Amazon転売で法人化を無料でする方法や注意点とは？専門家が解説

この記事を書いている人

弊社はネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですので、AmazonのFBAやマーケットプレイス、e託販売を使って転売や物販をされているクライアントさんが全国におられます。

その中でも、個人事業主として起業や副業を始めた結果、売上や利益が増えてきたため、会社を設立し法人化をしてより効果的な節税を行ったり、対外的な信頼性を高めてビジネスを発展させようと思われる方が多くおられます。

ただ。特にAmazon転売の場合、気を付けないと税務署から指摘をされペナルティの税金を課せられる可能性があるケースや、注意すべきポイントもありますので、今回はAmazon転売や物販で、個人事業から法人化するための流れやポイントについて、詳しく解説していきます。

▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。

法人化したら登録情報の変更が必要？

まず、Amazon転売や物販で法人化をするための流れの前に、セラーが必ずやらなければならない注意点としてお伝えしておきたいのが、法人化をしたらAmazonの登録情報の更新を行う必要があるということです。

具体的にはアカウント情報を更新するためにセラーセントラルにアクセスして、出品者情報の「正式名称」や「銀行口座情報」を、個人から法人のものに更新する必要がありますし、もし消費税の課税事業者の場合は、納税情報から「日本で消費税の納税義務があります」にチェックを入れる必要があります。

出品して商品を販売することだけで言うと、更新をしなくても続けることは可能ですが、税務上、個人と法人は別人格になりますので、個人名義のままで続けていて、法人として申告した場合、税務署から指摘を受ける可能性がありますので、法人化の際には忘れず更新するようにしましょう。

Amazon転売で個人事業から法人成りする目安はいくらぐらい？

「Amazon転売をしていて売上が増えてきたので法人化を考えているんですが、大体いくらぐらいから法人にすれば良いですか？」

というお問い合わせもよく頂きます。

後に、個人事業主と法人の違いについて解説しますが、これは何を重要視するかで異なるのと、契約する顧問税理士のスキルによっても違ってきますので一概には言えませんが、弊社に相談に来られる方の場合、大体、年間の売上が300万円〜500万円以上になってきたぐらいで、法人化を検討される方が多い印象です。

ただ、判断の仕方を誤解されている方が多くおられますので、次章のタイミングの項目で具体的に解説します。

Amazon転売の法人化で多いタイミングとは？

弊社には、Amazon転売や物販をされている全国のクライアントさんが多くおられますが、法人化されるタイミングについては傾向があります。

具体的に解説していきましょう。

売上が増加したタイミングで、ただ個人と法人の税率を見比べて判断するのは危険？

Amazon転売や物販の売上が増えてきたタイミングで法人化を検討する方が多くおられます。

ただ、個人と法人の税率だけを見比べて判断される方がおられますがそれは誤りです。

以下の表をご覧下さい。

個人事業主の所得税率

法人の法人税率(資本金1億円以下など中小法人の場合)

これらは個人と法人の税率の表ですが、よくある誤解として、例えば

「900万円を超えると、個人事業主の所得税率が33％に対し、法人税率は900万円だと23.20％だから、売上が900万円を超えてから法人化しよう」

と思ってらっしゃる方がおられます。

ただ大前提として、税金は「売上－経費や控除＝課税所得」に対してかかります。

売上にかかるのではありません。

つまり売上の額だけを見て法人化するべきか判断をするのは正しくありません。

個人事業主と法人では、計上できる経費や節税策の幅が異なり、法人化することで課税所得をより低く抑えることが可能です。

したがって、売上が900万円以下であっても法人化して適切な税金対策を行うことで、課税される所得の額をより減らすことのできる法人の方が、トータルの税額を減らせる可能性が高くなるのです。それを踏まえて、

「目安として売上がいくらぐらいで法人を検討すれば良いですか？」

という質問ですけども、以下に詳しく解説しますが、実は税理士によって節税スキルには差があり、同じ売上でも課税所得をいくらに出来るかは違ってきますので、一概には言えません。

前章で、弊社の場合、売上が900万円以上ではなく、300万円〜500万円以上で検討される方が多いと書かせていただいたのは、それを踏まえてのことなのです。ちなみに、

「法人化についてよく分からず、今の状態で法人化してメリットがあるのか不安なので迷っています……」

という相談者の方も多くおられます。

初めてだと不安に思われるのも無理はないでしょう。

そんな方のために弊社では、法人化することで、個人事業主よりどれだけ節税が可能か、数パターンで計算した「節税シミュレーション資料」を無料で差し上げておりますので、もし興味のある方は、ページ下部のメールフォームよりその旨をお申し付け下さい

(こちらから勧誘やセールスを行うことは一切ごぜいません。資料を受け取られても必ず契約をする必要もありませんので安心してお問い合わせ下さい)。

インボイス登録など課税事業者になるタイミングで

インボイス制度に登録、またはAmazon転売等の年間売上が1,000万円を超えると、2年後に消費税の課税事業者となります。

しかし、課税事業者になる前に法人化することで、基準期間の判定がリセットされますので、免税事業者の期間が延び、消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせることが可能になります。

例をあげますと、個人事業主として2024年に売上が1,000万円を超えたケースだと、通常は2年後の2026年1月1日から課税事業者になりますが、2026年1月1日に法人化をすることで、そのタイミングが2028年1月1日になります。。

つまり、免税事業者としての期間を延長できるのです。

ただし、以下の場合は免税事業者には当てはまらず、初年度から消費税の対象となることがあるため注意が必要です。

• 資本金が1,000万円以上
• インボイス登録をしている
• 相続により課税事業者の事業を継承した場合
• 特定新規設立法人を設立した場合

上記の理由に加えて、インボイスの対応が面倒な方や、特に海外のAmazonやeBayへの輸出をされている方は、消費税の還付なども関わってきますが、それらの処理は非常に煩雑になることから、このタイミングで依頼をされる方が多くおられます。

関連記事＞＞＞『輸出の消費税還付(仕入税額控除)の正しいやり方と注意点とは？』

Amazonの法人化とインボイス制度について

インボイス制度について触れましたが、Amazon転売をされている方からそれらの相談を受けることも多く、中でも

「今は免税事業者ですが、インボイス制度のことを考えて、課税事業者になった方が良いでしょうか」

と聞かれることがあります。

その判断方法については、以下のブログで解説していますので、そちらをご覧頂ければと思いますが、注意点としてもし課税事業者となった場合、Amazon転売では請求書は出品者本人ではなくAmazonが代理発行することになりますので、取引先が仕入額控除を受けられるよう、必ずAmazonセラーセントラルにて「適格請求書発行事業者登録番号」を入力する必要がありますので、忘れず登録するようにしましょう。

関連記事＞＞＞『図解！Amazon転売の税金や確定申告のやり方を専門家が完全解説』

Amazon転売、個人事業主と法人それぞれの特徴とは？

弊社の無料相談でも、個人でAmazon転売を行っていて「このまま個人事業主として続けるべきか、法人化すべきか？」と悩まれている方は多くおられます。

収益だけで悩まれている場合は、上記でお伝えした無料の節税シミュレーション資料で判断される方も多いですが、その他にもそれぞれに特徴がありますので、検討材料として理解しておきましょう。

個人事業主の特徴について

それでは、個人事業主で行った場合の特徴を見ていきましょう。

• 手続きが簡単で初期費用が少ない
• 利益がそのまま個人の所得となるため、所得税の税率が適用される。
• 社会保険は国民健康保険と国民年金が適用される
• 収入が増えると累進課税制度により税率が上がる

Amazonへの登録手続きや税務申告、ビジネスを始めるための初期費用も比較的少なくて済むことから、特に小規模や副業として始められる場合は、個人事業主として始められるのが良いでしょう。

尚、税金の種類としては個人の所得税となり、税務処理も法人よりシンプルです。

ただし、個人でも事業所得として青色申告を選択した場合は複式簿記が必須になりますので、白色申告よりも複雑な税務処理が必要になります。

また、後に詳しく解説しますが、累進税率により所得と比例して税率が上がり、高額になると法人よりも個人の方が税負担が多くなる可能性もありますので注意が必要です。

法人の特徴について

続いて法人の特徴ですが、主に

• 会社の設立手続きやコストがかかるが、節税の範囲が広がる
• 法人税率が適用されるため、所得が一定以上になると税金の負担が、個人の所得税より軽減される
• 事業の信用度が向上し、仕入れ先などの取引先を増やすことが出来たり、融資など資金調達がしやすくなる
• 社会保険料は厚生年金と健康保険が適用される

などが挙げられます。

まず会社の設立費用がかかることや、税務申告も複雑になりますので、法人の場合は基本的に税理士に依頼することになるかと思います。

ただ、税理士の顧問料は法人の経費として売上から差し引くことが出来ますし、弊社にご契約の場合は、会社設立にかかる費用は弊社が負担致しますので、手数料0円で法人化することが可能です。

(登記にかかる司法書士費用を弊社が負担致します。ただし行政等に納める費用や税金は含みません。また弊社提携の司法書士に限りますので、詳細はページ下部のメールフォームよりお問い合わせ下さい)。

また、法人化することで節税手段の範囲が広がるため、Amazon転売に強い税理士に依頼をすることで、節税効果が期待できます。

その他、会社を設立して対外的な信用度が増すことで、銀行融資などの資金調達がしやすくなる可能性が高まったり、仕入れに関しても、法人でないと取引できない業者から入れることが出来たりと、ビジネスの幅が広がる可能性も高まるでしょう。

Amazon転売で個人事業から法人化するメリットとデメリットとは？

Amazon転売や物販で法人化する際、利点はもちろんですが注意点もあります。

以下に具体的なメリットとデメリットについて解説します。

Amazon転売で法人化するメリットとは？

法人化には次のようなメリットがあります。

• Amazon法人アカウントで割引5%以上のAmazonビジネスが使える
• 節税の幅が広がる
• 対外的な信用度の向上
• 融資や資金調達の可能性が高まる

順に見ていきましょう。

Amazon法人アカウントで割引5%以上のAmazonビジネスが使える

Amazonで法人アカウントとなることで、法人向けの『Amazonビジネス』が無料で使えるようになります。

これにより、Amazonで何かを購入する時に、対象商品は法人割引を受けることができ、そのサービスを従業員で共有することが出来たり、支払い方法としてクレジットカードの他、後払いの「請求書払い」を選択することも出来るようになります。

また逆に、この『Amazonビジネス』を使って、出品者として法人向けにBtoB(事業者間取引)を行うこともでき、法人価格の設定の他、数量割引などを設定することも出来ますので、法人向けに大口の取引などを展開することも可能になります。

節税の幅が広がる

法人化すると、節税の幅が広がり、効果的な税務戦術が可能になります。

例えば基本的な対策で言いますと、役員報酬を経費として計上することができますので、個人の所得税と法人税のバランスを調整することで、税金の負担を下げることが可能になります。

さらに、退職金の支給や法人特有の経費計上の方法も個人より増えますので、これらを利用して課税所得を減らすことが出来ます。

ただし、法人化はあくまでスタートであって、それだけではあまり意味がありません。

先ほども少しお話しましたが、法人化した後に、どれだけ効果的な節税対策を行えるかは、税理士のスキルによって違ってきますので、Amazon転売の情報や経験、またそれらの節税や税務調査対策の実績が豊富な税理士が対応するかどうかで、結果は大きく異なってくることを知っておく必要があるでしょう。

対外的な信用度の向上

会社を設立して法人化することで、取引先や銀行、購入者さんへの信用度が増すことが考えられるでしょう。

一例をあげると、個人事業主では契約が難しい取引先とも、法人として契約が可能になるケースもありますので、その場合は仕入れの幅が広がることにも繋がるでしょう。

また、法人化によって「会社経営者」としての肩書きが得られることから、プライベートでも信頼感が増すケースもあります。

余談ですが、結婚するにあたり「個人で転売を」だと言い出しづらかったのが、「物販の会社をやっています」と相手の親御さんに伝えることができ、スムーズに話が進んだとおっしゃるクライアントさんもおられました。

融資や資金調達の可能性が高まる

法人は、決算書や財務諸表を通じて経営状況を明確に示せるため、銀行など金融機関からの融資が受けやすくなります。

また、同じ理由でクラウドファンディングや投資家からの出資を受けやすくなるといった利点も期待できるでしょう。

Amazon転売における法人化のデメリットと解決策とは？

法人化をすることで、個人と比べて次のようなデメリットも考えられますので、事前に知っておきましょう。

• 経理や税務が複雑化する
• 法人の維持費や社会保険料が増加する可能性
• 法人設立時に初期費用がかかる

それぞれについて解説します。

経理や税務が複雑化する

法人化すると、個人事業主に比べて税務申告や経理が複雑になります。

「決算書」や「財務諸表」の作成が必要になるほか、会計処理とし「総勘定元帳」などの作成なども求められます。

このため、法人は税理士に依頼することが一般的になりますが、Amazon転売の仕組みや、先ほどもお伝えした輸出転売を行う場合の消費税の還付申請など、転売には専門的な手続きが必要になることもありますので、それらに強い税理士を選ぶことが重要になってくるでしょう。

ちなみにこれらのデメリットは、記帳代行や決算処理など、全て丸投げできる税理士に依頼をすれば、自分で行う手間や時間を省くことが出来ますし、税理士費用は経費として計上できますので、実際にはデメリットとして、日頃のビジネスにあまり影響しないことが多いでしょう。

法人の維持費や社会保険料増加の可能性

法人は、赤字の場合でも毎年「法人住民税の均等割」として約7万円の費用がかかります。

さらに、社会保険の加入を求められる場合もあり、維持費が個人事業主より高くなる可能性があります(個人の場合でも無関係ではありません)。

ちなみに、社会保険は税理士ではなく「社会保険労務士」の専門分野になりますが、弊社へご依頼の方は、事前予約制で専門家に直接ご相談いただくことも可能です。

なので無料相談でも、

「今は良いのですが、将来利益が減ってきた時に維持費が負担になるかも知れないので、法人化するか迷ってます」

とおっしゃる方もおられます。

この解決策として、上記の赤字でもかかってくる均等割は、諸事情で事業を一時休止して、均等割を停止する手続きも弊社では可能です。

法人設立時に初期費用がかかる

会社を設立して法人化する際は、定款作成や登記申請、司法書士の費用などがかかります。

資本金は1円からでもOKになりましたが、設立するには一般的に、株式会社の場合で約30万円、合同会社では約10万円の初期費用が必要になります。

デメリットの解決策は？

法人化のデメリットについては、事前に知っておくことで対策することが可能です。

例えば、税理士に依頼をしても、日頃の帳簿入力や領収書の整理など、自分でやらないといけない事務所も多くありますが、全て丸投げで頼める税理士に依頼をすることで、自分で行う手間や時間を削減できることから、Amazon転売ビジネスに集中することが出来ますし、税理士費用も経費として利益から差し引くことが出来ます。

また、法人化する時の初期費用も、司法書士に依頼をするとかかる費用は弊社が負担致しますので、無料で会社設立することが可能です
(弊社提携の司法書士に限ります。行政等に納付する税金等は含みません。詳しくはページ下部のメールフォームよりお問い合わせ下さい)。

つまり、法人化を検討する際には、事前にしっかりと対策を知っておくことで、デメリットを最小限に抑えることが可能になります。

Amazon転売の法人化で会社設立の費用はいくら？

法人化の際には、会社の設立費用が発生しますが、株式会社と合同会社の場合に分けて説明します。

株式会社を設立する場合

資本金によって変わる部分もありますが、以下のような費用が必要です。

定款認証費用

株式会社を設立する際は、会社の基本ルールをまとめた「定款」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

その費用は元々一律5万円でしたが、令和4年1月1日から、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合は「4万円」に、その他の場合は「5万円」に改められました。

登録免許税

法務局で法人登記を行う際に納付する税金が登録免許税です。

会社の種類によって登録免許税の算出方法は異なり、以下のように原則として資本金が高いほど登録免許税も高くなります。

• 株式会社：資本金 × 0.7％ または 150,000円 どちらか高い額を納税
• 合同会社：資本金 × 0.7％ または 60,000円 どちらか高い額を納税
• 合名会社・合資会社：申請件数 × 60,000円

出典：国税庁「会社の商業登記（主なもの）」No.7191 登録免許税の税額表

例えば資本金3,000万円で株式会社を設立するケースでは、

30,000,000円 × 0.7％ ＝ 210,000円

となりますが、この金額と株式会社の最低税額である150,000円を比較すると、計算結果の210,000円の方が高いため、登録免許税は21万円となります。

ちなみに、上記の計算式から逆算すると、株式会社の場合は約2,143万円未満であれば「資本金 × 0.7％」が15万円を下回るため、登録免許税は最低税額の150,000円となります。

さらに、司法書士に設立手続きを依頼する場合、一般的に10万円前後の費用がかかります。

合同会社を設立する場合

合同会社の設立には、以下の費用がかかります。

• 登録免許税：約6万円(資本金が約857万円未満の場合)
• 司法書士費用：5万円前後（依頼する場合）

合計で約10万円ほど必要になります。

具体的に、合同会社設立時の登録免許税は6万円(資本金が約857万円未満の場合)となり、司法書士を利用する場合は約5万円の費用がかかるのが一般的です。

Amazon転売の法人化において、普通の法人とマイクロ法人のどちらが適しているか？

近年、マイクロ法人についての質問も増えていますので、これについても解説します。

マイクロ法人とは？

「マイクロ法人」というのは、法的に存在する法人形態ではなく、従業員を雇わず、主に一人で運営する小規模法人のことを指します。

場合によっては家族も含めることもあり、プライベートカンパニーとも呼ばれることがあります。

ちなみに「一人親方」という言葉がありますが、これは通常フリーランス（個人事業主）を指すため、マイクロ法人とは異なります。

マイクロ法人は、設立が比較的容易で、初期費用も少なくて済むため、小規模なAmazon転売や物販には特に向いています。

一般的な法人とマイクロ法人との違いとは？

一般的な法人とマイクロ法人の主な違いは主に、株主や役員、従業員の有無と今後の事業拡大の進め方についてです。

一般的な法人では、役員や従業員を雇いながら事業を拡大していくところも多くあります。

一方でマイクロ法人は、従業員を雇わず、経営者自身が株主も兼ねています。

マイクロ法人は、法人税の適用や役員報酬による節税など、税金対策を目的として設立される場合が多くあります。

マイクロ法人の設立手続きについて

法律上、役員や株主の人数制限はなく、普通の法人とマイクロ法人は同じ会社法に従います。

設立手続きも同様で、主な手順は以下の通りです。

1. 定款作成: 法人の運営方針を定めた定款を作ります。
2. 公証人役場での認証: 作成した定款を公証人に認証してもらいます。
3. 法務局での登記: 法務局で設立登記申請を行い、法人の登記を完了させます。

マイクロ法人と個人事業主の併用は危険？

インターネット上で、個人事業主とマイクロ法人を併用して、転売の税金を抑えるという手法を目にすることがありますが、Amazon転売や物販などの税務調査に何度も立ち合っている経験から申しますと、同じ事業(今回の場合は転売)を個人事業とマイクロ法人で同時に行うことは、税務署から租税回避(税金逃れ)とみなされ、追徴課税される可能性があります。

弊社のクライアントさんの場合は日頃から、税務調査を見越した対策を行っていることもあり、今までそれで追徴課税をされたことはありませんが、転売の節税スキルは元より、それらの税務調査対策のスキルも高い税理士が顧問でない場合、節税目的で安易に個人事業とマイクロ法人の両方で同じ事業を行うことは、リスクが伴うことを理解しておく必要があるでしょう。

関連記事＞＞＞『危険！延滞税や無申告加算税などペナルティの税金の種類と内容とは？』

無料で会社を設立をして法人化する方法

上記の通り、法人を設立する際には初期費用がかかりますが、弊社では、少しでも初期費用の負担を軽減していただけるよう「節税お任せパック法人タイプ」をお申し込みの方を対象に、会社設立にかかる費用は弊社が負担いたします。

これにより、日頃の帳簿付けや領収書の整理など、煩雑な業務を丸ごと弊社にお任せいただくことができ、設立手数料0円で法人化を進めることが可能です

(登記にかかる司法書士の費用を弊社が負担いたします。ただし、行政に支払う税金等は対象外となります。また弊社提携の司法書士に限りますので、詳細についてはページ下部のメールフォームからお気軽にお問い合わせください)。

法人化の際に活用できる補助金・助成金について

法人化する際には、さまざまな補助金や助成金が利用できることがあります。

自社の状況に合わせて、これらの制度を検討されるのが良いでしょう。

ちなみにこれらの制度は、税理士ではなく社会保険労務士等の専門分野になりますが、弊社サービスをお申し込み・ご検討の方は、助成金に特化した専門の社会保険労務士にご相談いただくことも可能ですので、ご興味のある方はページ下部のメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

補助金と助成金の違いとは？

まず、補助金と助成金にはそれぞれ特徴がありますので、詳しく説明していきます。

補助金とは？

補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄し、事業拡大や設備投資のために支給されます。

ただし、要件を満たすだけではなく審査を通過する必要があります。

基本的に返済の必要はありません。

助成金とは？

助成金は厚生労働省が管轄しており、雇用促進や職場環境の改善を目的に提供されます。

要件を満たせば、原則として全ての事業者が受給可能です。こちらも返済は不要です。

法人化した時に活用できる主な補助金とは？

では、法人化した際に活用できる補助金について解説します。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金とは？

この補助金は小規模事業者を対象に、販路拡大のための経費の2/3が補助され、上限は50万円から250万円になります。

Amazon転売や物販の販路拡大に必要な広告費にも活用できます。

関連リンク＞＞＞『中小企業庁 小規模事業者持続化補助金』

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは？

中小企業向けの補助金で、生産性向上や制度対応にかかる設備投資を支援するためのものになります。

上限額は100万円から4,000万円で、補助率は1/2〜2/3です。

関連リンク＞＞＞『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金_公募要項）』

IT導入補助金とは？

この補助金は、中小企業がITツールを導入する際に利用できます。

通常枠(A・B類型)の他、

• セキュリティ対策推進枠：サイバーインシデントやサーバー攻撃のリスク低減をはかるためのもの
• デジタル化基盤導入枠：会計ソフトや受発注システム、決済システムやECシステムの経費の一部を補填

があり、補助率は1/2から4/3です。

法人化に伴いシステム導入を考える際に有効でしょう。

関連リンク＞＞＞『IT導入補助金』

法人化時に利用できる主な助成金

法人化する際に活用できる助成金を紹介します。

• キャリアアップ助成金
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

キャリアアップ助成金とは？

非正規雇用者を正社員に転換する際や、従業員の待遇改善により支給される助成金になります。

1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 賞与・退職金制度導入コース
6. 短時間労働者労働時間延長コース
7. 社会保険適用時処遇改善コース

この中で、Amazon転売の法人化の際に使えるコースとしては「正社員化コース」が考えられるでしょう。

例えば、転売ビジネスでは、仕入れた商品の検品作業や、注文が入った時に商品を梱包・発送をするなどの作業が発生しますが、今までアルバイトだった人を、法人化した際に正社員として雇用されるケースなどで検討されると良いでしょう。

尚、「正社員化コース」では対象労働者1人あたり、中小企業の場合は57万円+α、大企業の場合は42.75万円+αが支給されます。

関連リンク＞＞＞『厚生労働省_キャリアアップ助成金』

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

これは、雇用が少ない該当地域に事業所を設置し、地域住民を雇用した場合に利用できる助成金になります。

支給額は、事業所設置費用や従業員数に応じて決まります。

例えば弊社のお客様の例で言いますと、注文を処理する本店は利便性の良い場所に登記され、仕入れた品を保管しておく倉庫を郊外に借りることで家賃を抑え、そこにスタッフを置き、そこから発送などの作業を行うという形をとっておられる会社さんも複数おられます。

支給額は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と、増加した対象労働者の数に応じて、１年ごとに最大３回まで支給されます。

関連リンク＞＞＞『厚生労働省_地域雇用開発助成金』

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業紹介事業者やハローワークの紹介により、技能スキルや職業経験、ビジネス知識などの点から安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用することで受けられる助成金です。

1人あたり月額4万円が支給されます(母子家庭や父子家庭の場合は月額5万円が支給されます)。

関連リンク＞＞＞『厚生労働省_トライアル雇用助成』

その他の補助金・助成金

他にも、地域ごとに異なる創業支援の補助金・助成金なども存在しますので、詳しくは各自治体のウェブサイトで確認することをおすすめします。

関連リンク＞＞＞『J-Net21』

Amazon転売や物販の法人化に必要な書類やその手順について

それでは、Amazon転売で法人化するための具体的な手順や必要書類について説明します。

大まかな流れは次の通りです。

法人を設立する際は、まず定款を作成し、株式会社であれば公証役場で認証を受けた後、法務局に設立登記を申請して認可を得ることで正式に法人設立となります。

法人の種類を選ぶ

法人化にはいくつかの形態があり、自分に合ったものを選ぶことが必要です。主な法人の種類は次の4つです。

• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社（LLC）
• 株式会社

尚、有限会社は2006年5月1日に廃止されているため、現在では過去に設立されたものしか存在しません。

Amazon転売では株式会社か合同会社

Amazon転売で法人化する際、節税を目的に考える方も多いでしょう。

「合名会社」や「合資会社」は一般的には選ばれにくく、通常は「株式会社」か「合同会社」の二択となります。

では、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきかですが、初期費用で比較すると、株式会社の設立には約30万円、合同会社では約10万円かかります。

合同会社は費用が安く手続きも簡単ですが、信用度では株式会社が有利になるケースが多いでしょう。

ただし、GoogleやAmazonの日本法人が合同会社であるように、合同会社だからといって信用に欠けるわけではありません。

つまり、コストを抑えたい場合は合同会社が適していますが、取引先が株式会社でないと契約してもらえない場合や、外部からの印象を重視する場合は株式会社がお勧めです。

ちなみに費用はかかりますが、合同会社から株式会社に後から変更することも可能ですので、それも一つの選択肢として考えておくと良いでしょう。

株式会社には役員の任期があるので注意！

株式会社は、取締役の任期は2年とされていますが、株式譲渡制限を設けることで最大10年まで延長できます。

また、任期が終了した時には取締役会を開催して再任することが可能で、マイクロ法人など役員が1名しかいない場合でも、実質的には書類上で取締役会を行うことになります(司法書士に依頼をすることで書類を作成してもらえます)。

一方、合同会社には役員の任期は存在しないため、任期に関する手続きは不要です。

会社設立にかかる費用の詳細について

株式会社では設立費用として約30万円、合同会社では約10万円がかかると前述しましたが、具体的な内訳は次の通りです。

資本金は、株式会社も合同会社も1円から設立可能です。

その他の費用として、

• 法務局に支払う「登録免許税」、
• 公証役場での「定款認証費用」（合同会社は不要）、
• 定款に貼る「印紙代」

上記の通りがかかります(ご自身で行ってもかかります)。

ちなみに、定款を電子文書として作成し、電子認証を行う場合は、定款の印紙代4万円は不要となります。

電子認証を行うための設備は必要ですが、通常は司法書士に依頼すれば、ほとんどは電子認証に対応されているかと思いますので、全ての手続きを代行してもらうことができ、印紙代も節約できます。

会社設立に必要な書類について

法人を設立するためには、次のような書類を用意する必要があります。

• 定款: 法人の基本的な運営方針を定めた文章
• 設立登記申請書: 法務局に提出する書類
• 発起人の同意書: 発起人が法人設立に同意したことを証明するための書類
• 印鑑届出書: 代表者の印鑑を法務局に届け出るための書類
• 資本金払込証明書: 資本金が正しく払込まれたことを証明するための書類
• 役員の就任承諾書: 選任された役員が承諾したことを証明

これらの書類は法務局でひな形を入手可能で、また司法書士に依頼すれば、書類作成から登記申請まで一括で対応してもらえます。

商号や事業目的を決定する

まずは「商号」（会社名）を決めましょう。

商号には「株式会社○○」や「○○合同会社」といった形で、株式会社や合同会社の文字を含めることが必要です。

使用できる文字としては、

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• アラビア数字(０、１、２、３、４、５、６、７、８、９)
• 記号(「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、「・(中点)」、「'(アポストロフィー)」、「&(アンバサンド)」など)

があります。

これらを組み合わせて、法人のイメージやブランド戦略を考えて決めましょう。

ただし、他の有名企業と誤解を招くような商号や、会社の業務内容を誤認させる可能性のある名前等は、トラブルにならないよう避けるべきです。

事業目的を決定する

商号が決まったら、法人が行う事業内容を決定します。

Amazon転売や物販を目的とする場合、それを事業目的に含めます。

事業目的に記載していない事業は原則行えないため、将来、実施予定の事業がもしあれば、あらかじめ記載しておくことがお勧めです(記載した全てを必ず行う必要はありません)。

ただし、事業目的を過剰に書きすぎると、銀行の審査や税務署の調査に関係してくることもありますので、常識の範囲内にしましょう。

マイクロ法人に有効な「魔法の言葉」とは？

事業目的の最後に入れておくことで、税務上メリットがある裏技的な言葉があります。それは、

「その他適法な一切の事業」

という一文です。

これにより、適法ならば定款を変更しなくても幅広い事業を行えるようになります。

ただし、マイクロ法人など役員が一人の場合は問題ありませんが、役員が複数いる場合には、事業目的以外の行動を規制するために「上記各号に付帯関連する一切の事業」とする方が安全でしょう。

尚、司法書士さんによっては、

「そんな一文は入れたことがないからできない」

と断られたケースも過去に何度かありましたが、それは入れられないのではなく、その方がご存知ないだけで、弊社のクライアントさんでも入れられている方が非常に多くおられますが、それで問題になったことは一度もありません。

なので断られた場合は、これからの納税額など将来的なことを考えると、出来ないという司法書士に依頼をされるより、弊社提携の方や、別の方に依頼をされた方が良いかも知れません。

本店所在地の決定

法人の住所（本店所在地）を決定します。

実際の業務拠点とは異なる場所でも構いませんが、税務署などの書類が届く場所となるため、確実に郵便物を確認できる住所を選びましょう。

また、法人登記が可能な物件であることも重要です。

出資者と出資額の決定

会社に資金を出資する人物（出資者）とその額を決めます。

この合計額が会社の資本金となります。

資本金が1,000万円以上の場合は初年度から消費税の課税事業者となるため、特にこだわりが無ければ、資本金は1,000万円未満に抑えるのが得策でしょう。

また、複数人で出資する際、株式会社では出資金の代わりに自社株を発行しますが、代表取締役が保有している株式の議決権が50％未満の場合、第三者の思惑によって代表取締役を解任させられる可能性が出てきますので、出資金を募る時には、出来れば代表取締役が2/3、最低でも半分超は保有しておくのが良いでしょう。

会社役員を決定する

次に、会社の役員を決定します。

中小企業では、出資者が役員を兼務するケースが多いですが、株式会社の場合、出資はしているが役員にはならない、または出資はしていないが役員になっても特に問題はありません。

尚、合同会社は、出資者が自動的に役員（社員）となる仕組みです。

役員報酬の決定方法について

次に役員報酬の金額を決めます。

役員報酬は法人税の経費として計上でき、適切に決めることで節税が可能です。

報酬は原則として1年間は変更できないため、「会社の業績」、「税金、社会保険料」、「他社とのバランス」などを考慮して設定することが必要になってきます。

これまでの業績を踏まえて考える

役員報酬は基本的に会社の業績に応じて設定されるものですが、特に設立当初は、個人事業の時の売上や利益を基に、将来的な成長を考慮して金額を決定することになるでしょう。

税金・社会保険とのバランスを検討する

役員報酬は法人の経費として認められるため、報酬額を増やすことで法人税や法人住民税の負担を軽減することができますが、一方で役員自身の所得が増えるため、個人の所得税が増加することになります。

このため、税金や社会保険料とのバランスを考慮しながら報酬額を決めることが大切になってきます。

既に顧問税理士が決まっている場合は相談をしながら、適切な報酬設定を行うのが良いでしょう。

代表者の選定

役員の中から代表者を選びます。

マイクロ法人などで1名しか役員がいない場合は、その人物が自動的に代表者となります。

株式会社の場合は「代表取締役」、合同会社の場合は「代表社員」と呼ばれます。

決算期の設定

法人の決算期を決めます。

個人の所得税の対象期間は1月1日から12月31日ですが、法人は特に決まりはありません。

ただ、決める際のポイントとして、

• 資金繰りを考慮して決定する
• 税理士にも相談をする

のが良いでしょう。

資金繰りを考慮して決定する

転売や物販ビジネスでは一般的に、仕入れた商品が売れ、その売上でまた仕入を行うことになりますので、お金の流れがビジネスの成長に直結します。

なので、法人の決算日は重要なポイントとなりますが、決算日から2ヶ月後が会社の申告期限と税金の納付期限になりますので、その時期に手元に現金が確保できるかどうかを考慮した上で決算期を設定する必要があるでしょう。

税理士にも相談をする

法人化した場合、通常は税理士に決算業務を依頼することになりますが、もし既に顧問税理士が決まっている場合は、事前にその税理士事務所の繁忙期を確認しておくと良いでしょう。

法人の決算期は自由に設定できるため、税理士事務所によっては、決算が集中する月と比較的余裕のある月が存在します。

特に小規模な税理士事務所だと、決算の多い時期や個人の確定申告と重なるタイミングに決算期を設定してしまうと、余裕のある時期と比べて、貴社にかけられる割合が減ってしまう可能性が考えられるでしょう。

そのため、特にこだわりが無ければ、決算の少ない時期を基準に決められるのも一つでしょう。

会社設立後に必要な各種申請について

会社設立が完了後、税務署への法人設立届出や社会保険、労働保険への加入手続きが必要な場合は、これらも忘れずに行いましょう。

まとめ

今回は、Amazon転売の法人化について、判断する際のメリットとデメリットや必要書類、手続きの流れなどについて解説いたしました。

法人化するにしても、会社設立費用を無料にしたり、事業目的の最後に一文入れるだけで、今後の資金繰りが有利になったりと、事前に知っているだけで差が出て来るポイントもありますので、適当に考えず、しっかりと行うようにしましょう。

▶具体的な節税実績や、無料での会社設立、無料節税シミュレーションについて見る ＞＞＞ TOPページへ

※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。