この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
ブログ収入が増えてくると、より効果的な節税対策や社会的な信用度アップを目指して、個人事業から法人化を検討される方が多くおられますが、弊社は2008年に創業したネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですので、本業、副業に関わらず、ブログ運営などネットビジネスの法人化についてのご相談が、日々全国から寄せられます。
ただ、ご相談を伺っていてよく勘違いされているのは、法人化をすれば勝手に節税になるわけではなく、そこから顧問の税理士がどれだけ効果的な対策を打てるかによって、将来あなたの手元に残る金額に大きな差が出て来てしまうのが現実ですので、今回は、ブロガーが法人化する際に損をしてしまわないよう、法人化の目安やタイミングと、会社設立のやり方や必要書類、また注意すべきポイントや、無料で法人化する方法などについて解説致します。
▼ブログ収入の確定申告のやり方についてはこちらをご覧下さい。
ブログ収入など副業の確定申告について、そのやり方や経費と必要書類、注意すべきポイントなどについて解説します。
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ブログ運営を法人化するよくあるタイミングと注意すべきポイントとは？
ブログでの収益が順調に増えてくると、「そろそろ法人化した方がいいかな？」と考えられる方は少なくありません。
法人化は節税効果や社会的な信用度アップが期待できる一方で、具体的にどのタイミングで法人化すれば良いのか分からないという方も多いでしょう。
ここでは、よくある法人化のタイミングと、判断する際に間違いやすいポイントについて解説します。
売上増加をきっかけに法人化を検討されるケース ― ただ税率を比較して判断するのは間違い？
ブログ収入が増えて来たタイミングで法人化を検討される方は多く、得するタイミングを考える際に、個人と法人の税率の数字を見比べて考える人がおられますが、残念ながらそれは間違いです！
まずはそれぞれの税率について確認しておきましょう。
個人事業主の所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,50,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 所得が年800万円以下の部分 | 15% |
| 所得が年800万円超の部分 | 23.2% |
法人化すべきかは税率ではなく課税所得を基準に考える！
上記にある表の税率の部分を見比べて、個人よりも法人の税率が低くなる時に法人化するのが得なんだな、と考えられる方がおられますが、それは大きな間違いです。
大前提として、税金というのは売上や収入にかかるのではなく、そこから経費や控除を差し引いた所得に対してかかってきます。つまり、
売上(収入)−経費や控除＝課税所得
になります。
それを踏まえて、法人というのは個人よりも経費として認められる範囲が広く、加えて法人ならではの節税策を活用することも出来ますので、もしネットビジネスの節税スキルが高い税理士に依頼をすることが出来た場合は、同じ売上だったとしても、個人よりも法人の方がそこから多くの経費を差し引くことができ、結果として税金がかかってくる所得を少なくすることが可能になりますので、税金を減らすことができるというわけです。
なので、税率だけを見比べて、
「個人で900万円超えると33%、法人なら23.2%だからこのタイミングで法人化すれば有利だな」
といった単純な比較は誤りで、実際には売上から経費や控除を引いた所得で判断すべきですので、例えばAの税理士に依頼をすると800万円の売上で効果が出るケースでも、スキルの高いBの税理士に依頼をした場合は500万円の売上でも効果が得られるといったケースがあるのです。
▼ブログ運営に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法についてはこちらをご覧下さい。
ブログの税金に強い税理士を正しく選ぶ方法について、経費や税務調査、節税や税理士変更など、失敗せずに行うポイントについて解説します。
売上がいくらになったら法人化すべき？
「売上がいくらになれば法人化すれば良いですか？」という質問は非常に多いですが、正直なところ一律の答えはありません。
前項の内容とも重なりますが、どれだけスキルの高い税理士に依頼ができるかによっても変わって来ますし、その他にもビジネスの規模や事業内容によっても変わってきます。
ただ、ある程度の目安がないと判断しづらいかと思いますので、弊社のクライアント様の例を挙げますと、年間売上が大体300万円〜500万円を超えたあたりで法人化を検討される方が多い印象があります。
自分の場合はどうだろう？と迷わている方は、個人事業から法人化することで、今よりどれだけ節税できるか、複数の収益パターンを入れた節税シミュレーション資料を無料で差し上げておりますので、ご希望の方はページ下部のメールフォームから、「シミュレーション資料希望」とお気軽にお申し付け下さい
（※申し込んだからといって弊社から営業や勧誘などを行うことは一切ございませんのでご安心ください）。
消費税が課税されるタイミングで法人化するケース
売上が年間1,000万円を超えると、2年後から消費税を納める義務が発生します。
但しこのタイミングで法人化することで、免税期間を延長することが可能です。
例を挙げると、2024年に売上が1,000万円を超えた場合、本来なら2026年から消費税を納めることになりますが、2026年1月1日に法人を設立することで、そこからさらに2年間（〜2028年まで）免税期間を延長することが出来るのです。
ただし以下の条件に当てはまる場合は、法人化した初年度から消費税がかかってきますので注意が必要です。
- 資本金が1,000万円以上の場合
- インボイス制度の登録事業者の場合
- 課税事業を相続した場合等
信用力の向上や事業拡大を見据えた法人化
法人化のメリットは節税だけではなく、法人格を持つことで、顧客や取引先、金融機関からの信用度が高まり、ビジネスの成長戦略を描きやすくなります。
例えば銀行融資や補助金の申請、大手企業との契約など、法人かどうかで結果が変わってくる場面も多く存在しますので、今後の事業拡大を見据えて法人化されるケースもよくあります。
ブログビジネスを法人化する際に必要な費用はいくら？
個人事業主としてブログ運営をしている方が、法人化を検討する際に気になるのが費用はいくらぐらいかかるのかでしょう。
法人の形態によって初期費用は異なりますので、あらかじめ理解しておくことが大切です。
ブログ事業の場合、「株式会社」か「合同会社（LLC）」のいずれかが一般的かと思いますので、それぞれの設立にかかる主な費用を比較して見ていきましょう。
株式会社を設立するのに必要な費用は？
株式会社は社会的な信用力が高く、資金調達や取引先との関係構築においても有効に働くでしょう。
ただし、その分初期費用は合同会社よりも高めに設定されています。
定款認証費用：約5万円
株式会社を設立するには、会社の基本ルールをまとめた「定款」を作成し、公証役場で認証を受けなければなりません。
この手続きにかかる費用が約5万円です。
登録免許税：15万円
法務局で法人登記を行う際に納める税金で、株式会社は一律15万円となっています。
司法書士への依頼費用（任意）：約10万円
設立の手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合、約10万円の報酬が必要です。
これらを合計すると、株式会社の設立には約30万円の初期費用が必要になります。
合同会社（LLC）を設立するのにかかる費用は？
出来るだけコストを抑えて法人化したい場合に人気なのが合同会社です。
特に、ブログ運営のように小規模な事業では選ばれるケースも多くあります。
登録免許税：6万円
法人登記の際に支払う税金は、合同会社の場合6万円と、株式会社の半分以下で済みます。
司法書士費用（任意）：約5万円
司法書士に法人登記を依頼した場合、合同会社の依頼費用はおおよそ5万円程になります。
定款認証は不要
合同会社の場合は定款の認証が不要なため、株式会社で必要だった5万円が節約できます。
これらを踏まえると、合同会社の設立費用は約10万円ほどで済み、低コストで法人化できる点が魅力です。
ブログ運営に適した法人形態は？
どちらがブログビジネスに適しているかは、事業の方向性や将来的な目標によって変わります。
今後、大手企業との取引や融資を想定するなら、信用力の高い株式会社が有効でしょうし、信用力よりも出来るだけ設立費用を抑えつつ、法人による節税メリットを享受するなら、合同会社も良いでしょう。
ちなみに、合同会社から株式会社へ後に移行することも可能ですので、最初はコストを抑えて合同会社を設立し、ビジネスが大きくなってきた段階で株式会社にされるのも一つでしょう。
ブログビジネスを無料で法人化する方法は？
通常、法人を立ち上げるには一定の費用が必要ですが、弊社の【節税お任せパック 法人タイプ】をお申し込みの方は、法人化にかかる費用を弊社が負担いたしますので、無料で会社を設立することが可能です。
法人化による節税メリットの他、日頃の面倒な記帳作業や領収書の整理、税務申告なども全て丸投げでOKですので、ご本人はブログ運営に集中していたくことが可能になります。
また税理士費用も経費として計上できますので、より節税対策にもなるでしょう。
※会社設立にかかる司法書士費用を弊社が負担致します(弊社指定の司法書士に限ります)。行政に納める登録免許税などの法定費用は対象外です。詳しい条件や内容についてはページ下部のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
マイクロ法人とは？ブロガーには適しているのか?
ここ数年で「マイクロ法人」という言葉を耳にする機会が増え、多くの方から「ブログ運営には向いていますか？」というご相談をいただきます。
マイクロ法人とは法律で明確に定義された法人形態ではなく、少人数（あるいは経営者一人のみ）で効率的に運営される小規模法人を指す俗称です。
ここでは、その特徴や設立にかかる費用や手順、またブログ事業との相性について解説します。
マイクロ法人の特徴とブログ運営との相性について
マイクロ法人は基本的に従業員を雇用せず、代表者が自ら事業を回す法人のことです。
このため人件費などの固定費を抑えつつ、法人としての社会的信用や節税メリットを得られるのが大きな魅力でしょう。
特に、ブログやアフィリエイトといったオンラインビジネスは、初期投資や人材リソースが少なくても運営できるため、マイクロ法人との親和性が高いといえるでしょう。
実際にネットビジネスの世界では、マイクロ法人を選択される方は少なくありません。
マイクロ法人の設立方法と主な費用について
マイクロ法人の設立手順は、基本的に通常の株式会社や合同会社の設立方法と同じです。
なので、株式会社を選ぶ場合は、公証役場での定款認証費用の約5万円と、登録免許税が15万円、司法書士に依頼をした場合は約10万円ほどになりますので、合計で約30万円がかかります。
合同会社の場合は、定款認証は要りませんので、登録免許税が6万円と司法書士に依頼をした場合の費用が5万円ほどになりますので、合計で約10万円ほどで設立することが可能です、
マイクロ法人と個人事業の併用はリスクが高い？
ネット上で「個人事業と法人を併用することで節税効果を高められる」といった情報を見かけますが、実際にこれまで何度もネットビジネスの税務調査に立ち合ってきた経験から申しますと、これはには結構なリスクがあります。
というのも、同じ事業を個人と法人の両方で運営した場合、税務署から「租税回避(税金逃れ)」と判断される可能性があります。
一部では「少しだけ事業内容を変えておけば大丈夫」という情報もありますが、基本的に税務署というのは形式ではなく実態を重視しますので、同一の事業とみなされれば否認されるリスクは十分にあります。
また、実際の調査の現場では、誰が対応するかによって結果が大きく変わることが多々あり、このようなケースでは一般的な税理士でも対応に苦慮することもあるようですので、特にネットビジネスの税務調査に強い税理士が対応するのでなければ、安易に節税目的で併用するのは危険だと理解しておくべきでしょう。
ブログを法人化する際に活用できる補助金・助成金とは？
個人でブログを運営してきた方が法人化を検討される際に、補助金や助成金を上手に利用することで、開業時のコストや設備投資、人材確保にかかる負担を軽減することが可能です。
尚、「補助金」と「助成金」は混同されやすいですが、管轄する省庁や目的、申請の仕組みが異なりますので、詳細や最新の情報は、必ず各制度の公式窓口へ直接お問い合わせ下さい。
ちなみに、補助金や助成金に関しては、本来税理士ではなく社会保険労務士等の専門分野になりますが、弊社ではそれに特化した社労士に直接相談できる環境もございますので、ご希望の方はお問い合わせ下さい。
補助金と助成金の違い
両者を正しく活用するために、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
補助金とは？
経済産業省や地方自治体等が所管し、設備投資や販路拡大、新しい技術の導入など企業の成長を支援するための制度です。
返済義務はありませんが、申請には審査があり、支援を受けるには条件を満たした上でそれに通る必要があります。
例えば、ブログ運営で法人化した際に、ネット広告に活用したり、新しいツールを導入する場合に活用できる可能性があるでしょう。
助成金とは？
厚生労働省等が所管し、人材育成や雇用環境の改善を目的とした支援制度です。
こちらも返済は不要で、条件を満たせば幅広い中小企業が対象になります。
ブログで法人化した際に、人材を新規雇用する場面などで役立つでしょう。
ブログの法人化で利用できそうな補助金とは？
まずはブログ運営で法人化する際に、使えそうな補助金について見ていきます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路拡大や業務効率化を支援するための補助金です。
例えば、広告やオンラインマーケティング費用にも使えるため、ブログを使ったアフィリエイトやコンテンツビジネスとの相性も良いでしょう。
補助率は経費の3分の2、上限は50万円〜最大250万円になります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業の生産性アップや、新制度に対応するための設備投資等を目的とした補助金です。
補助額は100万円から最大4,000万円、補助率は1/2〜2/3になります。
IT導入補助金
業務の効率化やクラウドサービスの導入の際に、一部補助を行うものになります。
通常枠（A・B類型）に加えて、
- セキュリティ対策推進枠……サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
- デジタル化基盤導入枠……会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填
があり、補助率は1/2〜最大で4/3です。
「IT導入補助金2024（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールの導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
ブログでの法人化で利用できそうな助成金とは？
ブログ運営の法人化に伴い、新規でスタッフを雇用したり、環境整備を行う際に活用できそうな助成金について見ていきましょう。
キャリアアップ助成金
非正規から正社員への転換を支援するための助成金で、以下のコースがあります。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
特に「正社員化コース」では、非正規を正社員へ登用した際、1人あたり最大57万円＋αの助成を受けることが出来ますので、これまでパートやアルバイトとしてブログ更新を行ってきた人を正規雇用する際などに検討されてみるのも良いでしょう。
キャリアアップ助成金の制度や支給要件等について紹介しています。
地域雇用開発助成金
地方に拠点を設け、地域の人材を雇用する場合に利用できます。
例えば、ブログの執筆や更新業務は家賃の安い地方で行い、商談などは都市部で打ち合わせを行うといった活用法も考えられるでしょう。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
ハローワークなどの職業紹介機関を通じて紹介された、未経験者やスキルの浅い人材を試験的に雇用する際に利用することが可能です。
1人あたり月額4万円（ひとり親などは5万円）が支給されます。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）について紹介しています。
地方自治体の独自制度も確認を
国の制度に加えて、各市区町村や都道府県レベルでも、起業支援や創業補助金が設けられていることもありますので、ご自身の地域や業種に合った制度がないか、調べてみられるのも良いでしょう。
「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」を掲載しています。経営に役立つ最新情報を紹介しています。
ブログビジネスを法人化する際の手続きと必要書類について
ブログ運営を個人事業から法人化するには、順を追った手続きとそれに伴う必要書類が必要になります。
ここでは法人化までの流れややり方と、必要書類や決めておくべき事項について解説します。
法人化の全体的な流れ
ブログ事業を法人化するには、以下のステップを踏むことになります。
- 会社形態（株式会社・合同会社など）を決定する
- 会社の基本ルールをまとめた「定款」を作成する
- 株式会社の場合、公証役場で定款認証を受ける
- 法務局で法人登記の申請を行う
- 登記が完了すれば法人として正式に設立
選べる法人の種類と特徴について
日本で設立可能な法人形態は以下の4つです。
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社（LLC）
- 株式会社
この内、ブログ運営の場合は「合同会社」か「株式会社」にするのが一般的です。
なお、有限会社は2008年に新規設立が廃止されていますので、現在残っているものはそれ以前に設立されたものです。
株式会社の特徴とメリット・デメリット
- 設立費用：約30万円
- 社会的な信用度が高く、金融機関や取引先からの信頼を得やすい
- 役員任期は原則2年（株式譲渡制度を設けることで最大10年まで延長可能）
合同会社よりも設立コストはかかりますが、外部との取引や資金調達を視野に入れる場合は株式会社が適しているでしょう。
合同会社（LLC）の特徴とメリット・デメリット
- 設立費用：約10万円
- 公証役場での定款認証が要らない
- 役員任期が存在しない
信用力は株式会社よりも劣ることがありますが、コストを抑えて設立できますので、あまり対外的な信用度などを重視されない場合は合同会社も一つの選択肢でしょう。
法人設立にかかる費用の内訳について
会社設立には、主に以下の費用が発生します。
- 資本金：1円以上で設定可能
- 登録免許税：株式会社15万円／合同会社6万円
- 定款認証費用：株式会社で約5万円（合同会社は不要）
- 印紙税：紙の定款は4万円（電子定款なら不要）
電子定款を利用することで印紙代を節約できますが、専用機器が必要になりますので注意しましょう。
尚、対応している司法書士に依頼する場合は代行してもらえます。
ブログの法人化を無料で行うには？
先ほどもお伝えしましたが、弊社の税務サービスをお申し込みの方は、法人設立にかかる費用を弊社が負担致します。
※登記にかかる司法書士費用を弊社が負担致します(弊社提携の司法書士に限ります)。登録免許税など行政に納める費用は対象外です。詳しくはページ下部のメールフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。
法人化に必要な書類について
法人登記には以下の書類を準備する必要があります。
- 定款：会社の基本方針を記載(株式会社は公証役場認証が必要）
- 設立登記申請書：法務局に提出するための書類
- 役員の就任承諾書：選任された役員が職務を承諾したことを示す書類
- 発起人の同意書：発起人が法人設立に同意したことを示す書類
- 資本金の払込証明書：会社設立時の資本金が正常に振り込まれたことを示す書類
- 印鑑届出書：代表印を法務局に届け出るための書類
入手するには法務局でテンプレートを貰うことが出来る他、司法書士に依頼をする場合は、作成から申請まで一括で対応してもらえ、費用は経費として計上できます。
会社名（商号）の決定
会社名には「株式会社」や「合同会社」などの法人種別を含める必要があります。
使用できる文字は、
- 漢字
- ひらがな
- カタカナ
- アルファベット
- アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
- 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)
などがありますが、既存の企業と似た名称や紛らわしい名前はトラブルの原因になりますので避けましょう。
一般的には、事業内容やブランドイメージに沿った名前を付けられることが多い印象です。
事業目的の設定
法人が行う事業目的を定款に記載します。
ブログ運営であれば「インターネットを活用した広告業」などが一般的でしょう。
ちなみにポイントとして、原則、事業目的にないビジネスは行えませんが、記載したものを全て行う必要はありません。
つまり、もし将来的に行う可能性のある事業がある場合は、それも含めて最初に記載しておくことで、後の変更手続きやそれにかかる費用を削減することが可能です。
ただし、あまりに多いと金融機関の審査に影響が出る場合もありますので、常識の範囲内で行うようにしましょう。
ビジネス運営が有利になる「魔法の言葉」がある？
事業目的を記載する時に、今後ビジネスを行っていく上で有利に働く可能性のある「魔法の言葉」というのがあります。それは、
「その他適法な一切の事業」
というフレーズを最後に追記しておくことで、今後、新規事業を始める際に定款変更の手続きが不要になります。
注意点として役員が複数いる会社の場合は、それだと事業目的以外の事業を勝手に始められてしまうリスクがありますので、その場合は、
「上記各号に付帯関連する一切の事業」
としておく方が無難でしょう。
ちなみに、このアドバイスをさせて頂いた際、
「司法書士からこんな言葉は入れたことがないから出来ませんと断られました」
という方が過去に何人かおられましたが、これは入れられないのではなく、その司法書士さんが知らないだけです。
弊社のお客様も、非常に多くの方が記載しておられますが、これまで一度も問題になったことはありませんし、この一文が入っているかどうかで、今後のビジネス展開に影響が出ることもあり得ますので、もし断られる場合は、他の司法書士さんにお願いされるか、弊社でご紹介することも可能ですのでお問い合わせ下さい。
本店所在地の決定
本店の所在地は、実際の事業場所でなくても構いません。
ただし注意すべきこととして、税務署などの行政機関からの郵送物が届く場所になりますので、確実にそれらを受け取れる場所にしておきましょう。
資本金と出資比率の決定
法人に対する出資者とその金額を決めます。
ちなみにこの合計額が会社の資本金になります。
資本金は1円から設定可能ですが、1,000万円を超えると初年度から消費税が課税対象になりますので、特に理由がない場合はそれ未満にしておくのがお勧めです。
また複数の出資者がいる場合、代表取締役は、過半数の株式の議決権を確保するようにしておきましょう。
でないと、第三者の思惑によって代表取締役を解任させられる可能性がありますので、出資金を募る場合、代表取締役は2/3〜最低半分以上は株式の議決権を保有しておくのが良いでしょう。
会社役員の決定
出資者が役員になるのが一般的ですが、株式会社の場合は、出資者以外から役員を選任することも可能です。
尚、合同会社は出資者がそのまま役員（社員）となります。
代表者の決定
役員の中から代表者を1名選びますが、その名称は株式会社なら「代表取締役」、合同会社なら「代表社員」となります。
マイクロ法人などで役員が一人の場合は、自動的にその方が代表となります。
役員報酬の設定
役員報酬は法人経費として計上できますが、節税になるからとあまりに高く設定すると、今度は個人の所得税負担が大きくなりますので注意が必要です。
顧問税理士がいる場合は、相談しながら良いバランスを決めるのが良いでしょう。
ちなみに判断基準としては、
- 過去の売上データや今後の事業計画を考えて設定する
- 法人税、個人の所得税、社会保険料のバランスを考えて設定する
のが一般的ですが、初年度は法人としての実績がまだありませんので、個人事業の時の売上ベースで考える必要があるでしょう。
注意点として、役員報酬は決定後、原則一年間は変更できません。
決算月を決定する
法人は個人とは異なり、自由に決算月を設定することが可能です。
決める時は、以下の2点に気を付けるのが良いでしょう。
お金の流れを把握しておく
法人決算の日から2ヶ月後が申告と納税の期限になりますので、そのタイミングで手元に現金がある時期を選ぶことが大切です。
例えばブログからの売上が立っていたとしても、まだ代金や報酬が入って来ていない状況だと、税金を納めることが出来なくなりますので、確実に手元に現金がある時期を選ぶ必要があるでしょう。
税理士事務所の繁忙期を避ける
法人決算は税理士に依頼することになるかと思いますが、実は税理士事務所によって繁忙期は違ってきます。
例えば12月決算にしてしまうと、個人の確定申告と被ってしまいますし、また依頼をする税理士事務所にも、法人の決算が多い月と少ない月がありますので、もし決算の多い月にしてしまうと単純計算で1社にかけられる時間が減ることになることから、特にこだわりがない場合は、法人決算が少なめの月を予め聞いてその月にされることで、ゆっくりと相談しながら決算を進めることが出来るでしょう。
法人設立後に必要な届出
法人登記の完了後も、以下の届出が必要な場合がありますので、確認するようにしましょう。
- 税務署への法人設立届出（弊社にご依頼の場合は母体の堀税理士事務所が代行します）
- 労働保険や社会保険の手続き
まとめ
今回は、個人のブログビジネスを法人化する際に、気を付けるべきポイントや手順の流れ、必要書類や無料で法人化する方法などについて解説しました。
予め理解しておくことで、設立費用を抑えられたり、将来かかるであろうコストを削減することも出来ますので、しっかりと理解した上で、ご自身に合った手続きを進められることをお勧めします。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
