますので、結果的に差が出て来るのです。

フリーランスの税務調査に強いかどうか？

節税に関して相談を受けることは多いのですが、いくら節税対策を行っても税務調査で否認されていては意味がありません。

最近ではネットを使ってビジネスをされているフリーランスの方も多いですが、それらの調査では一般の調査官の他に、「情報技術専門官」というネットに詳しい専門官が同行することも増え、一般の方はもちろん専門知識のない税理士でも対応に困られるケースが多いようです。

実際、対応する税理士が違うだけで、追徴課税が数百万円〜数千万円違ってくることもよくありますので、それらに強い税理士を選ぶことが、あなたの売上や資産を守ることに直結してきます。

▼ネットビジネスの税務調査に関する実態や具体的な対策法についてはこちらをご覧下さい。

融資や資金繰りのサポートをしてくれるか？

ビジネスが大きくなるに連れ、資金調達や運転資金の確保が必要になってきますが、それらに強い税理士に依頼をすることで、資金繰りのサポートをお願いすることが出来ます。

先ほどもお伝えしましたが、弊社の例で言いますと、本来1人で銀行に行かないと行けない銀行の融資も、税理士同席の下、弊社で一緒に初回面談を行って頂くことが出来る他、本来、社会保険労務士等が専門である助成金についても、それに特化した社労士に直接ご相談いただける環境を整えていますので、そういった環境があるかどうかも長い目で見て重要になってくるでしょう。

避けるべき？フリーランスの税金に強い税理士選びで要注意な方法とは？

フリーランスの税金に強い税理士を選ぶポイントを理解した上で、実際に探す際、失敗しがちな方法というのもありますので知っておきましょう。

税理士紹介サイトは危険？その仕組みと現実について

近年、税理士を探す手段として、税理士紹介サイトやマッチングサービスというのがあります。

一見便利そうに見えますが、実は注意すべきポイントがありますので理解しておくようにしましょう。

紹介サイトの仕組みとして、掲載している税理士からの広告料や成約時の手数料を受け取るビジネスモデルになっているところが多くあります。

なので、掲載順位や目立つところに出て来るかどうかは、税理士のスキルや専門性ではなく、広告費の多さによって決まることが多々あります。

また、「フリーランスの税金に強い」や「ネットビジネスの税金に強い」といった文言やキーワードも、登録時の税理士からの自己申告でしかないので、検索結果で上位に出たからといって、その税理士が本当にスキルが高いとは限らないのです。

実際、弊社にも複数の紹介サイトから掲載依頼のメールが頻繁に来ますが、どれも広告枠や掲載料についての話はあるものの、お客さんから見て重要な「税務スキル」について確認されたことは一度もありません。

なのでご相談に来られた方の中でも、

「紹介サイトを使って、フリーランスやネットビジネスに強いという税理士と契約したんですが、全然頼りになりませんでした……」

という方が多くおられます。

なのでもし紹介サイトを使うのであれば、その仕組みを理解した上で慎重に使う必要があるでしょう。

できるだけ実際の税理士事務所を見て確認するべき？

インターネット上で良さげな税理士事務所を見つけた時は、出来るだけ実際のオフィスを訪問してみることをおすすめします。

以前ご相談に来られた方の中に、

「ホームページではスキルが高そうで人気のある事務所に見えたんですが、住所を検索してみたらシェアオフィスだったので不安になってやめました……」

という方もおられました。

もちろん、シェアオフィスやレンタルスペースが必ずしも悪いとは思いませんが、税理士という職業柄、事務所というのはお客さんの対応をするだけでなく、顧客の機密情報や資料を保管しておく場所でもありますので、ある程度の設備やセキュリティがしっかりしているかどうかは重要になってきます。

なので華美にする必要はありませんが、本当にお客さんから評価をされて人気のある事務所は、それなりのところに構えているものですが、ネット上ではどのようにでも書けますので、一度リアルに確認しておくのがお勧めです。

また実際に事務所を訪ねることで、スタッフの雰囲気や対応の丁寧さ、質問への受け答えなど、ネットでは分からないリアルな空気感を感じることも出来ますし、長期的な付き合いができそうかどうかの判断材料にもなるでしょう。

遠方で訪問が難しいという場合は、ZoomやGoogle Meetなどのオンライン面談で顔合わせを行うだけでも、ある程度の雰囲気は分かるかも知れません。

注意すべき点として、こちらが事務所への訪問を希望したにも関わらず「近くのカフェで」などと断られた場合は、何か理由があるのかも知れません。

結論として、ウェブ上の内容だけで判断せず、できる限り実際の事務所を確認することが、失敗しない税理士選びにおいても重要です。

税理士変更を円滑に行うための方法とは？

今の税理士に対して不満を感じているものの、これまでの付き合いや関係性を考えると、「言い出しにくい」「面倒に感じる」という理由で、ついそのままにしてしまっている方も少なくないでしょう。

ただ、将来的な利益アップや精神的なストレスの軽減を考えると、税理士を見直すことが重要な行動になってくるかも知れません。

ここでは、無理なくスムーズに税理士を変更するために知っておくべき実践的なやり方についてお伝えします。

優先すべきことを自分の中で明確にする

多くの方が「今の税理士に満足していないが、言いづらいし面倒だから…」という理由で、つい先送りしてしまいがちです。

ただ、そういった小さなストレスが積み重なることで、結果として業務に支障をきたしたり、金銭的なロスを招くことすらあります。

例えば、ネットのことに精通していない税理士が適切な処理をしていなかったがために、月に10万円の損失が出ていた場合、1年間放置すれば120万円、5年で600万円、10年では1,200万円の損失になってしまいます。

なのでまずは自分にとって、何が大切なのかを整理してみましょう。

よくある選択肢としては、

• 面倒くささを優先して今の税理士と関係を続けること
• ビジネスに集中できるストレスフリーな環境
• 将来的なビジネスの発展と利益アップをすること

これらの観点から、優先順位を客観的に見極めることが、ご自身の幸せやビジネスの発展や利益の向上にも繋がるでしょう。

たった一通のメールを面倒臭がったがために、数十万から数百万円の損失が出るとしたら、あの時にやっておけば良かったと後悔されるかも知れません。

税理士変更は決して珍しいことではない

意外と知られていませんが、税理士の変更は業界内では一般的に行われていることです。

例えば事業内容の変化や成長段階に応じて、より適した税理士に切り替えるのは自然なことですし、多くの税理士もその事を理解しており、プロとして冷静かつ丁寧に対応してくれるでしょう。

中には嫌味を言われたり、あまり協力的でない場合も稀にありますが、そういったケースこそ「変更して正解だった」と感じられるでしょう。

実際に変更された方々に聞くと、「思ったより簡単に終わった」「もっと早くすれば良かった」という声が多く、心配していたよりもずっとスムーズに終わることがほとんどです。

伝え方には感謝と配慮を忘れずに

現在の税理士に変更の意向を伝える時は、感情的にならず、丁寧な言葉で誠意を持って伝えることがスムーズな引き継ぎにつながります。

たとえ不満があったとしても、これまでのサポートに対する感謝を表すことで、不要なトラブルを回避できるでしょう。

どうしても理由を伝えるのが難しい時は、

「断れない縁故が出来てしまいまして……」

などの理由を用いるのも一つの方法かと思います。

まとめ

今回は、フリーランスの税金に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法について解説しました。

同じ売上でも依頼をする税理士が違うだけで、手元に残るお金が変わってくることはよくある話なので、

• たまたま知り合いにいたから
• 近所だったから
• 安かったから

などの理由で安易に決めてしまわず、ご自身に合った専門家を探して依頼をされることをお勧めします。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。