eBay販売で法人化の目安や手順と無料で会社設立する方法とは？

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eBay販売を行っていて売上が増えてくると、節税対策や対外的な信用度アップを目指して法人化を検討される方が増えてきます。

ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)である弊社へも、全国のお客様から、eBayの税金や法人化に関する相談やお問い合わせが日々寄せられますが、注意が必要なのは、法人化しただけで自動的に節税になるわけではなく、その後、顧問の税理士がどれだけ効果的な施策を行えるかどうかで、将来あなたの手元に残る金額に差が出てくるのが現実です。

そこで今回は、eBay物販で個人事業から法人化する際の目安やタイミング、やり方や手続き、必要書類などに加えて、注意すべきポイントと、無料で法人化する方法などについて解説します。

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eBayビジネスの法人化にかかる費用はいくら？

eBayでの物販を個人事業主として行っている方が法人化される際、いくらぐらいかかるのかですが、選ぶ法人形態によって費用は変わります。

法人形態にはいくつかありますが、eBayの場合は「株式会社」または「合同会社（LLC）」が一般的でしょう。

それぞれの設立にかかる主な費用を比較しながら見ていきます。

株式会社を設立する際の主な費用

株式会社は、比較的社会的な信用力が高いことから、取引先との信頼関係や資金調達の面でメリットが考えられます。

ただその分、設立に要する初期コストも比較的高めになります。

定款認証の費用：約5万円

株式会社を設立する場合は、「定款」と呼ばれる会社の基本的な運営ルールを作成し、公証役場での認証してもらう必要があります。

これにかかる費用は約5万円になります。

登録免許税：15万円

法務局で法人登記を行う際に納める税金で、株式会社では一律で15万円が必要です。

司法書士費用（任意）：約10万円

法人の設立手続きを専門家である司法書士に依頼をする場合、おおよそ10万円の費用がかかります。

以上を合計すると、株式会社の設立には約30万円程度の費用が必要になります。

合同会社（LLC）を設立する際の費用

なるべくコストを抑えて法人化したい方にとって、合同会社は合理的な選択と言えるでしょう。

特にeBay販売のようなスモールビジネスで選ばれる方も多くおられます。

登録免許税：6万円

法人登記の際に支払う税金ですが、合同会社の場合は株式会社の半額以下の6万円になります。

司法書士費用（任意）：約5万円

合同会社の設立を司法書士に依頼した場合、その費用はおおむね5万円が相場です。

定款認証は不要

合同会社の場合は、公証役場での定款認証は不要ですので、株式会社では必要な約5万円を節約できます。

以上を踏まえて、合同会社の設立費用はトータルで10万円前後になるため、できるだけコストを抑えたい方にはお勧めの選択肢と言えるでしょう。

eBay販売にはどの法人形態が良い？

eBay物販においてどちらの法人形態が良いかは、事業展開の方向性や経営方針によって異なります。

例えば、将来的に大手と取引を行おうと考えておられる場合や、銀行からの融資を検討している場合などは、株式会社の方が有利になる可能性が高いと言えるでしょう。

また、信用度よりもコストを抑えつつ、法人として節税対策などの恩恵を受けたい場合は、合同会社を選ばれるのも良いかと思います。

ちなみに、後に合同会社から株式会社へと変更することもできますので、最初は低コストな合同会社から始めて、事業拡大に応じて株式会社に変更することも可能です。

eBay販売を無料で法人化する方法は？

通常、法人設立には一定の費用がかかりますが、弊社の【節税お任せパック 法人タイプ】をお申し込みの方は、会社設立にかかる費用を弊社が負担いたしますので、無料で法人化することが可能です。

法人ならではの節税対策はもちろん、日頃の記帳作業や領収書の整理、税務申告なども全て丸投げでお任せいただけますので、あなたはeBay事業に専念していたくことが可能で、税理士費用も経費として計上できますので、コスト面でも大きなメリットがあるでしょう。

※会社設立にかかる司法書士費用を弊社が負担致します(弊社指定の司法書士に限ります)。行政に納める登録免許税などの法定費用は対象外です。詳しい条件や内容についてはページ下部のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

マイクロ法人とは？eBayには向いている？

最近では「マイクロ法人」という言葉を耳にする機会も多くなり、弊社へもそれらに関する問い合わせをよく頂きます。

まず「マイクロ法人」というのは、法律で定義された法人形態ではなく、少人数（あるいは一人）で効率的に運営される小規模法人を指す俗称です。

ここでは、マイクロ法人の特徴や設立する方法や費用、そしてeBayビジネスとの相性について解説します。

マイクロ法人とは何か？そしてeBayとの親和性は？

マイクロ法人は、基本的に従業員を雇わず、経営者自身が業務を運営する法人のことを指します。

この仕組みによって、人件費などの固定費をできるだけ抑えながら、法人ならではの節税対策や社会的信用などの恩恵を受けることができます。

eBayのようなオンラインビジネスの場合、特に初期段階では大規模な人手や設備がなくても行えることから、マイクロ法人との相性は良いと言えるでしょう。

実際、eBayなどのネットビジネスにおいて、マイクロ法人を選ばれるケースは多くあります。

マイクロ法人設立の流れと費用について

マイクロ法人の設立は、基本的に通常の株式会社や合同会社と同じです。

なので株式会社を設立する場合は、上記でお伝えした通り、まず会社の基本規則を記載した「定款」を作成し、公証役場での認証（約5万円）を受けた後、法務局での登記手続き（登録免許税15万円）を行います。

また、設立手続きを専門家である司法書士に依頼をする場合は、約10万円の報酬が一般的で、合計で約30万円前後の費用がかかります。

一方で、合同会社の場合は、定款認証は不要で、登録免許税も6万円と株式会社よりも安く、司法書士に依頼する場合も、約5万円の報酬が目安となるため、全体で10万円前後で設立が可能です。

マイクロ法人と個人事業の併用は要注意？

一部、ネット上などで「個人事業と法人を併用すれば、より大きな節税効果が得られる」といった情報を見かけることがありますが、実際にネットビジネスの税務調査に何度も立ち合った経験から申しますと、これにはリスクが伴います。

というのも、同じ事業を個人と法人の両方で行った場合、税務署から「租税回避行為(税金逃れ)」と見なされる可能性があり、その解決策として、少しだけ事業内容を変えておけば良いという情報もあるようですが、税務署というのは基本的に運営実態を見て判断してきますので、もし同じ事業だと判断された場合は否認される可能性があるでしょう。

ただこれらは、誰が対応するかによって結果が変わることも多く、専門家でない人が太刀打ちするのは難しいですし、一般の税理士さんでも苦労されるケースもあるようですので、ネットビジネスの税務調査に強い税理士が対応するのでなければ、安易に節税目的で行うことはリスクを伴うことを予め知っておく必要があるでしょう。

eBay販売で法人化するよくあるタイミングと注意点について

eBayを活用した物販ビジネスで売上が増えて来ると、節税対策や信用度の向上などを目的に、法人化を考えられる方が多くおられますが、具体的にどのタイミングで法人化すれば良いのか迷われる方も多いでしょう。

そこでeBayで法人化するのによくあるタイミングと、その際に間違いやすい注意点について解説します。

売上が増えてきたタイミングで法人化されるケース、但し税率を比較して考えるのは間違い？

eBayでの売上が増えてきた時に、節税や信用度の向上を考えて法人化を検討される方が多くおられ、その際に個人と法人の税率の数字を比較して考えられる方がおられますが、それは間違いです！

まず個人と法人の税率について見てみましょう。

個人事業主の所得税率

法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)

法人化は税率ではなく課税所得をベースに考えるのが正解？

よく、上記の個人と法人の税率の数字を見比べて、法人の税率の方が低くなる売上になった時に法人化するのが得だと思ってらっしゃる方がおられますがそれは間違いです。

そもそも税金は売上や収入にかかるわけではなく、そこから経費や控除を差し引いた「所得」に対してかかります。

売上(収入)−経費や控除＝課税所得

になりますので、まずはこれを覚えておきましょう。

その上で、法人は個人よりも経費として計上できる範囲が広く、また法人ならではの節税法もありますので、もし節税スキルの高い税理士と契約することが出来れば、仮に同じ売上だった場合、個人よりも法人の方が税金がかかる所得を減らすことが出来ますので、結果として節税になるというわけです。

したがって、税率表だけを見て

「個人だと900万円を超えると33%、法人は23.2%だから、売上が900万円を超えたら法人化するのが得だな」

というのは間違いで、売上から経費や控除を引いた所得で考える必要があり、例えばAの税理士に依頼した場合、800万円の売上で効果が出る場合でも、スキルの高いBの税理士に依頼をしたら、500万円の売上でも効果が得られるケースがあるのです。

法人化の目安となる売上額とは？

どのくらい売上になったら法人化したら良いですか？とよく聞かれますが、前項の内容も踏まえ、ビジネスの規模や事業内容、また税理士のスキルによって違ってくるため、一概に金額を言うことは出来ませんが、ある程度の目安があった方が分かりやすいでしょう。

弊社のクライアント様の場合ですと、年間売上が300万円〜500万円を超えたあたりで法人化を検討される方が多い印象です。

もし「自分はどうだろう？」と迷われている方は、個人から法人にすることで、今よりどれだけ節税が可能か、複数の収益パターンを入れた節税シミュレーション資料を無料で差し上げておりますので、ご希望の方は、ページ下部のメールフォームから「シミュレーション資料希望」とお気軽にご連絡ください
（※弊社から営業や勧誘などは一切ございませんのでご安心ください）。

消費税の納税義務が発生するタイミングでの法人化するパターン

売上が年間1,000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の納税義務が生じます。

ただしそのタイミングで法人化すれば、免税期間を延長するこが出来ます。

たとえば2024年に売上が1,000万円を超えた場合は、2026年から消費税を納める必要がありますが、2026年1月1日に法人化すれば、2028年まで免税期間を延長することができます。

ただし、以下のケースに該当する場合は、法人化しても初年度から課税対象となりますので注意が必要です。

• 資本金が1,000万円以上の場合
• インボイス制度の登録事業者の場合
• 課税事業を相続した場合

信用力向上と将来性を考えて法人化するパターン

法人化のメリットは節税だけではなく、ビジネスにおける対外的な信頼性の向上も期待できるでしょう。

特に、銀行融資や補助金の申請、大手企業との取引などでは、法人格を持っているかどうかで、結果が変わる可能性も考えられます。

なので、将来的に事業を拡大していきたいと考えている方は、取引先や金融機関からの信頼性向上を考えて、早めに法人化されるケースもよくあります。

eBayの法人化で使えそうな補助金や助成金とは？

個人でeBay販売を行ってきた方が法人化を検討される際、補助金や助成金を活用することで、初期費用や設備投資、雇用にかかる負担を減らすことが可能になるでしょう。

ちなみに、補助金と助成金はよく混同されますが、所管省庁や趣旨、申請条件などが異なりますので、具体的な内容や問い合わせは、各制度の公式窓口へ直接お問い合わせ下さい。

尚、補助金や助成金については、本来税理士ではなく主に社会保険労務士等の専門分野ですが、弊社ではそれらに特化した線もの社労士に直接ご相談いただけるサービスも提供しておりますので、ご希望の方はお気軽にお問合せください。

補助金と助成金の違いとは？

正しく活用するために、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

補助金とは？

経済産業省や地方自治体などが所管し、企業の成長支援や新たな設備投資、技術導入、販路拡大などを目的に支援される制度です。

原則、返済不要ですが、申請には審査がありますので、支援を受けるには条件を満たした上でそれに通る必要があります。

eBayビジネスで法人化し、新しいツールを導入したり、ネット広告に投資する場合などの検討されるのも良いでしょう。

助成金とは？

厚生労働省などが所管し、主に雇用環境の整備や人材育成、労働条件の改善を支援するための制度です。

こちらも返済義務はなく、条件を満たしていれば比較的多くの中小企業が対象となります。

eBayの法人化に際して、新たな人材を雇用する場合などに検討されても良いでしょう。

eBayの法人化で使えそうな補助金とは？

eBayビジネスで法人化する際に、活用できそうな補助金について見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に、販路の拡大や業務の効率化を支援するための補助金です。

例えば広告費やオンラインマーケティングなどにも使えますので、eBayビジネスとも相性が良いと言えるでしょう。

補助率は経費の2/3、補助金額は50万円〜最大250万円が上限になります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業の生産性向上や、新制度に伴う設備投資などを支援する制度になります。

補助金額は100万円から最大4,000万円、補助率は1/2から2/3になります。

IT導入補助金

業務のIT化やクラウドサービの導入をする際に、一部補助を行う制度です。

通常枠（A・B類型）に加え、

• セキュリティ対策推進枠……サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
• デジタル化基盤導入枠……会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填

があり、補助率は1/2〜最大で4/3になります。

eBayの法人化で使えそうな助成金とは？

法人化の際に新しくスタッフを雇用したり、職場環境の整備を行う際に使えそうな助成金について見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

非正規雇用者を正社員にする際に受けられる助成金で、以下のようなコースに分かれています。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

たとえば「正社員化コース」では、非正規社員を正社員へ転換した場合、1人あたり最大57万円＋αの助成を受けられますので、今までアルバイトやパートとしてeBay業務を行ってきたスタッフを正規雇用する場合などに検討されてみても良いでしょう。

地域雇用開発助成金

地方エリアに新たな拠点を作り、地元の労働者を雇用する場合に支給される助成金です。

弊社のクライアント様の例ですと、在庫を保管しておくための倉庫は家賃の安い地方に構えて、オンライン業務は街中で行うといった運用をされている方もおられます。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

ハローワークなどの職業紹介機関を通じて紹介された、経験の浅い人材や未経験者、技術的なスキルが未熟な方などを、試験的に雇用する際に支給される制度です。

支給額は一人あたり月額4万円（ひとり親などは5万円）になります。

地方自治体独自の支援制度もチェック

国の制度だけでなく、各市区町村や都道府県によっては創業支援や起業補助金など、独自の支援制度を設けている場合がありますので、ご自身の業種や地域にあった制度がないか、調べて見られるのも良いでしょう。

eBay転売を法人化する際の手続きと必要書類とは？

eBay転売を個人事業から法人化する際には、いくつかのステップや書類の準備が必要になりますので、それぞれの手順ややり方、それぞれのメリットやデメリット等について解説します。

法人化の基本的な流れ

会社を設立してeBay事業を法人化するには、以下の手順に沿って準備を進めていくことになります。

1. 会社形態（株式会社・合同会社など）の選定
2. 会社の基本ルールを定めた「定款」の作成
3. 株式会社の場合は公証役場で定款の認証を受ける
4. 法務局で法人登記の申請
5. 登記完了後、法人が正式に設立

法人の種類と選び方について

国内で設立できる法人は以下の4種類になります。

• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社（LLC）
• 株式会社

それぞれに特徴がありますが、eBay転売では主に「合同会社」か「株式会社」が一般的です。

ちなみに、有限会社は2008年に廃止され新設できませんので、現在残っているものはそれ以前に設立されたものになります。

株式会社の特徴やメリットとデメリットについて

• 設立費用：約30万円
• 比較的、社会的な信用度が高く、資金調達の際や取引先との信頼を得るのに有利
• 役員の任期は2年（株式譲渡制度を設けることで最大10年まで延長可能）

合同会社よりも費用はかかりますが、対外的な取引が多い場合や、資金調達などを考えている場合は株式会社を選ばれるのが良いでしょう。

合同会社（LLC）の特やメリットとデメリットについて

• 設立費用：約10万円
• 公証役場での定款の認証が不要
• 役員任期が不要

対外的な取引が少なく、信用度をあまり重要視されない場合は、コストを抑えられる合同会社も良いでしょう。

法人設立にかかる費用の内訳について

会社設立には以下のような費用が発生します。

• 資本金：1円以上
• 登録免許税：株式会社15万円／合同会社6万円
• 定款認証費：株式会社で約5万円（合同会社は不要）
• 印紙代：紙の定款なら4万円（電子定款なら不要）

電子定款を利用すれば印紙代は不要ですが、専用の機材が必要になります。

それに対応している司法書士へ依頼する場合は代行してもらえます。

eBayの法人化を無料で行うには？

上記でお伝えした通り、弊社の税務サービスをお申し込みの方は、法人設立にかかる費用を弊社が負担致します。

※登記にかかる司法書士費用を弊社が負担致します(弊社提携の司法書士に限ります)。登録免許税など行政に納める費用は対象外です。詳しくはページ下部のメールフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。

法人設立に必要な書類について

会社設立には以下の書類が必要になります。

• 定款：会社の基本方針を記載(株式会社は公証役場認証が必要）
• 設立登記申請書：法務局に提出するための書類
• 役員の就任承諾書：選任された役員が職務を承諾したことを示す書類
• 発起人の同意書：発起人が法人設立に同意したことを示す書類
• 資本金の払込証明書：会社設立時の資本金が正常に振り込まれたことを示す書類
• 印鑑届出書：代表印を法務局に届け出るための書類

入手方法としては、お近くの法務局でテンプレートを貰うことができますし、司法書士に手続きを依頼する場合は、書類の作成から会社設立まで任せることができ、その費用も経費として計上することが可能です。

会社名(商号)を決める

会社名を決める際、法人種別（例：株式会社、合同会社）を含める必要があります。

使用できる文字は、

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
• 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)

などが使えますが、有名な企業と似た名前や、誤認を与えかねない名称は、トラブルの原因になりますので避けるようにしましょう。

一般的には、業務内容やブランドイメージ等を基準に付けられることが多い印象です。

事業目的を決める

事業目的の欄には、法人が行う業務を記載します。

例えばeBay販売であれば「インターネットを活用した物販事業」などが一般的でしょう。

その際のポイントとして、原則、事業目的にないビジネスは行うことは出来ません。

一方で、記載したものを全て行う必要もありません。

つまり、将来的に行う可能性があるビジネスがもしあるなら、設立時にそれらも一緒に記載しておけば、後の変更手続きや変更にかかる費用を節約することが出来ます。

但し注意点として、事業内容があまりに多いと、金融機関の審査等に影響が出る可能性もありますので、常識の範囲内で記載するようにしましょう。

「魔法の言葉」を入れておくことでビジネス運営が有利になる？

事業目的を記載する際、ビジネスを展開していく上で有利に働く可能性のある「魔法のフレーズ」というのがあります。それは、

「その他適法な一切の事業」

というフレーズです。

これを事業目的の最後に入れておくことで、将来、新たな事業を追加する場合、定款変更の手続きが不要になります。

ただし注意点として、複数の役員がいる場合は 、事業目的にないビジネスを勝手に始められるリスクを回避するために、

「上記各号に付帯関連する一切の事業」

としておく方が良いでしょう。

尚、以前このアドバイスをさせて頂いた時に、

「こんな文言は入れたことがないので出来ないと司法書士さんに断られました」

とおっしゃる方が何名かおられましたが、これは入れられないのではなく、その司法書士さんがご存知ないだけです。

弊社のクライアント様も、これまで非常にたくさんの方が入れておられますが、一度も問題になったことはありませんし、このフレーズが入っているかどうかで、将来のビジネス展開に影響が出る可能性もありますので、もしどうしても断られる場合は、他の司法書士さんに変更されるのも一つですし、弊社でご紹介することも出来ますのでお問い合わせ下さい。

本店所在地を決める

ご存知ない方もおられるかも知れませんが、本店の所在地は、実際に業務を行っている場所でなくても問題ありません。

ただ注意点として、税務署などの行政機関から郵送物が届く住所になりますので、確実に受け取れる場所にしておく必要があります。

資本金と出資金を決定する

法人への出資者と出資する金額を決めます。

尚、この合計額が資本金になります。

ポイントとして資本金は1円から設定することが出来ますが、1,000万円を超えると初年度から消費税の課税対象になりますので、特に理由がなければそれ未満にしておくのが良いでしょう。

また注意すべきポイントとして、複数の出資者がいる会社では、代表取締役が保有する株式の議決権が過半数を超えていない場合、第三者の思惑で代表取締役を解任させられる可能性がありますので、出資金を募る場合は、代表取締役は2/3から最低51%以上は保有しておかれることをお勧めします。

会社の役員を決める

通常、出資者が役員になることが多いですが、株式会社であれば、出資者以外に外部から役員を任命することも出来ます。

ちなみに、合同会社では出資者が役員(社員)になります。

代表者を決定する

役員の中から1名、代表者を選びます。

ちなみに株式会社では「代表取締役」、合同会社では「代表社員」という名称になります。

また、マイクロ法人など役員が一人の場合は、自動的にその人が代表になります。

役員報酬を決める

役員報酬は法人の経費になりますので節税に繋がりますが、かと言ってあまりに高くすると、今度は個人の税負担が増えることになりますので、顧問税理士と相談しながら適切なバランスで決める必要があるでしょう。

その判断基準としては、

• これまでの売上データや今後の事業計画を考えて設定する
• 法人税、個人の所得税、社会保険料のバランスを考えて設定する

のが一般的ですが、初年度は法人での過去実績がないため、個人事業時代の売上をベースに考えることになります。

尚、役員報酬は決定後、原則として一年間は変更できませんので慎重に決めましょう。

決算月を決める

個人は12月31日が締めになりますが、法人は決算月を自由に決めることが出来ます。

その際、以下の点を考慮して決めるのが良いでしょう。

キャッシュフローを考えて決める

法人の決算日から2ヶ月後が、申告と納税の期限になりますので、その時に手元に現金がある必要があります。

つまり売上が上がっていたとしても、代金や報酬がまだ回収できていなかったり、既に仕入れに費やしていてキャッシュが足りない場合などは困ることになりますので、確実に現金が手元にある時を考えて設定する必要があります。

税理士事務所の繁忙期を聞いておく

基本的に法人決算は税理士に依頼することになるでしょうが、お願いする税理士事務所によって繁忙期というのは異なります。

例えば12月決算だと、個人の確定申告の時期と重なってしまいますし、事務所によって法人決算が多い月と少ない月があるかと思いますので、もし決算の多い月に設定してしまうと、単純に1社にかけられる時間が減ることになりますので、特にこだわりがなければ、依頼をする税理士事務所の繁忙期をはずして、余裕のある月にされることで、じっくり相談しながら進めることが出来るでしょう。

法人設立後に必要な届出とは？

法人登記が完了した後も、以下の届出が必要になる場合がありますので、忘れず行うようにしましょう。

• 税務署への法人設立届出（弊社にご依頼の場合は母体の堀税理士事務所が代行します）
• 労働保険や社会保険の手続き

まとめ

今回は、個人で行われているeBayビジネスを法人化するにあたって、必要な手続きや必要書類、またその際に有利になるポイントや、無料で法人化する方法等について解説しました。

事前にこれらを知っておくことで、設立コストを安く抑えたり、手続きをスムーズに進めることが出来るかと思いますので、全体像をよく理解した上で進められるのが良いでしょう。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。