自営業や個人事業主、フリーランスなどの税金対策や確定申告の節税。ITやネットビジネス専門の日本ITビジネス会計株式会社

アフィリエイト(アフィリエイター)、情報起業(インフォプレナー)情報販売、オークション、ネットショップ、ホームページ制作会社、ドロップシッピング、Eラーニング、SEO業者、せどり、デザイン会社、システム開発会社、SE、プログラマーなど、ネットビジネスやIT、WEBビジネスの確定申告や税金対策は節税することで削減できます 弊社なら会社設立や法人設立費用が無料 99%の社長がカン違いしていること  日本経済新聞社発行の日経ヴェリタスにて、弊社税理士の税金対策や節税に関するマスコミ取材記事をご掲載いただきました 週間SPA!にて、弊社税理士の税金対策や節税に関するマスコミ取材記事をご掲載いただきました GREEのMagalry 週末起業フォーラム発行の週末通信にて、弊社税理士の税金対策や節税に関するマスコミ取材記事をご掲載いただきました 弊社代表税理士堀龍市の著書図解 個人事業のはじめ方がよーくわかる本

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税理士が教えるITやネットビジネスの節税法と確定申告の7つのポイント

全国のお客様から弊社が選ばれる7つの理由



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あなたは知らない間に年間で、数十万から数百万円、もしくはそれ以上の額を税金で損しているかも知れません。もしそれが返ってくるとしたらいかがですか?

IT・WEBネットビジネス税理士プロフィール写真

はじめまして。日本ITビジネス会計株式会社(旧WEBビジネス会計株式会社)・代表税理士の堀と申します
(近畿税理士会所属 登録番号092469番)。この度は当サイトにお越しいただき誠にありがとうございます。

私は現在、大阪市内のオフィスにて、スタッフと共に税理士として、主に中小企業やお医者様、また投資をされている方や、パソコン・インターネットを使って起業をされている皆様方の税務顧問を、多数担当させて頂いており、今では有り難いことにお陰様で、ほとんど営業活動をしていないにも関わらず、弊社の口コミや評判を聞きつけられた皆様方からのご相談や申し込みを、連日いただいております。

また税務サービスに、固定電話や運送便の他、お客様の環境やお好みに合わせてEメールやスカイプ、チャットワークやクラウド会計、毎月明細をお送りいただかなくても済む最新のネットシステムなどを積極的に活用することで、地域に縛られることなく、日本全国の素晴らしいお客様に恵まれ、節税を通して、皆様方のビジネスサポートをさせていただくことを日々の喜びとさせていただいております。

実際、私が税務顧問をさせていただいている方の中には、過去に何人かの税理士さんや、インターネットやIT業界に詳しいとおっしゃる会計士さんと、契約をされながらも納得がいかず、口コミで弊社の評判を聞かれ、最終的に当社へたどり着かれる方も結構おられるのですが、

とあるご縁から、有名なテレビ番組や雑誌等で取り上げられている方々の他、IT関係やインターネットビジネス業界では名の通った方、またそれらに関するセミナーや本を出版されている方、サイト製作をされている法人企業様や、個人事業主やフリーランス(フリーエンジニア)としてSEやプログラマーをされている方、情報起業やDVD販売などのコンテンツビジネスをされている方やアフィリエイター様、他にもせどりや輸出入の物販、またリアルビジネスに動画やホームページ、ブログ等を活用されている方など、有名無名に関わらず、ITやネット業界で実績をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。中でもクライアント様からよくいただいたご意見として

「前の税理士にIT関係のことを説明したけどほとんど通じなかった……」

「話が通じずウヤムヤな処理をされ結局税金で損をしていた……(弊社に来て初めてそのことが発覚した)」

「このネット時代になぜ税理士の業界は未だにアナログなの……?」

といった声をたくさんいただき、是非、IT関係やネットビジネス業界に特化した専門の節税会社を作って欲しいという多くのご要望をいただきまして、日本初のIT業界やネットビジネス専門・節税コンサルティング&申告代行会社である『日本ITビジネス会計株式会社』を設立させていただいた次第です。

私も長年税理士をやっておりますと、クライアント様の業界ごとに税務署の対応策が違うことを目の当たりにしているのですが、普段、ITやネットビジネス関係者に対する税務署の出方など、あまり聞かれる機会も少ないかと思いますので、いざという時のためにその特徴と、どのように対策をしていけば良いのかも含めて、以下にご紹介してまいりましょう
(新しい情報は更新致しますので、ブックマークをしておかれることをお勧め致します)。

あなたは税金を申告しなくてもバレないと思っていませんか?

日頃から、ネットビジネスやIT関係のお仕事をされている方の他、最近では輸出入の物販、またカウンセラーやコンサルタント、セラピスト等で、ブログやメルマガ等を情報発信に使ってらっしゃる方などの税務調査に、何度も立ち会わせていただいておりますが、ネットを使ったビジネスの税務調査には実は一つのパターンがあります。

ITビジネスの税金と節税対策

これは税理士や会計士でも認識している人は少ないことですが、まずほとんどの場合、ITやネットビジネスの税務調査には調査官が二人で来ます。というのも、一般の調査官はネットビジネスのことを良く知りませんので、各税務署にITやWEBに詳しい担当の調査官がいて、同行してくるのです。

これは一般の税理士事務所が、ITやネットビジネスに詳しくないのと同じ理屈ですけど、税務署はそんなことは言っておられませんので、それを専門に調べている調査官がいるのです。

ただ、同行してくるIT担当者は限られていますので、税務調査のポイントも必然的に似通ってくるのですが、せっかくホームページをご覧いただいていますので、実際に税務署が指摘してくる部分をいくつかお教えしますと、まず調査官は事前に、あなたや企業のセールスページやサイト、そしてあなたの名前や企業名、商品名などを検索にかけ、隅から隅までチェックしてから訪れます。

ネットショップやサイト制作会社さん等の中には、セールスページの売り上げや利益、販売件数など、インパクトを上げるために大げさに書かれている方がたまにおられますが、サイト上の記載内容と、決算書の申告内容の数字が異なる場合などは、当然のことながら細かく説明を求められますので、予め理解をしておく必要があるでしょう。

また見逃しがちなポイントとしては、当然のことながら調査官は、ヤフーや楽天、eBayやAmazon、A8やバリューコマース、Paypalやインフォトップなど、各ASPの締め日や入金日も全て把握していますので、よくあるミスとしては、例えばASPによって異なる、売掛金の計上時期などにズレがある場合は、当然ながら否認されるケースが出てきてしまいますので、確定申告の際などは注意が必要です。

ちなみにこれは弊社のクライアントさんではありませんが、本人のものはもちろんのこと、知り合いの名前を借りて作った別会社や別口座なども、基本的に全てバレますので、逆に印象を悪くする小細工はやめておくべきでしょう。

その他、通常ASPからは手数料を差し引いて銀行口座に振込まれますが、振り込まれた金額を売上として計上したとして、消費税の原則課税の場合は問題ありませんが、簡易課税の場合は過少申告になってしまいますので、こちらも注意が必要です。

また、その道の専門家にセミナー講師として依頼をする時など、報酬が発生する際には、源泉税が別途必要となってきますので、これも注意が必要でしょう。

更に、最近とても多く、税務署も目を付けだしているのが、PPC広告(検索結果やブログの隙間などに表示されるクリック報酬型の広告です)に関する申告の間違いです。

結論から申しますと、Yahoo!のオンライン広告(オーバーチュア)には消費税が課税されていますが、Googleの広告(アドワーズ)には消費税は課税されていません!

これは税務のプロ達でもほとんどの知らないことですが、オンライン広告の場合、実は運用するサーバーの場所によって、消費税がかかるかどうかを判断します。つまり、同じような広告なのにも関わらず、Yahoo!の方は国内サーバーの為、消費税が課税される一方、Googleは国外サーバーですので、消費税が課税されていないのです。

その結果、Googleは広告料にかかる消費税を日本国に納めていませんので、課税されていると勘違いして、他のものと同じ処理をしていると、税務署から消費税の過少納付とみなされ、過少申告加算税と延滞税が課されることになります。

もし、ご自身で確定申告をされている方や、税理士や会計士に間違った処理をされていた方がおられましたら、税務署から指摘をされる前に、自主的に修正申告をすることで、延滞税はかかってしまいますが、過少申告加算税はかからなくて済みますので、該当される方は、一刻も早く修正申告をされることをお勧めします。

この部分は以前から私も常々指摘していたものの、税理士や会計士さんの中でも、多くの方が間違えておられる部分です。ただ、税務署はこのポイントに目を付けて、既に積極的に動き出していますし(なにせ指摘をすれば、証拠が全て揃っていて、必ず税金が獲れる部分ですから……)、法人の場合は他にも適切な処理方法がありますが、長くなる為、ここでは割愛させて頂きますので、該当される方はメールかお電話でお問い合わせ下さい。

この他にも最も多いミスとしてあげられるのが、法人設立前の個人の所得です。通常、税務調査は初年度から来ることはありません。税務署も手間を省くため、少なくとも3年以上のデータを握りしめてまとめてやってきますので、回ってこないからと安心していてはいけません。数年後に遡る形でやってくるのです。

よくあるパターンは、最初は個人事業で、副業や在宅サイドビジネスなどの小遣い稼ぎ程度から始めて、徐々に利益が出始めたので、法人を作るという方が多いのですが、その個人時代の申告をしていない、もしくは過少にしていた場合も、税務署はASPや銀行口座のデータ等を調べれば一目瞭然な上に、私が直接聞いたところ、調査官は年間で一人当たり約33件のノルマを持っていますが、ASPのデータと申告額の差などは、確実な証拠になりますので、IT関係やネットビジネス事業者というのは、税務署から見れば空振りしようのない絶好のカモなのです。

もし、ネット上のことなので、少々は申告しなくてもバレやしないとあなたが思っておられるとした ら、それは逆に大きな間違いです。ネット上であるからこそ、データが残り、税務署に狙われる可能性が大いにあるのです。

節税や税金対策は儲かってからで良いと思っていませんか?

先程も少し触れましたが、IT関係やネットビジネスは初期費用を比較的低く抑えられることが多い分、最初は小規模から始めて、利益が大きくなってから、節税や税金対策を考えようと思われている方が非常に多く、よく年末や決算期直前になってから

「税金対策をしたいのですが何か良い方法はないでしょうか……」

と泣きついてこられる方がおられますが、基本的に効果的な節税は、対策を始めてから有効に活用できるものがほとんどです。つまり、利益が出てから節税を考えていては遅いのです。

ネットビジネスの税金対策と節税は、結果が出てからでは遅いのです

ロバート・キヨサキ著の『金持ち父さん貧乏父さん』にも書かれていることですが、ネットビジネスの分野でも、大きな実績をあげられているプロの方であればあるほど、皆さん税金対策はしっかりと事前に準備しておられます。

ASPの利用料や出品手数料など、細かいことばかり気にされる方もいらっしゃいますが(確かにそれも重要なことではあるでしょうが)、トータルで考えた場合、一番大きなコストとして高くかかってくるのが税金だということを、成功している方々は、皆さんちゃんと理解しておられるのです。それをないがしろにしていては、いくら細かい費用を気にしていても本末転倒だと言えるでしょう。

IT関係やネットビジネスの節税はどの税理士に依頼をしても同じだと思っていませんか?

弊社には、過去に複数の税理士に依頼をしつつもしっくり来ず、口コミや評判を聞きつけて、相談や契約にこられる方が非常に多くいらっしゃいます。他の同業者様の批判をするつもりは毛頭ありませんが、実際に、お持ちになられた他税理士事務所の決算資料を見させていただきますと「どうしてこんな不利な処理がなされているんだ……?」と疑問に思うことが、本当によくあります。

ただ一般の方は、【税理士 = 節税のプロ】だと誤解し、「お金を払って任せてるんだから、まさかそんなことはないだろう」と信じておられるのでしょう……。

プロフィールページにも私の過去の経験を書かせていただきましたが、実際には税理士業界はまだまだ閉鎖的で、何の提案もなしに、単に税金の計算をしているだけでもやっていけている部分もあり、【税理士や会計士 = 単に税金の計算をして提出する人】という公式がまだまだ存在する世界です。このことは一税理士として、非常に悲しい現実です。

これは税理士に限ったことではありませんが、どの業界でもその道の専門家の方は、一目見ただけでポイントが解る直感というかヒラメキがあるものです。例えばお医者さんでも、外科も内科も小児科も、広く浅く診させていただきますよという街の開業医さんもいらっしゃれば、大学病院等で、脳外科の●●手術に関しては世界的な権威というお医者様もいらっしゃいます。そんな方は患者の症状やCTの映像を見ただけで、直感的に病気の原因が分かられます。

どちらが良いということではなく、先の開業医さんは、普段の軽い体調不良などを相談するには身近な存在ですし、ここ一番、命に関わるような大病の際には、同じ手術を受けるにも、後者のような専門の権威にお願いする方が、経験や実績、専門知識においても勝っています。

税理士もそれと全く同じで、一般的な税金の計算は普通にこなせるよという方もいらっしゃれば、各業界の専門的な税務について、長年効果的な節税法を研究し、常に実践している税理士さんは、パッと決算資料に目を通した瞬間に、その問題点や解決策などが直感的に分かるものです。

ただ、常に新しい情報にアンテナを張り、研究と実践をしていくことは大変なことですので、税金の計算をしているだけの方が楽でしょうが、これからの情報化時代、また景気が傾き、お客様の求められる質が上がってきているこの時代に、そんな仕事をしていては、おそらく今後は生き残っていくことは難しいでしょう。

ちなみに、会計士と税理士を混同されている方もよくおられますが、基本的に会計士さんは会計のプロであり、税理士は税務のプロになります。どちらが良い悪いではもちろんなく、それぞれに専門分野が異なります。あと税理士になるには現在4つの方法があり、

・「国家試験に合格する」いわゆる税理士試験に合格して税理士になった人です。税理士試験は会計学を2科目、税法を3科 目合格しないといけません。・「ダブルマス ターを取得する」大学院を2つ以上卒業すれば、無試験で税理士になれる制度です。平成14年4月1日以降は最 低でも2科目合格しないといけなくなりました。・「税務署のOBになる」税務署に23年間勤務すると無試験で税理士になることが出来ます。・「他の士業と兼業する」弁護士や公認会計士は登録するだけで税理士になれます(但し、弁護士さんは司法試験、会計士さんは公認会計士の試験には合格しておられますが、税法の試験は受験しておられません)

つまり、本当に税法の勉強をし、その国家試験に合格している税理士というのは、全体の約40%しかいないのが実情です(つまり残りの6割の方は税法の試験にパスしておられません)。

実際に、ある程度税金についての知識をお持ちのお客様が、税法の試験を受けておられない税理士さんに問い合わせに行かれたところ、初歩的なことでも全く分かっておられなかったため、弊社に顧問依頼をしてこられたケースもありますので、もしこれから適切な税理士を探されるのであれば、その方がどういう経緯で税理士になられたのか事前に聞かれることも、もしかしたら一つの目安になるかも知れません。

税理士の年齢分布と平均年齢

また、私が所属している近畿税理士会・東支部のデータを見てみますと、登録している税理士の平均年齢は54.8歳です(なので私もまだまだ若手です……)。そんな閉鎖的で高齢化が進んでいる業界で、 「プログラミング言語が……」「ASPで……」「SEO対策に……」 「アフィリエイト報酬として……」「輸出入の際の還付が……」と言って、話の通じる税理士が、果たして全国にどれだけいるでしょう?また、その税務処理をする税理士自身が、それらのITやWEBシステムを普段から活用し、理解している者となると、更に限られてくることでしょう。

もう面倒な計算や税務作業は必要ありません。全国どこにお住まいでも、ネッ トビジネスの節税と申告は専門の税理士に任せて、その顧問料すらも経費として計上し、あなたは業務に集中することができるのです

日頃、インターネットをビジネスに活用されているクライアント様と、スカイプ等でやりとりをさせて頂いている中で感じたことですが、本来インターネットにしても、生活をよりよく便利にするために開発されたものだと言えるしょう。これからの時代、業界の標準だからといつまでもアナログでいることは、逆にお客様に不便をおかけすることにもなりかねません。

弊社では、電話相談やオフィスでの無料面談の他、Eメー ルやスカイプはもちろん、チャットワークでのやり取りや、最新のクラウド会計システムなどにも対応しており、また独自の郵便システムを活用することで、日本全国どこにお住いでも、一律に質の高い節税サービスをお受けいただけます。

ネットビジネスの場合、所在が明らかでない店舗や、なかなか連絡の取れない事業所も多くあるようですので、実際に会ってやりとりをする方が安心だとおっしゃる方は、弊社オフィス等での対面相談を選ばれますし、出勤や出張が多く、自分の時間を優先したいので、オンラインと郵送のみで済ませたいという方は、それでも全く問題ありません。それはあなたのお好みでお選びいただけます。

先程も少し触れましたが、効果的な節税というのは対策を始めた日から行えるものです。煽る意味では決してなく、今は良いかと来週、来月へと後回しにすればするほど、それだけ支払う税金も、10万、20万と高くなってしまうのが、今の日本の税法です。

たった一本の電話やメールを後回しにしたがために、本来、払わなくても済む税金を払いすぎてしまうということは、これからの事業展開を考えても非常に勿体ないことでしょう。

弊社では、こちらから強引に勧誘やお申し込みを迫ったりということは一切いたしておりませんので、もしご質問やお問い合わせ等がございましたら、安心してお気軽にご相談下さいませ。


ご質問やお問い合わせは無料です。まずは電話か以下のメールフォームでお気軽にどうぞ。スカイプでも相談可能です

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