ココナラの法人化で失敗しないポイントと無料で会社設立する方法とは？

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ココナラでの売上が増えてくると、会社を設立して法人化し、より効果的な節税対策や、社会的信用度の向上を目指される方が多くおられますが、ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)である弊社へも、その実績やスキルが口コミで拡がり、全国からお問い合わせや相談が日々寄せられます。

お話を伺っていると勘違いをされている方も多いのが、ただ法人化をすればメリットがあるわけではなく、そこからどれだけ顧問の税理士が、効果的な施策を行えるかどうかで、手元に残るお金にも大きな差が出て来ますし、法人化にももちろんメリットとデメリットがありますので、ご自身にとってはどちらが良いのか、どのタイミングで検討すべきなのか、また無料で会社を設立する方法など、ココナラの法人化を失敗せずに行うポイントについて解説いたします。

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ココナラで法人化するよくあるタイミングとは？

副業や本業でココナラを活用されている方が、法人化を検討されるタイミングについてよくあるケースをご紹介します。

ココナラでの売上が増えてきたタイミングで法人化するケース、但し税率を単純に比較するのは間違い？

ココナラでの収益が増えて来ると、効果的な節税対策を行うために法人化を検討される方が多くおられます。

ただその時に、個人の所得税と法人税の「税率」だけを単純に見比べて考える方がおられますが、それは大きな間違いで、結果的に損をしてしまう可能性があります。

まず、所得税と法人税の基本的な税率を確認してみましょう。

個人事業主の所得税率

法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)

税金がかかってくる「課税所得」をベースに考える！

「どのくらいの売上で法人化するべきか？」についてですが、基準となるのは税率の数字ではなく、税金が課税される所得を基準に考える必要があります。

というのも、税金がかかってくるのは「売上(収入)」ではなく、そこから経費や控除を引いた「所得」になります。

売上(収益) － 経費や控除 = 課税所得

それを踏まえて、税法上、個人よりも法人の方が経費として認められる範囲が広く、法人ならではの節税対策もありますので、同じ売上でも個人より法人の方が税金がかかってくる所得を少なくできる可能性があります。

つまり、上記の表の税率の数字だけを見て、

「個人は900万円を超えると33%の税金がかかる、法人は23.2%だから、900万円を超えてから法人化した方が得だな」

というのは間違いで、売上ではなくそこから経費や控除を差し引いた所得で考える必要があるのです。

法人化を検討する収入の目安は？

法人化するタイミングは、売上やご自身の今後の展望の他に、実は税理士によって節税スキルには差があり、同じ売上でも依頼をする税理士によって差し引ける経費も変わってきますので、一概にいくらが良いとは言えません。

とはいえ、ある程度の目安があった方が検討しやすいかと思いますので、弊社のクライアント様のケースですと、おおよそ年間300万〜500万円の売上を超えたあたりで、法人化を検討される方が多くおられます。

その際、個人事業から法人化することで今よりどれだけ節税が可能か、事前に見比べていただけるよう、数パターンの数字を入れて比較したシミュレーション資料を無料でお渡ししております。

もしご希望の方は、ページ下部のメールフォームから「シミュレーション資料希望」とお送りいただきましたら、プレゼントさせて頂きますのでお気軽にお申し付け下さい
(※弊社からセールスや勧誘を行ったり、資料を渡したので契約して下さいということは全くありませんので、お気軽にお申し付け下さい)。

消費税の課税事業者になる時に法人化するケース

年間の売上が1,000万円を超えると、通常は2年後から消費税の納税義務が発生しますが、実はこのタイミングで法人化を行うと、消費税の免税期間を延長することが可能です。

例えば、2024年に個人として売上が1,000万円を超えた場合、原則として2026年から消費税を納める必要が出てきますが、2026年1月1日付で法人化をすることで、さらに2年間の免税を得ることができ、消費税を納付を2028年に先延ばしすることが可能になります。

ただ、以下の条件に当てはまる方は、法人化しても初年度から課税事業者となりますのでご注意下さい。

• 資本金が1,000万円以上ある場合
• インボイス登録済みである場合
• 相続によって課税事業を引き継いだ場合
• その他、一定の場合

事業の信用力を高めたい時に法人化するケース

対外的な信用度のアップや、新たなサービスを展開する時、外注対応などで事業を広げる際に、信頼性を高めるために法人化される方も多くおられます。

ココナラ内での信用度はもちろん、企業との取引や銀行との契約、助成金申請などでは「法人であること」が審査面でもプラスに働くケースが多々あります。

ビジネスの成長段階で、「信頼感」や「拡張性」の向上を目指して法人化を検討されるのも良い判断でしょう。

ココナラで法人化するメリットとデメリットとは？

ココナラでの売上が増えてくると、節税や社会的な信頼性向上を考えて法人化される方が増えてきますが、もちろん、法人化にもメリットとデメリットが存在しますし、注意すべきポイントもありますので、予め理解した上で検討することが大切です。

ココナラで法人化するメリットとデメリットについて見ていきましょう。

ココナラでの法人化のメリットについて

個人事業から法人へとステップアップすることで得られる主なメリットについては以下が挙げられます。

• より効果的な節税対策が増える
• 社会的な信用力が増す
• 融資など資金調達がしやるくなる

それぞれのポイントについて具体的に解説していきます。

より効果的な節税対策が増える

法人化することで、税制上の優遇策や経費の幅が拡がり、個人事業主にはできなかった節税手段が使えるようになります。

代表的な例としては、法人は役員に払う報酬を経費として計上できますので、売上から差し引いて税金を減らすことが可能です。

ただ、法人の税金を減らそうと役員報酬をあまりに高くしすぎると、今度は個人の所得税が増えることになりますので、顧問の税理士と相談しながら、法人税と所得税のバランスを調整する必要があります。

また、法人では退職金を支給することが出来る他、個人ではできない法人ならではの節税対策法もありますが、依頼をする税理士によって、そのスキルの高さや扱える対策も異なり、同じ売上でも、税理士が違うだけで手元に残る金額が変わってくるのが現実ですので、法人化では税理士選びも重要な要素になってきます。

▼ココナラの税金や節税に強い税理士の正しい選び方についてはこちらをご覧下さい。

社会的な信用力が増す

会社を設立して法人化することで、対外的な信頼性の向上にも繋がります。

例えばココナラで同じようなサービスを提供していても、法人として出品している方が、顧客や取引先からの信頼を得やすくなることが考えられます。

ちなみに余談ですが、弊社のクライアントさんが結婚をされる際、相手の親御さんに

「ココナラで生活しています」

とはなかなか言いづらかったのが、法人化したことで「インターネット関連の会社を経営しています」と伝えることができ、話が円満に進んだというケースもありました。

融資など資金調達がしやるくなる

法人は、決算書や財務情報を通して、銀行などの金融機関に事業の状態を示すことができますので、個人と比べて融資などの資金調達を受けやすくなることが考えられます。

ココナラで法人化するデメリットは？

法人化には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点も存在します。

• 経理や税務処理が煩雑になる
• 維持コストがかかる
• 会社設立時に費用がかかる

それぞれの詳細と対処法について解説します。

経理や税務処理が煩雑になる

法人は、個人事業よりも帳簿や申告のルールが厳しくなり、財務諸表や決算書の作成も必須となりますので、経理や税務の手間が大きくなります。

ただこれは、全て丸投げで任せられる税理士に依頼をすることで、ご自身は手間をかける必要はなくなりますし、税理士費用も経費として計上できますので、あまりデメリットにはならないでしょう。

ただ注意点として、安い税理士事務所に多いのが、日々の記帳や領収書整理などは自分でしないといけないところも多く、頼めたとしてもオプションで別料金になったり、そもそも頼めないところもありますので事前に確認するようにしましょう。

弊社へ相談に来られる方で多いのが、税理士に依頼をしたけれども、日々の税務作業は自分でやらないといけなくて、結局、ココナラにかけられる時間が減ってしまったというケースです。

これだと本末転倒でしょうから、面倒な税務作業は丸投げして、ご自身はビジネスに集中できる環境を整えることも、事業の発展には大切でしょう。

維持コストがかかる

法人は、赤字であっても法人住民税の均等割というのが毎年7万円前後発生します。

また、社会保険の加入義務があるため、固定費がかかることも考えられます。

それが理由で法人化に踏み込めないという方もおられますが、例えば弊社の場合、万が一収益が減った時には法人を一時休止させて、均等割などの税金がかからなくする手続きも可能です。

また社会保険に関しては、税理士ではなく社労士（社会保険労務士）等の専門分野になりますが、弊社のクライアント様は、それに特化した社労士に直接ご相談いただくことも可能ですので、分からないことがあれば、相談できる環境があるかどうかも重要になってくるでしょう。

会社設立時に費用がかかる

会社を設立する時には、登記費用や定款の作成費用など色々とコストが発生します。

株式会社であれば約30万円、合同会社なら10万円前後が目安です。

ただし、これらは一時的なものですので、長期的な法人化のメリットを考えると、十分に回収可能なコストと言えるでしょう。

また、後ほどご紹介しますが、弊社サービスへお申し込みの方は、法人設立にかかる費用は弊社が負担いたしますので、無料で会社を設立することも可能です(詳しくはページ下部のメールフォームよりお問い合わせ下さい)。

ココナラで法人化するデメリットの解決策まとめ

ここまでご紹介したように、法人化によるデメリットも、正しい知識と前準備があれば大きな問題にはならないでしょう。

まとめますと、税務処理の複雑さについては、丸投げ可能な税理士に依頼することで解消できますし、その費用も経費計上が可能です。

次に固定費に関しても、売上が落ちた際には、法人を一時休止させることで税金がかからなくすることも可能です。

また、会社の設立費用も一過性のものなので、長期的なメリットを考えると大きなデメリットにはならないでしょうし、弊社サービスへお申し込みの場合は、無料で設立することも出来ます。

これらは事前に知っているかどうかで違ってくることですので、理解をした上で、少しでも負担を減らして法人化することで、デメリットをメリットに変えることにも繋がるでしょう。

ココナラで法人化する場合の費用はいくらぐらい？

ココナラでのビジネスを個人事業主ではなく法人として行うためには、まず会社を設立することになります。

ココナラで法人化する場合、仕組み上「株式会社」または「合同会社（LLC）」のいずれかを選ぶことになるかと思いますが、それぞれで設立にかかる費用や特徴に違いがあります。

それぞれの設立コストの内訳や、無料で設立する方法などを詳しく解説します。

株式会社を設立する場合の費用

株式会社は、対外的な信頼性が合同会社よりもありますが、その分スタート時の費用はやや高めです。

以下に主な費用を紹介します。

定款認証手数料：約5万円

会社の基本ルールを定めた「定款」を作成する際、公証役場で認証を受ける必要があります。

これは株式会社の設立には必須の手続きで、約5万円の費用が発生します。

登録免許税：15万円

法人登記をする際に法務局へ支払う税金で、株式会社の場合は一律15万円と定められています。

司法書士への報酬(依頼する場合のみ)：おおよそ10万円

書類の作成や登記手続きを司法書士に任せる場合の費用です。

依頼先によって多少異なりますが、約10万円程度かかります。

これらを合計すると、株式会社の設立には概ね30万円前後の資金が必要になると見ておくと良いでしょう。

合同会社を設立する場合の費用

設立コストを抑えつつ法人化したい方に向いているのが合同会社です。

初期費用が比較的安くつくため、スモールビジネスに向いています。

登録免許税：6万円

登録免許税は6万円と、株式会社の半額以下で済みます。

司法書士報酬：おおよそ5万円（依頼する場合）

司法書士に書類作成や手続きの代行を任せる場合でも、費用は株式会社よりも安く設定されています。

また、合同会社は定款認証が不要なので、その分の5万円が節約でき、これらを踏まえると約10万円前後で設立が可能です。

ココナラの法人化に適しているのは株式会社？合同会社？

ココナラでのビジネスを法人化して活動する際、どちらの法人形態でも特に問題はありません。

対外的な信頼性を重視する場合や、企業間取引を視野に入れている場合は、株式会社の方が望ましいこともありますし、コスト重視であれば合同会社でも良いでしょう。

ココナラの法人化を無料で行う方法とは？

一般的には、法人設立には初期コストがかかりますが、弊社の「節税お任せパック 法人タイプ」をお申し込みの方は、法人設立時にかかる費用を弊社が負担いたします。

サービスをご利用いただくことで、日々の帳簿管理から領収書の整理、また決算業務や申告など、面倒な作業を丸投げできて、税理士費用も経費として計上できますので、ご自身は煩わしい経理作業に時間を取られることなく、ココナラでのビジネスに集中できます。

※司法書士手数料を弊社が負担致します。行政に納める登録免許税などの法定費用は対象外です。また弊社指定の司法書士に限りますので、詳しい条件やお申し込みについては、ページ下部のお問い合わせフォームよりご相談ください。

マイクロ法人とは？ココナラでの法人化に適しているのか？

ココナラでの法人化を検討している方から、マイクロ法人について質問を受けることがよくあります。

ここ数年で耳にすることも増えた「マイクロ法人」ですが、まず理解しておくべきこととして、これは法律上の正式な区分ではなく、従業員を雇わずに、最小限の体制で運営する小規模な法人のことを指します。

こうした法人形態は、経費を抑えながら法人としての利点を得られますので、ココナラのようなスモールビジネスとの相性も良く、実際に活用されている方も多くおられます。

マイクロ法人の特徴について

マイクロ法人の一番のメリットは、低コストで効率的な経営が実現できる点でしょう。

社員を雇わず、自分一人で事業を展開するのに適していますので、例えばココナラでスキルやサービスを提供しているフリーランスの方には、非常に適した形だといえるかと思います。

また、法人格を持つことで取引先や金融機関からの信頼が向上する他、個人事業では使えない法人ならではの節税対策も使えるようになりますので、まだ売上規模が小さい段階でも法人化を選ばれる方が増えています。

マイクロ法人の設立手順について

マイクロ法人の設立方法は、通常の法人と同じです。

具体的な流れや必要書類については後にご紹介しますのでご参照下さい。

株式会社を選択する場合、まずは定款を作成し、公証役場での認証手続きを経た後、法務局で設立登記の申請を行います。

設立時に必要な書類の準備や手続きはご自身で行うことも可能ですが、専門家である司法書士に依頼すれば、丸投げで進められるだけでなく費用も経費として計上可能です。

なお、合同会社（LLC）を選んだ場合は、定款の認証が不要となり、その分の費用をさらに抑えることができます。

マイクロ法人と個人事業を併用するのは危険？

ネット上の動画や記事で、「個人事業とマイクロ法人を併用することで節税ができる」という情報を目にすることがありますが、これにはリスクが存在します。

これまで何度もネットビジネスの税務調査に立ち合った経験から申しますと、同じ事業を個人と法人の両方で同時に運営することは、税務署から「租税回避(税金逃れ)」と見なされる可能性があります。

「事業内容を少し変えておけばOK」という情報もありますが、それを鵜呑みにして税務署から指摘された時に、ご自身で太刀打ちするのは非常に困難ですので、ココナラの税務に詳しく、またネットビジネスの税務調査対策スキルの高い税理士が対応するのでなければ、節税目的で軽はずみに個人と法人で同じビジネスを行うことには、リスクが伴うことを知っておきましょう。

ココナラを法人化する際に活用可能な補助金・助成金の活用法

ココナラを活用したビジネスを法人化する時に、使えそうな補助金や助成金についてご紹介します。

適切な制度を選んで活用することで、負担やリスクを減らしてよりスムーズな法人化と事業拡大を行うことが出来るでしょう。

尚、各制度の適用条件や詳細については、各制度の窓口に直接ご確認ください。

また、補助金・助成金の申請については、税理士ではなく社会保険労務士などの専門分野となりますが、弊社のクライアント様は、それに特化した社会保険労務士に直接相談することが可能ですので、お気軽にご連絡下さい。

補助金と助成金の違いとは？

一見似ているこの2つの支援制度ですが、それぞれ異なる特徴を持っています。

補助金の特徴

補助金は経済産業省や自治体によって提供され、主に事業の成長支援や設備導入、システム化などを後押しするための制度です。

受給するには要件を満たした上で審査があり、それに通る必要がありますが、支給された資金の返済義務はありません。

特に法人を設立し、システム導入などの設備強化等に利用されることが多くあります。

助成金の特徴

一方、助成金は主に厚生労働省が所管しており、雇用の創出や職場環境の改善など、労働関連に重きを置いた支援になります。

補助金と同様に返済不要であり、条件を満たせば幅広い中小企業が申請可能です。

法人化に伴って雇用を強化したい場合に特に有効でしょう。

法人化の際に活用できそうな主な補助金について

以下では、ココナラでの事業を法人化する際に活用できそうな補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路の開拓や業務の効率化を図るために利用できる補助金になります。

補助率は経費の2/3で、補助額は50万円から最大250万円になります。

広告やマーケティング施策に利用できるため、ネットプロモーション等を行っている方は検討されてみるのも良いでしょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業が、生産性の向上や新しい制度への対応のために設備投資を行う時に使える補助金です。

補助額は100万円から最大4,000万円まで受けられ、補助率は1/2〜2/3です。

IT導入補助金

ITシステムやクラウドサービス導入を支援する補助金です。

通常枠(A・B類型)に加えて、

• セキュリティ対策推進枠……サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
• デジタル化基盤導入枠……会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填

があり、補助率は1/2から最大で4/3になります。

法人化で活用できそうな助成金の例

法人化に伴い、雇用を行う場合に使えそうな助成金をご紹介します。

キャリアアップ助成金

非正規雇用から正社員への転換を促すための助成金です。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

があり「正社員化コース」だと、中小企業の場合は一人あたり最大57万円＋αを受け取ることが可能です。

例えばアルバイトとして業務を行っていたスタッフを、正規雇用に切り替える際などに検討してみても良いでしょう。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地方に新たな事業所を設け、地元の人材を雇用することで助成を受けられる制度です。

ココナラ事業は多くの場合、リモートでの運営も可能かと思いますので、例えば商談を行うオフィスは街中において、作業を行う拠点は家賃の低い地方に構えるケースなどに検討されてみても良いでしょう。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業紹介機関（ハローワーク等）から紹介された、職歴が浅かったり、技術的な能力が未熟な求職者を、試用的に雇用する際に支給される制度です。

1人につき月額4万円（ひとり親家庭などは5万円）が支給されます。

他にも地方自治体の補助金・助成金も要チェック

国の制度に加え、地方自治体が設ける独自の創業支援策もありますので、ご自身のビジネスや環境に合う制度がないか確認してみましょう。

ココナラの法人化に必要な手続きと必要書類について

ココナラを使った個人事業を法人化する際に、どのような手続きや書類が必要かを分かりやすく紹介します。

法人設立の流れについて

法人化するためには、以下のような流れで手続きを進める必要があります。

1. どの法人形態で設立するかを決める
2. 会社の基本ルールとなる定款を作成する
3. 株式会社の場合は公証役場で定款の認証を受ける
4. 法務局で登記申請を行う
5. 登記完了をもって法人が正式に設立

法人の種類(形態)を選ぶ

新規に設立できる法人は以下の4つです。

• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社（LLC）
• 株式会社

尚、2006年に有限会社は廃止になりましたので、新たに設立することはできません。

ココナラを利用したビジネスでは、通常「株式会社」または「合同会社」のどちらかを選ぶのが一般的です。

株式会社の特徴

• 設立に約30万円ほどのコストがかかる
• 社会的な信用度が高く、金融機関や取引先からの信頼を得やすい
• 役員任期は通常2年（株式譲渡制度を設けることで最大10年まで延長可能）

合同会社よりも設立費用はかかる一方、社会的な信用度は一般的に高くなる傾向がありますので、対外的な信用や、事業拡大を視野に入れておられる場合は株式会社が良いでしょう。

合同会社（LLC）の特徴

• 設立費用は約10万円と低コスト
• 比較的手続きが簡単
• 役員の任期を定める必要はない

できるだけ設立費用を抑えたい方や、主に個人とのやり取りが主で、対外的な信用度を重視しない場合は合同会社でも問題ないでしょう。

会社設立に必要な費用とその内訳

法人設立には、以下のような費用がかかります。

• 資本金：1円から設立可能
• 登録免許税：株式会社15万円、合同会社6万円
• 定款認証費用（株式会社のみ）：約5万円
• 印紙代：通常4万円（※電子定款なら無料）

電子定款にすることで印紙代は不要になりますが、専用機材が必要になります。

対応している司法書士へ依頼すれば代行してもらえます。

無料で法人を設立する方法とは？

上記でお伝えした通り、弊社のサービスをお申し込みのお客様は、法人設立にかかる費用を弊社が負担いたします。

※登記にかかる司法書士費用を弊社が負担いたします。登録免許税など行政に納める費用や税金は対象外です。また弊社提携の司法書士に限ります。

その他、詳細につきましては、ページ下部のメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

法人設立に必要な書類一覧

法人設立に必要となる主な書類は以下の通りです。

• 定款：会社の基本方針を記載(株式会社は公証役場認証が必要）
• 設立登記申請書：法務局に提出するための書類
• 役員の就任承諾書：選任された役員が職務を承諾したことを示す書類
• 発起人の同意書：発起人が法人設立に同意したことを示す書類
• 資本金の払込証明書：会社設立時の資本金が正常に振り込まれたことを示す書類
• 印鑑届出書：代表印を法務局に届け出るための書類

これらは法務局でひな形をもらうことも可能ですし、司法書士に依頼すれば作成から登記申請まで対応してもらえます。

商号（会社名）を決める

会社名には「○○株式会社」や「合同会社△△」といった法人形態を含める必要があります。

使用可能な文字は以下の通りです。

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
• 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)

但し、有名企業と紛らわしい名称や、誤認を招く名前はトラブルの原因になる可能性がありますので避けるようにしましょう。

事業内容やブランドイメージを考慮して名前をつけるのが一般的です。

失敗しない事業目的の決め方

事業目的には、実際に行う業務内容を明記します。

ココナラを使ったビジネスの場合は、「インターネットを利用した○○業(具体的なサービス内容を入れる)」などが一般的でしょう。

その際のポイントとしては、原則として事業目的に記載のないビジネスは行えませんが、記載をしたからといって必ず行わなければならないということはありませんので、もし将来的に取り組む予定のある事業は、予め記載しておくことで、後の変更手続きや変更費用がかからなくて済みます。

但し注意点として、あまりに多すぎると銀行の審査を受ける際に影響する可能性もありますので、常識の範囲内で行うようにしましょう。

事業運営が有利になる「魔法の言葉」とは？

事業目的を決める際に、事業を行っていく上で有利になる「魔法の言葉」があります。それは、

「その他適法な一切の事業」

という文言です。

事業目的欄の最後にこの一文を入れておくことで、新しいことを始める度に定款の変更手続きを行わなくても、適法なものであれば幅広いビジネスを行うことができます。

ただ役員が複数人いる法人の場合は注意点として、事業目的以外のビジネスを勝手に始められないよう、

「上記各号に付帯関連する一切の事業」

と記載する方が良いでしょう。

尚、以前クライアント様にこのアドバイスをした際、

「司法書士にこのフレーズを入れるようお願いをしたら、こんなのは書いたことがないので出来ませんと言われました」

という方が複数人おられました。

ただそれは入れられないのではなく、その司法書士さんがご存知ないだけです。

弊社のクライアント様でも、これまでとても多くの方が記載しておられますが、一度も問題になったことはありませんし、この一文があるかどうかで、将来的な事業展開に影響が出ることもあり得ますので、もし断られた時は他の司法書士に変えられても良いでしょうし、弊社でご紹介することも可能ですので検討されることをお勧めします。

本店の所在地を決める

法人の所在地は、実際に業務を行っている場所でなくても問題ありません。

ただ注意点として、税務署などの行政からの郵便物が届く住所になりますので、確実に受け取れる場所を記載するようにしましょう。

出資者・出資金を決める

法人への出資者と出資金を決めます。

尚、この合計額が法人の資本金になります。

資本金は1円から可能ですが、1,000万円を超えると初年度から消費税の課税対象になりますので、特に理由がない場合はそれ未満にしておくのが良いでしょう。

注意点として、複数人から出資を受ける場合、代表取締役が保有する株式の議決権が50％未満になると、第三者の思惑で代表取締役を解任できるようになってしまいますので、出資金を募る場合は、代表取締役は2/3から最低でも半分以上は保有しておくのが良いでしょう。

役員を決める

中小企業では一般的に出資者が役員になるケースが多いですが、株式会社の場合は、出資者でなくても役員になることは可能です。

合同会社では、出資者が自動的に役員（社員）になります。

役員報酬を設定する

役員報酬は法人税の経費になりますが、設定後は1年間変更できませんので注意が必要です。

決め方としては、

• 過去の売上データや今後の事業計画に基づいて設定する
• 法人税と個人の所得税・社会保険料のバランスを考えて設定する

ことが大切ですが、法人化した初年度は過去実績がありませんので、個人事業主の時の売上を元に考える必要があるのと、経費になるからと役員報酬を高く設定しすぎると、今度は役員個人の所得税や社会保険料が増えてしまいますので、顧問税理士がいる場合は、良いバランスを相談して決めるのが良いでしょう。

代表者を決める

役員の中から代表者を１人選びます。

先にご紹介したマイクロ法人のように役員が1人の会社は、その人が自動的に代表となります。

ちなみに、株式会社の場合は「代表取締役」、合同会社の場合は「代表社員」という名称になります。

決算期を決める

法人は自由に決算期を設定できます。

選ぶ際の基準としては、以下の2点を考慮しておくのが良いでしょう。

資金繰りを考えて決める

ココナラを使ってビジネスを行う場合、直接取引とは違う入金サイクルになるかと思いますが、重要なこととして、決算日から2か月後が税務申告と納税の期限になります。

この時に、代金がまだ回収出来ていないタイミングだと現金不足になることもあり得ますので、現金を十分確保できる時期を考慮した上で決めるようにしましょう。

顧問税理士の繁忙期を確認して決める

法人決算は非常に複雑なので、通常は税理士に依頼をすることになるかと思いますが、その事務所の繁忙期を事前に確認しておくのも良いでしょう。

よくあるケースとして、個人の頃にあわせて12月締めにしてしまうと、繁忙期である確定申告の時期と重なってしまったり、その税理士事務所の法人決算が多い月にすると、単純に1社にかけられる時間が少なくなることが考えられますので、じっくり相談しながら決算を進められたい方や、特にこだわりがない場合は、事前に事務所の繁忙期を聞いた上で決めるのもお勧めです。

法人設立後に必要な届出や手続きとは？

法人設立後、

• 税務署への法人設立届出(弊社へご依頼の場合、母体の堀税理士事務所が代行します)
• 労働保険・社会保険の手続き

などの手続きが必要になる場合もありますので、忘れず行うようにしましょう。

まとめ

今回は、メルカリを使ってビジネスを行っている個人の方が、法人化されるメリットやデメリット、その手順や必要書類などについて解説しました。

特に事業目的のフレーズや、使えそうな補助金や助成金、無料で法人化する方法などは、事前に知っておくかどうかで結果が違ってくるかと思いますので、それらを踏まえて手続きを進められることをお勧めします。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。