ネットビジネス起業後に法人化する注意点と無料で行う方法とは？

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弊社は、2008年に創業したネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですが、せどりや転売物販、誰もが知っている有名YouTuberやアフィリエイターの方など、全国のネットビジネスをされている方々から、日々お問い合わせやお申し込みが寄せられます。

各業界の一線で活躍しておられるパイオニアの方や、副業として最近始められた方など、様々なお客様がおられますが、ネットビジネスの売上が増えて来ると、節税や社会的な信用度の向上を考えて、法人化を検討される方も多くおられます。

ただ、単に会社を設立して法人化すれば良いかと言うとそうではなく、そこからどれだけ顧問の税理士が効果的な対策を行えるかどうかによって、将来、あなたの手元に残る金額に差が出て来ることは日常茶飯事ですので、今回は法人化の際に気を付けるべきポイントと、流れや手順と必要書類、また無料で法人化する方法などについて解説致します。

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ネットビジネスの売上がいくらになれば法人化すれば良い？

ネットビジネスの収益がいくら以上になれば法人化すれば良いですか？という相談をよくいただきます。

ただ実際のところは、ビジネスの規模やジャンル、競合の環境、さらに顧問税理士の節税の腕などによっても異なりますので、この売上になったら法人化すべきという、一律のラインがあるわけではありません。

ただ、ある程度の目安があった方が判断しやすいかと思いますので、弊社のクライアント様の場合ですと、大体年間の売上が300万円〜500万円を超えたあたりで、法人化を検討されるケースが多い印象です。

もし、自分の場合どうだろうと迷われている方は、個人事業主から法人化することで今よりどれだけ節税することが可能か、いくつかの収益パターンを入れた節税シミュレーション資料を無料で差し上げておりますので、ご希望の方はページ下部のメールフォームから「シミュレーション資料希望」とお気軽にお申し付け下さい
（※連絡をされても、こちらから営業や勧誘を行うことは一切ございませんのでご安心ください）。

ネットビジネスで法人化するよくあるタイミングと注意点とは？

ネットビジネスの売上が安定して増えてくると、法人化すべきかどうかを迷われる方も少なくないでしょう。

法人化には節税効果や信用力向上といったメリットがある一方、タイミングを誤るとコスト増につながる可能性もありますので、ここではネットビジネスにおける法人化のよくあるタイミングと注意点を解説していきます。

売上が増えたら法人化、但し税率を比較して考えるのは間違い？

収益が拡大してきた段階で法人化を検討される方は多く、前章でお伝えした売上の目安も一つですが、中には個人と法人の税率だけを比較して、法人の方が得だなと判断される方がおられます。

ただ、その方法は間違いです！

まずは個人と法人の税率表を見てみましょう。

個人事業主の所得税率

法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)

税率の数字を見比べるのではなく課税所得で判断すべき？

法人化を判断する時に注意すべきは、税金は「売上」ではなく、そこから経費や控除を差し引いた所得に対して課されるということです。つまり、

売上(収入)−経費や控除＝課税所得

ですので、基本的なことですがこれをまず理解しておきましょう。

その上で、法人は経費として計上できる範囲が個人より広くなり、また法人ならではの節税対策もありますので、仮に同じ売上だったとしても、依頼する税理士の節税のスキルによっては、売上から差し引けるものが増え、結果的に所得が減って税金を抑えられるため、法人の方が有利になることも多いのです。

つまり、単純に「個人の所得900万円なら税率33%、法人は23.2%だから、900万円を超えたら法人化すれば得なんだな」という判断は誤りで、実際には、例えばA税理士に頼むと年収700万円で法人化メリットが出る一方で、B税理士なら500万円でも十分効果が見込めるといったケースもあるのです。

▼ネットビジネスの税金に強い税理士を失敗せずに選ぶポイントについてはこちらをご覧下さい。

消費税の課税事業者になるタイミングで法人化されるケース

売上が年間1,000万円を超えると、原則2年後から消費税の納税義務が発生します。

ただ、このタイミングで法人化を行うことで、免税期間を延長することが可能です。

例えば2024年に個人事業で売上が1,000万円を超えた場合、本来なら2026年から消費税を納める必要があります。

ですが2026年1月1日に法人化することで、さらに2028年まで免税期間を延ばすことが出来るのです。

ただし以下のようなケースでは、法人化しても初年度から課税対象となるため注意が必要です。

• 資本金が1,000万円以上
• インボイス制度の登録事業者である
• 課税事業を相続した場合

社会的な信用力アップを見込んで法人化されるケース

法人化は節税効果だけでなく、社会的な信用力を高めるメリットも見込めます。

例えば物販をされていて、法人でないと仕入が出来ない業者があったり、OEMやオリジナル商品の発注が出来ないこともありますが、そんな時に法人化して、更なるビジネスの成長を考えられる方も多くおられます。

そのように取引先はもちろん、法人化することで顧客からの信頼も得やすくなるでしょう。

また、銀行の融資や補助金を申請される場合など、法人格があるかどうかで結果が変わってこともあります。

このような理由から、信用力向上を考えて法人化をされるケースも一般的です。

ネットビジネスの法人化に必要な費用はどれくらい？

個人事業としてネットビジネスをされている方が法人化するには、いくらぐらい費用が必要なのか気になる方も多いでしょう。

料金に関しては、選ぶ法人形態によって異なります。

法人の形態は4つほどありますが、ネットビジネスの場合は「株式会社」か「合同会社(LLC)」が一般的です。

それぞれの特徴と設立にかかる主なコストについて解説します。

株式会社の特徴と設立費用について

株式会社は比較的社会的信用度が高く、取引先からの信頼や金融機関から融資を受ける場合など、有利になることが多くあります。

ただしその分、設立の初期費用は比較的かかります。

定款認証費用：約5万円

株式会社を設立する時には、会社の運営ルールである「定款」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

この手続きにかかる費用が約5万円です。

登録免許税：15万円

法務局で法人登記を行う際に必ず納めなければならない税金で、株式会社の場合は一律15万円です。

司法書士費用（依頼した場合）：約10万円

手続きを司法書士に任せる場合には、10万円前後の報酬が必要になります。

これらを合算すると、株式会社の設立にはおおよそ30万円程度を見込んでおくのが一般的です。

合同会社（LLC）の特徴と設立費用について

コストを抑えて法人化したい方には合同会社がお勧めです。

特に小規模のネットビジネスやスモールビジネスで選ばれるケースが多く見られます。

登録免許税：6万円

法人登記の際に支払う税金は株式会社の半額以下で、合同会社の場合は6万円となります。

司法書士費用（依頼した場合）：約5万円

専門家である司法書士に依頼をすると、合同会社の場合は約5万円が必要になります。

定款認証は不要

合同会社は株式会社と違い、公証役場での定款認証が不要なため、この費用の約5万円を節約できます。

そのため、一般的に合同会社の設立費用はトータルで10万円前後に収まりますので、できるだけコストを抑えて法人化したい方にはお勧めでしょう。

ネットビジネスに向いている法人形態はどちら？

「株式会社」と「合同会社」のどちらを選ぶかは、事業の規模や今後の方向性によって変わります。

例えば、大手企業との取引を考えている場合や銀行融資を視野に入れている場合などは、信用度の高い株式会社の方が適していると言えるでしょう。

一方で、出来るだけコストを抑えつつ、節税などの法人化のメリットを得たい方には、合同会社も良いかと思います。

ちなみに、合同会社から株式会社へ後から変更することも出来ますので、まずは費用を抑えて合同会社でスタートし、事業の成長に合わせて株式会社へ移行するという方法も可能です。

ネットビジネスを無料で法人化する方法とは？

一般的に、会社を設立するには初期費用が発生しますが、弊社の【節税お任せパック 法人タイプ】をお申し込みいただいた方は、法人設立に必要な費用を当社が負担致しますので、無料で法人化が可能です。

これにより、個人事業主にはない法人ならではの節税対策が活用できるだけでなく、日々の面倒な帳簿付けや領収書の整理、さらには決算などの申告業務も全て丸投げで専門の税理士に任せることが出来ます。

その結果、あなたはネットビジネスに集中することができ、また税理士費用も法人の経費として計上できますので、節税にも繋がるでしょう。

※会社設立にかかる司法書士の費用を弊社が負担致します(弊社指定の司法書士に限ります)。
行政に納める登録免許税などの法定費用は対象外になりますので、詳しくはページ下部のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。

マイクロ法人とは？ネットビジネスとの相性を徹底解説

最近では、法人化を希望される方からも「マイクロ法人」という名称を耳にする機会が増えてきています。

ちなみにマイクロ法人とは、法律上の法人形態ではなく、少人数、あるいは一人で効率よく運営される小規模法人を指す通称になります。

ここでは、マイクロ法人の基本的な仕組みや設立にかかる費用、さらにネットビジネスとの相性について見ていきましょう。

マイクロ法人の特徴とネットビジネスとの相性について

マイクロ法人は、経営者が一人で事業を担い、基本的に従業員を雇わず運営する法人になります。

そのため人件費などのランニングコストを極力抑えながら、法人化による節税効果や社会的信用などのメリットを得ることが出来ます。

オンラインを活用したネットビジネスは、スタート時に大きな設備投資や人材確保が不要であることも多いため、マイクロ法人との相性は非常に良いと言えるでしょう。

実際、せどりや物販、YouTuberやアフィリエイトなどでも、マイクロ法人を選択されるケースが多くあります。

マイクロ法人の設立手順と必要な費用

マイクロ法人の設立手続きや費用は、普通の株式会社や合同会社の設立と同じです。

株式会社を設立する場合、まずは会社のルールをまとめた定款を作成し、公証役場での認証（約5万円）が必要になります。

その後、法務局で登記を行い、登録免許税15万円を納付します。

この作業を司法書士に依頼する場合は、10万円前後の報酬が必要になりますので、合計で30万円ほどかかるのが一般的です。

一方で合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も6万円、司法書士への依頼料もおおむね5万円ほどになりますので、トータルで10万円前後と、株式会社と比べて低コストで法人化が可能です。

マイクロ法人と個人事業の併用は注意が必要？

ネットの情報などで「個人事業と法人を併用することで大幅な節税が可能」といった内容を見かけることがあります。

ただ、実際に税務調査に何度も立ち会っている経験から申しますと、これにはリスクがあります。

同じ事業を個人と法人で同時に行うことは、税務署から「租税回避行為(税金逃れ)」と判断される可能性があり、中には「事業内容を少しだけ変えておけば大丈夫」とおっしゃる方もおられますが、税務署は原則、実態を見て判断しますので、同一事業と判断されれば否認されることもあるでしょう。

実際には、その時に誰が対応するかで結果が変わることが往々にしてありますので、専門家ではない人が対処するのは厳しいでしょうし、一般の税理士さんでも難しいこともあるようですので、ネットビジネスの税務調査スキルの高い税理士が対応する場合でなければ、節税になるからと安易に行うことはリスクがあることを覚えておきましょう。

ネットビジネス法人化に活用できそうな補助金・助成金について

個人でネットビジネスを行ってきた方が法人化を検討される際、資金面の負担を軽減する手段として「補助金」や「助成金」があります。

これらを上手く活用すれば、初期投資や人材採用にかかるコストを抑えることができ、事業拡大を後押しする手助けとなるでしょう。

ちなみに、補助金と助成金は混同されがちですが、所管する省庁や対象、申請条件などが異なりますので、詳しい内容や条件等は各制度の公式窓口へ直接お問い合わせ下さい。

また、補助金や助成金は、本来税理士ではなく社会保険労務士等の専門分野になりますが、弊社ではそれらに特化した社労士に直接ご相談いただけるサービスも提供しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

補助金と助成金の違いについて

活用を検討するにあたって、まずそれぞれの特徴を知っておきましょう。

補助金の特徴

補助金は、経済産業省や地方自治体が所管し、設備投資や販路の拡大、IT導入など、企業の成長を支援するための制度です。

原則として返済の必要はありませんが、申請には審査がありますので、採択されるには条件を満たした上でそれに通る必要があります。

ネットビジネスを法人化して、ITツールを導入したり、広告への投資する場合などに検討されるのも良いでしょう。

助成金の特徴

助成金は、主に厚生労働省が所管し、人材の採用や雇用環境の改善、労働条件の向上などを支援するための制度です。

原則こちらも返済する必要はなく、条件を満たしていれば、比較的多くの中小企業が対象になります。

法人化をきっかけに、新しいスタッフを採用する場合などに有効でしょう。

ネットビジネスの法人化で活用できそうな補助金は？

それでは、ネットビジネスを法人化する時に使えそうな補助金について見ていきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に、販路拡大や業務効率化を支援するための補助金になります。

ネット広告やECサイトの運営、オンラインマーケティング等にも利用できますので、あらゆるネットビジネスで活用が見込めるでしょう。

補助率は経費の3分の2、補助額は最大250万円までとなっています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業の生産性向上や、新しい制度に伴う設備投資等の支援を目的とした制度です。

補助額は100万円から最大4,000万円、補助率は1/2〜2/3になります。

IT導入補助金

クラウドサービスやITツール導入の際に活用できる制度です。

通常枠(A・B型)のほか、

• セキュリティ対策推進枠……サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
• デジタル化基盤導入枠……会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填

があり、補助率は1/2〜最大で4/3です。

ネットビジネス法人化で使えそうな助成金は？

次に、助成金について見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

非正規雇用者を正社員へ転換する際に受給できる助成金です。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

などがあり、例えば「正社員化コース」だと、非正規社員を正社員へ転換することで、1人あたり最大57万円＋αの助成を受けることが出来ますので、これまでパートやアルバイトとしてネットビジネスをサポートしてきたスタッフを、正社員として雇用する場合などに検討されてみるのも良いでしょう。

地域雇用開発助成金

地方に拠点を設け、地元人材を雇用する場合に支給される助成金になります。

例えば弊社のお客さんのケースだと、物販の在庫を保管しておく倉庫は家賃の安い地方に設置し、事務作業は便利な街中で行っておられる方もおられます。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業紹介機関(ハローワークなど)から紹介された、未経験者や経験の浅い人材、技術的に未熟な者を試験的に雇用する際に支給される助成金です。

1人あたり月額4万円（ひとり親などはは5万円）が支給されます。

地方自治体独自の制度も活用できる？

国の支援に加えて、各市区町村や都道府県ごとに創業支援補やスタートアップ支援を行っている場合もありますので、ご自身のエリアや業種に応じて調べてみられるのも良いでしょう。

ネットビジネス法人化のやり方と必要書類について

個人事業として行ってきたネットビジネスを法人化する際、いくつかの手順を踏んで手続きを進める必要があります。

ここでは会社設立の流れや法人形態の違い、費用の詳細や必要書類のなどを整理して解説します。

法人化する手続きの流れについて

ネットビジネスを会社として法人化する際の基本的な手順は以下の通りです。

1. 株式会社や合同会社など会社形態を選択する
2. 定款（会社の基本ルールを定めたたもの）を作成する
3. 株式会社の場合は公証役場で定款の認証を受ける
4. 法務局で法人登記の申請を行う
5. 登記完了後、正式に法人が設立される

法人の種類と選び方

日本で設立できる法人形態は次の4つです。

• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社（LLC）
• 株式会社

この内、ネットビジネスでは「株式会社」か「合同会社」にするのが一般的でしょう。

尚、有限会社は2008年に廃止されていて新規に設立はできませんので、現在あるのはそれ以前に設立されたものです。

株式会社の特徴やメリットとデメリット

• 設立費用：約30万円
• 社会的信用度が比較的高く、資金調達や取引先との関係構築に有利
• 役員任期は2年（株式譲渡制度を設けることで最大10年まで延長可能）

設立時の費用は合同会社よりも必要ですが、顧客や取引先との関係を重視する場合や、将来的に金融機関から資金調達を受ける予定がある場合は株式会社が適しているでしょう。

合同会社（LLC）の特徴やメリットとデメリット

• 設立費用：約10万円
• 公証役場での定款認証が不要
• 役員任期の制限がない

対外的な取引があまりなく、社会的な信用度をさほど重要視しない場合は、よりコストを抑えられる選ばれる合同会社を検討されるのも良いでしょう。

法人設立に必要な費用の内訳は？

法人化に伴い発生する主なな費用は以下の通りです。

• 資本金：1円以上
• 登録免許税：株式会社15万円／合同会社6万円
• 定款認証費用：株式会社は約5万円（合同会社は不要）
• 印紙代：紙の定款は4万円（電子定款であれば不要

電子定款を活用することで印紙代を削減できますが、専用の機材が必要になります。

対応している司法書士に依頼をすれば代行してもらうことが可能です。

ネットビジネス法人化を無料で行う方法は？

上記でもお伝えしましたが、弊社の税務サービスをお申し込みの方は、法人化にかかる必要を弊社が負担致します。

※会社設立にかかる司法書士費用を弊社が負担致します(弊社提携の司法書士に限ります)。登録免許税など行政に納める費用については対象外です。詳しくはページ下部のメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

法人設立に必要な書類は？

法人化にあたり、揃えるべき書類は以下の通りです。

中には取得するのに時間のかかるものもありますので、早めに準備するようにしましょう。

• 定款：（会社の基本的な運営方針を定めたもの、株式会社は公証役場の認証が必要）
• 設立登記申請書：法務局に申請するための書類
• 役員の就任承諾書：選任された役員が職務を承諾したことを示す書類
• 発起人の同意書：発起人が法人設立に同意したことを示す書類
• 資本金の払込証明書：会社設立時の資本金が正常に振り込まれたことを示す書類
• 印鑑届出書：代表印を法務局に届け出るための書類

入手するには、法務局でフォーマットを入手することも出来ますし、司法書士に依頼をすれば作成から登記まで一括して任せることもでき、その費用を経費として差し引くことが可能です。

会社名（商号）を決める

会社名を決める時には、法人の種別（株式会社や合同会社）を含める必要があります。

使用可能な文字は、

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
• 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)

になります。

注意点としては、有名企業と紛らわしい名前や誤解を与えかねない名称は、トラブルの元となりますので避けるようにしましょう。

多いのは、事業内容やブランドイメージを元に付けられることが一般的です。

事業目的を決める

事業目的には、法人として行う業務を記載します。

例えばネットビジネスの場合だと、「インターネットを利用した●●事業(●●には、せどりなら「物販」、アフィリエイトなら「広告」、YouTuberなら「配信」など各業種名を入れます)」等が一般的です。

その際の知っておくべきポイントとしては、原則、事業目的に記載のないビジネスは行えません。

また一方で、記載したからと言って全てを行う必要もありません。

ということは、将来行う可能性の事業がもしあるのなら、設立時に予め記載しておくことで、後の変更手続きやその費用を抑えることが出来ます。

但し注意すべき点として、あまりに事業内容が多いと、銀行など金融機関の審査等に影響を及ぼす可能性もあるため、常識の範囲内で行うようにしましょう。

今後のビジネス展開で有利に働く「魔法の言葉」とは？

事業目的を記載する際のコツとして、これを入れておくだけで、今後のビジネス展開において有利に働く可能性のある「魔法の言葉」というのがあります。それは、

「その他適法な一切の事業」

という一文です。

これを事業目的の末尾に追加しておくことで、将来新たな事業を行う際に、わざわざ定款の変更を行う必要がなくなります。

ただし、役員が複数いる会社の場合は、勝手に事業目的外のことを始められてしまうリスクがありますので、

「上記各号に付帯関連する一切の事業」

とする方が良いでしょう。

ちなみに、過去に法人化をされるクライアント様にこのアドバイスをさせて頂いた際、

「司法書士に伝えたら、こんなフレーズは書いたことがないので入れられませんと断られました」

という方かおられましたが、これは入れられないのではなく、その司法書士さんがご存知ないだけです。

弊社のお客様も、過去に非常に多くの方が記載しておられますが、これまで一度も問題になったことはありませんし、この一文が入っているかどうかで、将来のビジネス展開に影響が出てくることもあり得ますので、もしどうしても出来ないと断られた時は、他の司法書士さんに変更されるのも一つですし、弊社でご紹介することも可能ですのでお問い合わせ下さい。

本店の所在地を決める

実は、本店の所在地は必ずしも実際の事業を行っている場所でなくても構いません。

ただし、税務署など行政機関等からの郵便物が届く住所になりますので、確実に受け取れる場所を記載しておく必要があるでしょう。

資本金と出資金を決める

法人に出資する者と出資する額を決定しますが、その合計金額が資本金になります。

その際のポイントとして、資本金は1円から設定可能ですが、1,000万円を超えると初年度から消費税の課税対象になるため、特に理由がなければそれ未満にしておくことをお勧めします。

更に、複数の出資者がいる会社の場合、代表取締役が保有する株式の議決権が過半数を超えていないと、第三者の思惑で、勝手に代表取締役を解任させられるリスクがありますので、出資金を募る場合は、代表取締役は全体の2/3か、最低でも51%以上は保有することが望ましいでしょう。

会社の役員を決定する

出資者の中から役員を選ぶことが一般的ですが、株式会社の場合は、必ずしも出資者の中から選ぶ必要はなく、外部の人を任命することも可能です。

尚、合同会社の場合は、自動的に出資者が役員(社員)になります。

代表者を選ぶ

決めた役員の中から代表者を選びます。

尚、呼び方として株式会社の場合は「代表取締役」、合同会社の場合は「代表社員」になります。

また役員が一人のマイクロ法人などの場合は、自動的にその人が代表となります。

役員報酬を設定する

法人の節税対策として、役員報酬は法人の経費にできますが、あまりに高く設定し過ぎると、今度は個人の税負担が増えることになりますので、顧問税理士と相談しながら適切なバランスを考えるようにしましょう。

尚、設定する際の基準としては、

• 過去の売上データや将来的な事業計画を考えて決める
• 法人税、個人の所得税、社会保険料のバランスを見て決める

ことが一般的ですが、初年度だと法人の過去実績がまだありませんので、個人事業主の頃の売上を基準に考える必要があるでしょう。

ちなみに、役員報酬を決めた後、原則として一年間は変更できませんので注意しましょう。

決算月を決める

個人の確定申告は毎年12月31日が締日になりますが、法人の場合は決算月を自由に選ぶことが可能です。

決める際のポイントとしては2つあります。

お金の流れを把握した上で決める

法人は、決算日から2ヶ月後が申告と納税の期限になります。

重要なのはその時に、手元に現金が必要になるということです。

いくら売上が上がっていたとしても、まだ実際に手元に現金が回収できていない場合や、既に次の仕入れや投資に注ぎ込んでしまっていて、手元に現金がない場合は納めることが出来なくなってしまいますので、現金が確実に手元にあるタイミングを考えた上で決めるようにしましょう。

顧問税理士の繁忙期を避けて決める

法人の決算は基本的に、税理士へ依頼することになるかと思いますが、各税理士や事務所によって繁忙期は違います。

例えば12月決算にしてしまった場合、個人の確定申告の時期と重なりますし、事務所によって法人決算の多い月というのがそれぞれあります。

もしその月にしてしまった場合、単純計算で1社にかけられる時間が少なくなることが考えられますので、特にこだわりがない場合は、契約する税理士事務所の繁忙期は除いて、それ以外の比較的余裕のある月に設定することで、じっくりと相談しながら決算を進めることが出来るでしょう。

法人設立後に必要な届出について

法人登記が完了した後にも、場合によっては以下の手続きが必要になることがありますので、忘れないよう注意しましょう。

• 税務署へ法人設立の届出をする(弊社に依頼された場合は母体の堀税理士事務所が代行致します)
• 労働保険や社会保険の加入手続き

まとめ

今回は、個人事業として行ってきたネットビジネスを法人化する際の注意点やポイント、判断基準や必要書類と設立手順などについて解説致しました。

事前に知っているかどうかで、時間やコストを削減できたり、今後の運営をスムーズに行えるポイントもありますので、流れを理解した上で進められるのが良いでしょう。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。