オークションに強い税理士を失敗せずに選ぶポイントと注意点とは？

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弊社のクライアントさんには、日本におけるオークション販売のパイオニアの方や、国内や海外から商品を仕入れて、ヤフオクやメルカリ、Amazonなどで販売されている方も多くおられますが、売上が増えてくると、面倒な税務作業は税理士に任せて、効果的な節税を考えられる方がたくさんおられます。

ただ、税理士なら誰に依頼をしても同じではなく、オークションに関する知識もさることながら、実は節税や税務調査対策スキルにも差がありますので、誰に依頼をするかで、将来手元に残る金額に差が出ることもしばしばです。

依頼をしてから後悔することのないよう、今回はオークションに強い税理士を失敗せずに選ぶためのポイントや注意点について解説します。

▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。

オークション収入がいくらになれば税理士に頼めば良い？

メールの無料相談でも、

「どのくらいの売上になれば税理士さんにお願いすれば良いですか？」

という質問が多く寄せられます。

これは事業の規模や重視するポイント、更には依頼をする税理士の節税スキル等によっても違って来ますので、明確な基準があるわけではありませんが、弊社の場合ですと、年間の売上が300万〜500万円ぐらいになったタイミングで相談される方が多い印象です。

通常、オークション収入が増えると、税務に関わる作業も比例して増えてきますが、丸投げ可能な税理士にお願いすれば、日々の記帳作業や領収書の整理、確定申告の準備から申告まで全てを任せられた上、税理士費用は経費として売上から差し引けますので、ご自身はオークション業務に集中することが出来ます。

ただ注意点として、確定申告の直前になって申し込んでも、通常、オークション販売は1年分のデータを処理する必要があるため、途中からでも年間の費用がかかりますし、人気の事務所ほど埋まっていて受けてもらえないケースも多々あります
(弊社へも毎年、年末頃に申し込みの問い合わせをされる方が多くおられますが、やむなくお断りをさせて頂くこともよくあります)。

そのため、依頼を検討される場合は早めに相談されることをお勧めします。

▼オークションの確定申告のやり方や詳細についてはコチラをご覧下さい。

オークションに強い税理士はいくら？費用の相場について

では実際に依頼をした場合の税理士費用についてですが、依頼する内容や事務所によって異なるものの、月額1万〜5万円、年間で12万〜60万円くらいが大体の相場です。

ただ注意すべきポイントとして、得に費用が安いところに多いのが、税務作業を丸投げできず、日々の記帳作業や領収書整理は自分でやらなければならないところや、お願いすると別途料金を取られるケースもよくあります。

いくら費用が安くても、税務作業で時間が取られてしまっては、本業であるオークションにかけられる時間が削られる可能性が高くなります。

それでは依頼をする意味もあまりないでしょう。

先ほどもお伝えしましたが、税理士費用は経費として差し引けますので、トータルの依頼料と、ご自身がオークション作業にかけられる時間とのバランス、またその税理士の税務スキルを検討した上で、どこに依頼をするべきかを考えられるのが良いでしょう。

尚、以前は「税理士報酬規定」という基準があり、例えば法人税の申告で「売上2,000万円未満なら3万円」「売上1億円未満なら7万円」といった目安が定められていたのもあってか、今もそれに近い料金体系を採用している事務所が多くあります。

税理士と会計士の違いとは？どちらに依頼をすれば良い？

依頼をするに当たって、

「税理士と公認会計士はどう違うんですか？ どちらに依頼をすれば良いですか？」

と聞かれることもよくあります。

結論から申しますと、それぞれの専門分野や独占業務の違いになります。

税理士の業務について

税理士は主に税務や税金に関する業務を担当します。

具体的には、法人税や個人の所得税の申告書作成、納税に関する相談、税務調査対応などが主な業務です。

これらの税務関連業務は、税理士資格を持つ人のみが行える独占業務に該当します。

公認会計士の業務について

一方、公認会計士は企業の財務諸表を監査する専門家です。

監査は、財務状況が正確かどうかを第三者の立場で確認する作業で、特に上場企業や大企業において重要な役割を果たします。

この監査業務は公認会計士の独占業務であり、法律に基づいて実施されます。

税理士と会計士、どちらにお願いすべき？

上記が業務内容になりますので、税務申告や税金対策を依頼するのであれば税理士、企業の財務監査をお願いするのであれば公認会計士に依頼をするのが良いでしょう。

このように、税理士と会計士はそれぞれ独立した専門性を持つ資格で、上下関係ではなく、それぞれの役割に応じて業務を行います。

税理士業務を行う会計士もいる？

ちなみに、公認会計士が税理士業務を行っているケースもあります。

これは、かつて税理士不足を補うために導入された制度により、公認会計士は税理士登録をすることで、税理士資格を得られる仕組みが背景にあります。

ただ本来、税理士試験と公認会計士試験の内容は別物ですが、この制度を使うと税理士試験に合格していなくても、会計士は税理士業務を行えてしまうため、以前より賛否が分かれています。

同じ税理士でも専門性の違いがある？

更に、あまり知られていないことですが、税理士資格を取得する方法は複数あり、そのルートや実績によって得意分野や専門性に違いがあります。

税理士になるルートの詳細についてはこちらで解説していますが、実は税理士試験に合格している税理士は、一部の科目にだけ合格して税理士になった人を含めても全体の半分以下しかおられません。

つまり、半分以上は国家資格を受けられていない方になりますので、実際に弊社へ相談に来られた方の申告資料を見させて頂いても、

「どうしてこんな不利な処理が行われているんだ……？？」

と思うこともよくあります。

かと言って、依頼をする税理士を選ぶ際、「どういうルートで何科目合格されていますか？」とは、なかなか聞きづらいかと思いますが、中には経歴をホームページで公表されている方もおられますし、同じ税理士でもそういう違いがあることを知っておくことは大切でしょう。

また、税理士試験というのは選択制で、会計2科目と税法3科目の計5科目に合格する必要があるのですが、よくあるケースで、とりあえず資格が欲しいという理由から、

「現場ではあまり使わないけど合格しやすい科目を選んで受験する」

という行為もよく見受けられます。

ただ弊社では「お客様の役に立たない資格は取っても意味がない」という理念から、スタッフが受験する時には、実務で実際にお役に立てる科目を選ぶよう指導しています。

(参考までにお伝えすると、弊社代表の堀は、「法人税」、「消費税」、「相続税」、「簿記論」、「財務諸表論」、弊社スタッフの税理士は、「所得税」、「消費税」、「相続税」、「簿記論」、「財務諸表論」に合格しています)。

税理士に依頼をする一般的なメリットとデメリットとは？

まず、オークションに強い税理士を選ぶポイントの前に、一般的に税理士に依頼することで得られるメリットとデメリットについて知っておきましょう。

税務作業や確定申告を丸投げできる

税理士に依頼することで、日々の記帳作業や領収書の整理、個人の場合は確定申告、法人の場合は決算といった煩雑な税務業務を代行してもらえることがあげられるでしょう。

これにより、ご自身は税金のことに気を取られず、オークションやビジネス拡大に専念できますので、結果的として売上アップにも繋がるでしょう。

ただし、先ほども述べましたが、全ての税理士が記帳代行を行っているわけではありませんので注意が必要です。

特に費用が安めの事務所だと、申告作業はしてもらえても、日々の記帳や領収書の整理は自分で行う必要があったり、別途、追加料金が発生するところも多くあります。

そのため、事前に確認しておく必要があるでしょう。

節税対策のアドバイスが受けられる

節税について相談できるのは、業務を行っていく上で大切なポイントですが、注意点として節税対策は税理士試験にも出ませんので、実は税理士によってスキルに大きな差がある部分です。

特にオークション販売の場合、商品を仕入れてそれを販売し、その売上を再投資して商品を仕入れるという資金の流れがポイントになりますので、適切な節税対策によってそれらが効率的に行えることが、売上アップにも大きく関わってくるでしょう。

資金調達のサポートをお願いできる

ビジネス拡大を見込んで、銀行からの融資等を希望する場合に、税理士にサポートを依頼することができます。

税務調査への対応が可能

税務調査が入った際、顧問税理士がいなければ、自分で調査官に対応する必要がありますが、調査官もプロですので、個人で対応するのは非常に困難です。

さらにオークションビジネスの場合、ネットビジネスに詳しい「情報技術専門官」が調査に加わるケースもよくあり、そうなると一般の税理士でも対応は難しくなります。

なので、オークションに詳しく、税務調査に強い税理士を顧問にしておくことで、代わりに対応してもらえるだけでなく、あなたの資産をお守りする用心棒的な役割も果たしてもらえるでしょう。

▼オークションなどネットビジネスの税務調査の実態と具体的な対策についてはこちらをご覧下さい。

税理士費用が必要になる

デメリットとしては、やはり費用が発生することでしょう。

青色申告や更に法人成りをすると、ご自身で申告するのは大変になりますので、基本的に税理士に依頼をすることになりますが、その費用は経費として差し引くことが出来ますので、申告の他、日々の税務作業を丸投げできる税理士に依頼をすることで、ご自身で申告していた時よりも、オークションに割ける時間が確保できることや、節税なども考えると、トータルとしてはメリットに感じられる方が多いように思います。

オークションに強い税理士を選ぶための9つのポイント戸は？

それではオークション販売に強い税理士を見極める際、確認すべきポイントについて順に解説します。

オークションの知識や実績が豊富かどうか？

ヤフオクなど、ネットオークションの流れや仕組みについて詳しく、過去にそれらの実績が多くある税理士を選ぶことが重要でしょう。

もし知識が不足している税理士に依頼すると、クライアントさんが毎回説明することとなり、ビジネスに集中できなくなる可能性もあるため、それが理由で弊社に移られる方も結構おられます。

記帳代行や確定申告を丸投げできるか？

日々の記帳作業や領収書の整理、確定申告の手続きを丸投げできるか確認しましょう。

特に低料金を謳う事務所の中には、日々の記帳など税務作業を自分で行わなければならないところも多く、それだとオークションにかけられる時間が減ることになりますので本末転倒でしょう。

そもそも、税務作業をやりたいと思って起業される方はおられないかと思いますので、面倒な税務作業に時間を奪われることなく、それらを丸投げで、安心してビジネスに集中できるところを選ぶことは重要です。

オークションに関する税務処理の実績が豊富か？

ネットオークションに関する知識は元より、それらの税務処理では特有の注意点が多くあります。

例えば、ヤフオクなどプラットフォームごとの手数料や、消費税の取り扱い、支払いサイクルなどの違いなどは、税務署がよく指摘してくるポイントになりますが、それらの申告をしたことのない税理士だと、個々の違いや基準を把握していないこともあるようです。

そこをいい加減にしてしまうと、当然、税務署から指摘をされてペナルティがかかることもありますし、この辺りの規約は変更になることもよくありますので、常にアンテナをはっておく必要があるのです。

プラットフォームについて詳しいか？

前項の内容とも繋がりますが、ヤフオクなどオークションサイトごとの仕組みやお金の流れ(いつ売上が振り込まれるか)などを把握していないと、税務署から不備を指摘される可能性もありますので、具体的なプラットフォームごとの特徴に詳しい税理士を選ぶ必要があるでしょう。

報酬とサービスのバランスはどうか？

業務内容と報酬のバランスが取れているかどうかも重要なポイントになってくるでしょう。

先もお伝えした通り、安さを重視して税理士を選んだ結果、日々の税務作業などは自分で行う必要があったり、また一見安く感じても、記帳作業などのオプションは別料金で結局高くつくケースや、オークションの話が通じなくて、しょっちゅう説明を求められるケースもあったりします。

税理士への報酬は経費として計上できますので、安さだけでなく、サービスの質やどれだけビジネスに集中できるかも考えることが重要になってくるでしょう。

ITツールの活用やコミュニケーションは取りやすいか？

税理士や担当者との相性や、コミュニケーションを取りやすい環境というのも重要になってきます。

弊社へ無料相談に来られた方のお話を伺っていても多いのが、既存の税理士さんについて、

• オークションの話がなかなか通じない
• 専門用語が多くてよく分からない
• 威圧的で話しづらい

などです。

これでは逆にストレスになりかねませんので、例えば弊社では、何か税務で分からないことがあった時に気軽に聞いて頂けるよう、一人(一社)のお客様に対して複数のスタッフが担当し、普段のやり取りはチャットワーク(ビジネス用のLINEのようなもので、スマホアプリやブラウザから簡単にやり取り可能です)を使用していますので、何かあればすぐに相談することが出来ます
(もちろんお好みにより電話やメール、対面でも質問可能です)。

また、オークションの売上など数字に関しても、ヤフオクなどのプラットフォームからダウンロードしたファイルを、チャットやメールで送って頂くだけで構いませんし、入出金の確認も、最新のクラウド会計システムを導入しておりますので、対応した銀行口座なら通帳のコピーすら送って頂く必要もありません。

その他、気軽に相談して頂きやすいよう、女性のお客様はご要望があれば、弊社女性スタッフが担当させて頂くことも可能ですのでお気軽にご相談下さい。

オークションの節税や法人化に強いか？

ネットオークションで売上が伸びてきた際には、会社を設立して法人化をすることで、より効果的な節税や、社会的信頼性のアップを見込めるでしょう。

ちなみに会社設立と聞くと大層なことのように思われるかも知れませんが、書類上のことですので司法書士などの専門家に依頼をすれば自動的に完成しますし、弊社のクライアントさんの中でも、会社員をしながら法人を設立し、副業をされている方も多くおられます。

また、法人化には通常、初期費用がかかりますが、弊社の税務サービスへお申し込みの方は、会社設立にかかる費用は弊社が負担致しますので、無料で法人化することが可能です
(行政等に納める費用は別途かかります。また弊社提携の司法書士に限ります。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい)。

あとよく相談されることとして、

「今は良いが将来オークションの売上がもし減った場合、法人の維持費が負担になるのが不安で……」

という方もおられ、もっともなご意見でしょう。

そのような場合は法人を一旦休止させて、税金をかからないようにする手続きも弊社では可能ですので、それらの不安も解消して頂けるでしょう。

尚、注意点として、法人化をすれば自動的にメリットが出るというわけではなく、設立した後、どれだけ効果的な対策を顧問税理士が行えるかが重要になってきます。

ちなみに、税理士は国家資格なので誰に頼んでも大差ないと思ってらっしゃる方が多いかも知れませんが、それは間違いです。

特に節税や税務調査というのは試験にも出ませんので、税理士になってから、その方がどれだけ研鑽し、実践で培ってきたかで大きな差が出る部分でもあり、扱える施策も異なりますので、例えば合法で大手企業が販売しているものの、広告宣伝が法律によって規制されているため、CMなど公には宣伝できない節税商品というものもあります。

宣伝できない分、その企業との関係性や、これまでの実績によってそれを扱えるかどうかが違ってきますので、お客さんに喜んで頂けている実績の多い弊社へは、そういった良い情報や商品が集まってくるというわけです。

つまり、依頼をする税理士事務所によって扱える節税対策も異なるのです。

▼オークションの法人化の流れやポイントについては以下をご参照下さい。

オークションの税務調査に強いか？

よく節税について相談される方は多いのですが、長年これらの現場を経験してきた立場で申し上げますと、いくら節税対策を行っても、税務調査で否認されてしまっては全く意味がありません。

つまり「節税対策」と「税務調査」は両輪であり、どちらかが欠けていては意味がないのです。

例を挙げると、通常は調査官一人で税務調査に来ることが多いのですが、オークションの税務調査では「情報技術専門官」という、ネットビジネスに詳しい調査官と２人体制で来ることが多く、非常に細かい指摘を行ってきますので、個人で対応される方はもちろん、一般の税理士さんでも非常に苦労されるようです。

ただ、弊社のように何度もそれらに立ち合っていますと、情報技術専門官が指摘してくるポイントややり方が分かってきますので、弊社のクライアントさんの場合は、前もってそれらを見越した対策を行っています。

なので過去には、既存の税理士に税務調査の対応を任せたところ、2千万円の追徴課税と税務署から言われたのが、弊社が代わって対応した結果、2千万円が60万円で済んだケースもあります(数十万円〜数百万円の差は日常茶飯事です)。

要するに、行ったビジネスは同じでも、対応する税理士が違うだけで、1900万円ほどの利益がなくなるか、手元に残るか、結果が変わってくるのが現実です。

このことからも、オークションの税金や節税、税務調査対策に熟知しているかどうかが重要になってくるのです。

融資などの資金繰りに強いか？

オークションビジネスでは、場合によっては広告費や外注費などの資金が必要になることもあるでしょうし、販売した利益でまた商品を仕入れて販売していきますので、お金の流れがビジネス拡大の重要な要素になってくるでしょう。

なので業務拡大を検討する際、資金繰りや融資などの相談が出来るかどうかがポイントになってきますが、例えば助成金は税理士ではなく、本来、社会保険労務士の専門分野になりますけれども、弊社ではそれに特化した社会保険労務士に直接相談いただける環境もありますので、常に最新の情報を得て頂くことが可能です。

オークションに強い税理士に依頼するタイミングとは？

「税理士さんにはいつお願いするのが良いですか？」

とよく聞かれることがありますが、オークションビジネスを展開する際、税理士に依頼するよくあるタイミングについて解説しますので、ご自身の環境に合わせて参考にして下さい。

オークションビジネスのスタート時

ビジネスを始める段階で、税務管理を正しくスタートさせるために税理士を頼るケースがあります。

収益が少ない間はご自身で管理される方が多いですが、特にオークションは売上が増えるのに比例してと税務作業が煩雑になるビジネスですので、オークションの業務に専念するために、早期から丸投げ可能な税理士に依頼される方が多くおられます。

売上増で青色申告を検討される時

個人のオークション販売でも、売上が増えてきたことにより、白色申告からメリットの多い青色申告への移行を考えられる方が多くおられますが、控除などの税務上の特典が得られる一方で、記帳や申告の手続きが複雑になりますので、このタイミングで税理士に依頼されるケースも多くあります。

消費税の課税対象となる時

年間の売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるタイミングや、インボイスの登録事業者となって消費税の課税事業者になる時に、税理士へ依頼される方も多くおられます。

特にインボイスや電子帳簿保存法は複雑なので、それに対応する時間と手間を省くため、税理士に依頼をされる方が多くおられます。

▼オークション販売で、インボイスに登録すべきかの判断方法等についてはこちらをご参照下さい。

法人化を考える時

オークションの売上が増えてきて、更なる節税対策や社会的信頼性アップを考え、法人化を検討される方が多くおられますが、法人は法人税の対象となり税務作業が複雑になりますので、そのタイミングで税理士へ依頼をされる方も多くおられます。

もちろん、単に法人化をしただけではあまり意味がなく、そこからどれだけ効果的な対策を打てるかが鍵になってきますので、それらに精通した税理士に依頼をすることが重要になってきますが、それに加えて通常、会社を創るには初期費用がかかりますが、無料で会社を設立する方法もありますので、詳しくは以下をご覧下さい。

オークションの税務調査に備えて

普段から、節税について考えておられる方は多いですが、税務調査について意識をされている方は少ない印象です。

ただ、いくら節税対策を行っても、税務調査で否認されていては意味がありませんし、先ほどもお伝えした通り、特にオークションなどのネットビジネスの税務調査は、一般のそれとは異なる対応が必要となることも多く、個人で太刀打ちするのは難しいため、大切な資産を守るためにも、それらに精通した税理士に依頼をされる方も多くおられます。

▼オークションなどネットビジネスの税務調査の内容や、具体的な対策法についてはこちらをご覧下さい。

現在の税理士に不満がある時

すでに依頼をしている税理士への不満があり、弊社に相談に来られる方もおられます。

多い内容としては、

• 節税や税務調査での対応が頼りなかった
• やり取りが面倒(毎月訪問する必要がある、税金の専門用語が多くてよく分からない、話しづらい)
• オークションの話が通じない

などが挙げられます。

不満が残ったままではストレスが溜まりますし、不適切な対策で不利益を被っていては意味がありませんので、ビジネスの発展を考えて変更される方が多いのです。

オークションに強い税理士を失敗せず選ぶ方法とは？

オークションに詳しい税理士を見極めるポイントをこれまで説明してきましたが、ここでは選ぶ際に失敗しないための具体的な方法をお伝えします。

税理士紹介サイトの利用は要注意？

近年、税理士などの専門家を探す方法として、紹介サイトやマッチングサービスが増えていますが、これらを利用する際には注意が必要です。

というのも多くの紹介サイトは、掲載料や成約手数料で運営されており、費用を多く支払った税理士事務所が目立つ位置に広告を出せたり、上位に表示される仕組みになっていますので、そこで出てきた税理士が、本当にオークションの税金に精通しているとは限らないのです。

実際に、弊社にも「掲載しませんか？」という営業メールがよく届きますが、掲載費や広告費の話ばかりで、具体的なスキルを確認されたことはこれまで一度もありません。

この仕組みでは、本当にオークションに強い税理士を探しておられる方の希望とは違った結果になりかねませんので、弊社では有料の紹介サイトへの登録は過去に一度も行ったことはありません。

それらの理由から、もし紹介サイトを利用する際は、その運営システムや仕組みをしっかりと理解した上で使う必要があるでしょう。

また「○○に強い」と謳っている税理士さんに依頼をされたにも関わらず、

「実際には不利な処理をされていました……」

と相談に来られる方もおられますので、紹介サイトで見つけた税理士さんのスキルや実績は、直接確認する方が良いでしょう。

実際に税理士事務所を確認する

インターネットを使って税理士を探す人が増えている昨今ですが、オンラインだけに頼るのではなく、可能であれば実際に事務所を訪れてみることもお勧めです。

過去の相談者さんの話で、

「ホームページを見てみたところ、オークションに強い税理士さんだと感じたので、実際に訪問しようと思ったんですが、サイトに載っていた住所を検索するとシェアオフィスだったので不安になってやめました……」

という方もおられました。

シェアオフィスやレンタルオフィスが必ずしも悪いとは思いませんが、税理士事務所は顧客の重要なデータや書類を扱う場所でもありますので、華美にする必要は全くありませんが、本当にお客様から支持されているところは、少なくともセキュリティ面も含めてそれなりのところに事務所を構えているものです。

また、事務所を訪れてみることで、税理士やスタッフの雰囲気や対応を直接確認することも出来ます。

なのでもし距離や時間の関係で訪問が難しい場合は、ZoomやSkypeなどオンラインでの相談を申し込まれても良いでしょう。

もし、訪問を希望しても断られたり、近くのカフェでの打ち合わせを提案された場合は、何か理由があるのかも知れません。

ネット上ではいくらでも書けてしまいますので、できる限りリアルな接触を通じて確認を行うことがお勧めです。

税理士の変更をスムーズに進める方法とは？

弊社へ相談に来られた方のお話を伺っていると

「今の税理士さんから変更したいと思っているんですが、なかなか話を切り出せなくて……」

という方がおられます。

これまでの関係性や気まずさを考えると、簡単に進められない気持ちもよく理解できます。

なので、税理士変更を円滑に行うための具体的な方法をご紹介しましょう。

優先順位を明確にする

税理士に対して不満があっても、変更の手続きが面倒で後回しにしてしまう方は少なくありません。

ただ、不満を抱えたまま現在の税理士と契約を続けることは、長期的に見て、ストレスはもちろん経済的な損失を被る可能性もあるでしょう。

なのでまず、自分にとっての優先順位を冷静に考えましょう。

• 現在の税理士と問題を抱えながら契約を続けるメリットはあるのか？
• いま面倒で先送りすることと、将来の事業成長や経済的な安定と、どちらを優先すべきか？

もし将来の発展を重視するのであれば、たった一通のメールや電話を面倒臭がったために、年間で数十万〜数百万円の利益を失う可能性も起こり得るでしょう。

それが5年、10年と積み重なれば、さらに大きな損失を被る可能性も場合によっては考えられます。

「もっと早く変更しておけばよかった……」

と後悔しないためにも、今あなたにとって何が大切なのかを冷静に考えてみることが大事でしょう。

税理士の変更は珍しいことではない

税理士を変更することは、実はビジネスの世界では一般的なことです。

なので多くの税理士の場合は、変更の意向を冷静に受け止め、トラブルに発展することは少ないでしょう。

むしろ誇りを持って仕事をしている税理士ほど、プロとしての姿勢が現れる場面でもあります。

中には、引き継ぎデータの提供を渋ったり、嫌味を言われるケースも稀にあるようですが、もしそうなのであれば、将来のことを考えてもより変更した方が良いでしょう。

実際に税理士を変更した方々からも、

「最初は言い出しにくかったですが、実際に話をしてみると大したことではなかったです」

との声もよく聞きます。

税理士の変更は、ビジネスの環境や専門分野に合わせて自然に行われることなので、過度に心配する必要はありません。

税理士の変更を伝える際のポイントとは？

変更を伝える際には、できる限り穏やかで丁寧な態度を心がけることが大切です。

もしこれまでに不満が積み重なっていた場合でも、冷静さを保ちながら相手に敬意を示すことがトラブルを回避するポイントです。

ちなみに、変更理由を直接伝えることに抵抗がある場合は、

「縁故の関係で、そちらにお願いせざるを得なくなりました」 

など、柔軟な理由を準備しておくのも一つでしょう。

その上で、これまでのサポートに対する感謝を伝え、円滑な引き継ぎに協力を求めることで、より良い関係のまま変更を進められるでしょう。

まとめ

ここまで、ネットオークションの税金に強い税理士を選ぶ際に、確認すべきポイントや、具体的な選び方について解説してきました。

税務調査のところでもお伝えしましたが、同じビジネスをやっていたとしても、顧問税理士が異なるだけで、手元に残るお金に大きな差が出ることはよくあることですので、適当に選ばず、ご自身の環境に合った税理士をしっかりと選ばれることをお勧めします。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。