この記事を書いた人
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
これまで有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
弊社はネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)で、その実績が口コミで広がり、せどりや転売・物販におけるパイオニアと呼ばれる方々や、北は北海道から南は九州、沖縄の離島まで税務顧問の実績があり、それらに関する質問や問い合わせが全国より日々寄せられます。
そこで、よく頂く質問やご相談の回答をこの記事でまとめました。
せどりや転売・物販の税金や確定申告、節税のポイント、また無料で法人化する方法や、せどりの税務調査対策など、更に詳しい内容は各リンク先のページに網羅しておりますので、興味のある項目をご覧下さい。
せどりや転売・物販の税金とは？
そもそもせどりや転売・物販の税金ですが、個人の場合は「事業所得」、もしくは「雑所得」になります。
ただ注意すべき点としては、よく
「青色申告をしたいので事業所得で申告しようと思います」
とおっしゃる方がおられますが、これは自由に決められるものではなく、判断基準に照らし合わせてどちらに合致するかで決める必要があります。
判断基準については次章のリンク先に詳しくまとめてありますので、そちらをご覧下さい。
せどりや転売の税金は申告しなくてもバレない？
相談してこられる方で、たまに
「オンラインでせどりをやってるんですけど、ネット上のことですし、少々の利益なら申告しなくてもバレませんか？
いくらぐらいまでなら大丈夫ですか？」
とおっしゃる方がおられますが、結論から申しますと必ずバレます。
ネット上だからバレないのではなく、ネット上に全て記録が残るオンラインだからこそ、より確実にバレると思っておいた方が良いでしょう。
せどりや転売・物販の確定申告のポイントとは？
それでは、せどりや転売の確定申告についてまとめました。
いつからいつまで？確定申告や税金納付の期間は？
通常、確定申告は2月16日〜3月15日までで、3月15日が土日祝の場合は、翌平日までとなります。
この期間中に確定申告書の提出と、納税を完了するようにしましょう。
ちなみに、期限を過ぎた場合は、加算税や延滞税などのペナルティが課せられますが、これらは日が経つに連れて金額が膨らんで行きますので、期限が過ぎた後でも、なるべく早く自主的に申告と納税をすることで、ペナルティを最小限に抑えられますので、忘れずに行うようにしましょう。
せどりや転売・物販の税金はいくらかかる？計算方法は？
個人のせどりや転売の税金は、雑所得でも事業所得でも「総合課税」というものになり、副業でされている方は会社からのお給料や、その他の利益を合算した数字を以下の表に当てはめることで、税率や納税額が決まります。
但し、よくおられるのが、国内業者のFXや日経225先物などは「申告分離課税」といい、「総合課税」とは異なるため合算は出来ませんが、海外業者のFXや暗号資産(仮想通貨)は、せどりと同じ総合課税ですので、必ず合算する必要があります。
▼その他、せどりや転売・物販の確定申告に関する詳しい内容は、以下にまとめてありますので、こちらをご参照下さい。
せどりや物販の税金の確定申告のやり方や書き方のポイントについて、経費や種目(雑所得と事業所得)、いくらから申告が必要で、無申告でバレないかどうか等とその対策について、専門の税理士が解説します。
せどりや転売・物販で経費になるものとは？
確定申告に関連して、無料相談でもよく頂くのが、
「何が経費になりますか？」
という質問です。
個人の所得税法には、具体的に「○○と△△が経費になります」と書かれているわけではなく、要約すると
「ビジネス(今回の場合はせどりや転売)で利益を上げる上で、直接関連のある費用については経費として認められます」
と書かれており、この「直接」というのがポイントで、一般的に思われているよりも範囲が狭いことが多く、税務調査でもよく争点となる部分でもあります。
▼それらの判断基準や具体的に経費として計上できるものについては、以下のリンク先にまとめてありますので、詳しくはこちらをご参照下さい。
元々は古本屋で中古の書籍を買い、ヤフオクやAmazonのマーケットプレイス等で販売をして、その差額で稼いでいたせどりですが、最近では弊社のクライアントさんの中にも、CDやDVD、ゲームソフトの他、カメラや家電製品などを仕 …
せどりや転売・物販の税務調査の実態と対策法とは？
前項でもお伝えした通り、経費についてなど、税務調査で争うことがよくありますが、節税や税務調査というのは、学校や税理士試験で出るものではなく、税理士になってから各個人がどれだけ研究し、実践で活用できたかで雲泥の差が出る部分になりますので、実は税理士によってスキルや能力は大きく異なります。
例えば過去に、既存の税理士から「2000万円ほどの追徴課税がかかります」と言われていたところ、弊社が対応したことで、2000万円が60万円で済んだケースもあり、こんなことは日常茶飯事です。
つまり、依頼をする税理士が違うだけでこれだけの差が出て来るということです。
また、せどりなどの税務調査は一般的なそれとは異なり、税務調査官の他に、「情報技術専門官」というネットビジネスに詳しい調査官が同行してくることがよくあり、詳しくない税理士だと言いくるめられるケースもよくありますが、
弊社はそれらに関する対応実績も多数ありますので、むしろ相手の出方を理解している分、対策しやすかったりもします。
▼それらについての詳細や、個人の方でも出来る具体的な税務調査対策法については、以下の記事にまとめてありますのでご覧下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス（個人事業主）の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
せどりや転売、物販に強い税理士の選び方とは？
上記でもお伝えした通り、税理士によって節税スキルや税務調査対策スキルというのは異なりますし、せどりや転売に関する知識や実績も異なります。
イメージとしては、お医者さんにも内科や脳外科など、専門分野があり、それぞれで手術の権威の方など、スキルにも差があるのと同じです。
なので、
「知り合いの税理士さんにお願いしてたんですが、タオバオから入れた商品をAmazonのFBA倉庫へ入れて……と言っても全く話が通じず、専門の方へ相談して下さいと言われたので連絡しました」
と弊社へ相談して来られる方も多くおられます。
▼恐らく、そういう方も多いかと思いますので、税金で損をしてしまわないよう、せどりや転売に強い税理士の失敗しない選び方について、以下にまとめましたのでご参照下さい。
せどりや転売、物販に強い税理士の選び方や相場、個人の確定申告や法人の決算の記帳代行やを丸投げできるポイントや、節税や税務調査の対策について、専門の税理士が解説します。
せどりや転売の節税や法人化について
せどりや転売の売上が増えて来ると、節税を考えて法人化を検討される方が多くおられます。
ただ、法人化というのは会社を設立すれば得になるのではなく、そこから顧問の税理士がどれだけ効果的な節税対策を行えるかによって違って来ます。
また、会社を設立するには初期費用がかかりますが、無料で会社を設立する方法もありますので、法人化の詳細について興味のある方は以下の記事をご覧下さい。
せどりや転売・物販で個人事業主から法人化(マイクロ法人含む)するタイミングや費用と融資、古物商許可について、メリットやデメリットと共に、会社にバレる理由とその対策や、無料で会社設立する方法について税理士が解説します。
せどりや転売で開業届と古物商許可は必要か？
こちらもよく頂く質問で、
「せどりを始めたんですが、開業届や古物商の許可は必要ですか？」
というのがあります。
▼必要かどうかの基準や、取得する流れや手順についてはこちらにまとめてありますのでご参照下さい。
せどり起業や転売・物販の開業届の正しい書き方や記入例と出すタイミング、また古物商許可証の申請方法の書き方や注意点、その他、節税方法や法人化、せどりに強い税理士の選び方等について解説しています。
輸出転売における消費税還付のやり方について
欧米のAmazonやeBayなど、輸出転売をされている方は、消費税の還付が関係してきますが、これは非常にややこしく、税理士でも慣れていない方の場合は断られるケースもあるようで、弊社に相談に来られる方が多い部分でもあります。
▼それらについての対策ややり方を、以下にまとめてありますので関連のある方はご覧下さい。
輸出ビジネスにおける輸出免税や消費税還付、仕入税額控除の必要書類とやり方、注意すべきポイントについて税理士が解説しています。
まとめ
このページでは、せどりや転売、物販に関するよく頂くご相談について、各詳細ページをまとめました。
ご自身に関連する項目について、より詳しく知りたい方は、各リンク先ページをご覧いただくことで、理解を深めて頂けるかと思います。
また、せどりや転売の税金に関する一般的な相談やお問い合わせは、以下のメールフォームにて無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
